[日本語 飜譯] 原子力発電所危険公益情報提供センターの目的説明

[상생21]

한국어 원문 : 불교닷컴 http://www.bulkyo21.com/news/articleView.html?idxno=43908

Kuwano Yasuo

10月3日にＵＰされた李元栄先生の公益情報提供センターの目的説明を拙訳しました。

こんにちは。 原子力発電所危険公益情報提供センターの準備委員である水原（スウォン）大イ・ウォンヨン教授です。

最近ソウルの話題をさらっている‘ミドゥ チェルノブイリ’のはじめの場面に現場実務者の印象深い台詞が出てきます。 ‘私たちはきちんとやったんだよ、（けれど）何かおかしなことが勃発したよ。’彼らは上級者の誤った判断を直感したけれど、自分ができる範囲ではきちんと遂行したと語る独白です。

地球村の大小の原発事故を分析した研究結果は三種類の特徴を指摘します。 第一に、想像可能な事故は必ず発生するということ。 二番目、事故時には安全装置が作動しないということ。 三番目、事故は予想できない時発生して、予想できない原因で予想できない結果を産むということ。 この三つは最近起きた危険千万だったハンビット1号機事故にそのまま合います。

福島も非常用復水器という冷却装置が作動しないのが最も大きい事故原因とあらわれたが、その間まさかと思って一度も予想実験をしなかったのが現場実務者に決定的な誤った判断を呼びおこしていました。

調べてみればスリーマイルやチェルノブイリや福島の全部関係者たちがわざと事故を起こしたのではありません。少なくとも彼らも安全に管理しようとする心は持っていました。 それでも事故がおきたのです。 福島事故にドイツ人が驚いた理由も他の国に比べて高度な安全技術力を有していると評価される日本さえどうすることもできずに事故がおきてしまったということ。

原発は自動車よりはるかに複雑な機械です。 自動車が事故によって故障するように原発も故障して事故がおきます。 だが、原発事故は戦争より危険です。 農作業もすることができなくて生存が脅威を受けます。 他の種類の危険とは比較できません。 本来、原子力や核技術は科学の領域です。 戦争武器としては使われたが産業の領域では拡張するにはまだ人類の能力外です。 それでも資本の論理に巻きこまれて世の中に出てきたのが不幸です。

原発は本来秘密が多くならざるをえない構造です。 その隠蔽性が私たちをより一層不安にします。 外部で危険を感知するのが非常に難しいです。 現場関係者が建議しても黙殺や隠蔽されることが常です。

そうするしかないのが原発の危険であり、それ自体が国家存立まで左右するほどであるから、問題点が発覚すること自体で関係責任者に対する問責が大きくならざるをえないためです。 逆説的にそのためにより一層閉鎖的にならざるを得ず、その慣習が固定化されれば問題意識も麻痺してしまい、非常時には対応不可能な状態に置かれやすいのです。 これが問題の核心です。

そうしているうちに、この春、原発現場のエンジニアに会いました。 彼は原発を直接設計して現場で主要機器の取り換え工事をしてきた方です。 彼はかなり以前から蔚珍（ウルチン）原発の蒸気発生器の弱点を指摘してきたがその間、彼の問題提起が公共の次元でまともに真剣に扱われなかったのです。

私はその点に疑問を抱きました。 彼の問題提起の正しいか正しくないかを離れて提起された内容を客観的に評価する過程が不在だったという事実です。 これを扱わなければならない公的機関は原子力安全委員会(原安委)であり、そこで扱った過程を見れば常識的に納得が行かない部分が発覚します。 これでは検討結果に対する信頼性が全くないことです。

少なくとも現場のベテランに該当する実務者が根拠を持って問題を提起したとすればそれに相応する技術的検討が客観的に成り立つ過程がなければなりません。 それでこそ安全が客観的に確保されることができます。 常識です。 そのような常識が尊重されることができない‘原発業界’の実態を見て私は危機を感知します。 これではダメであると。

そうして誕生させようと思ったのが'原子力発電所危険公益情報提供センター'でした。 危険を予防する最も効率的な方法は内部からの告発、すなわち公益情報提供です。 もし外部でその理由を適時に知ることが出来るならば正すのが難しくありません。

現政権が脱原発宣言をしたが永らく継続稼動するほかはないのが現実です。 だが、安全対策は良くなっていません。 先進国のように交差監視をするべきなのにその体制をまだ備えることができません。ドイツは政府と担当機関が‘4個の目’概念で交差監視をしていて、フランスは議会も安全監視を直接関わっていて、アメリカは原子力規制委員会(NRC)自体に議会が交差監視できる構造になっています。

だが、私たちは行政府が監視まで受け持つ‘身内構造’から抜け出せずにいます。 そしてご存じのように原安委さえ現場の安全問題に精通した専門担当者がめったにいないほどで、声も弱くならざるをえない構造になっています。

その上私たちは原発関連教育部門でも‘安全問題’を軽視しています。 国内を代表する大学の原子力学とのカリキュラムを調べるとKAISTは安全部門科目がなくてソウル大は原子炉安全工学1科目だけです。 複雑極まりない原発配電などの危険予防システムに対してまともに教育になっているのか疑問です。 教育の実情がこのようだから現場でも安全部門の意識も疑わしいです。

民間で先に対応しないわけにはいきません。 若干の勇気だけで簡単に危険の真実を知らせられるようにします。 情報提供を受ければその危険の類型を細かく診断し、処方して対策を講ずることができます。 運営者側でもより正しくなされた管理体制を備えることになるのです。 牽制と補完の効果で安全の確率を高めるのです。

公共の価値を扱うことには、政府一人で上手に出来ることがあり、民間がより上手くやることがあり、民と官が協力しなければならないことがあるかと思えば、めったにないが民と官が相互牽制して監視しなければならないことがあります。 原発がまさに最後のそれです。 政府機関である原子力安全委員会と対で危険を知らせる民間機構があってこそ構造的に安全がアップグレードされます。

そして今回開設した'原発安全技術問題'講座と関連した内容を紹介したいです。 何ヵ月前から構想して着実に推進してきたのがいよいよ輪郭を表わしました。 センターが主催する'原子力発電所安全技術問題アカデミー'がそれです。

私は仏教系で奉仕活動をしている間、2013年原子力発電所安全解体国際セミナーを開催し、2015年～2016年頃には'核発電所安全対策フォーラム'をつくって数回セミナーとパンフレットを出版したこともあります。 今年の初め謁見したダライ・ラマも'原発の危険から抜け出すための努力'をしなさいと言われました。

仮称‘原子力発電所危険公益情報提供センター’はまさに牽制と補完の民間機構です。 現在の準備委員は多くはいませんが今回の講座の専門家を中心に国内外の専門家を迎える予定です。 今回の講座はそのセンターの設立と同時に推進するプロジェクトです。 体だけでなく用を同時に備えて内実を期そうという趣旨です。

もし原子力発電所がある40ヶ国でこのような機能を発揮する技術的実体があることになり、彼らが既存団体らと連帯できるならば地球村の危険を予防するのに大きく寄与できるでしょう。

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