[증시] 미국 주식 '크리스마스 랠리' 거의 확정적, 닛케이 평균을 둘러싼 '두 가지 우려'가 해결되는 것은 언제인가

[お持て成し]

미국 주식 '크리스마스 랠리' 거의 확정적, 닛케이 평균을 둘러싼 '두 가지 우려'가 해결되는 것은 언제인가 / 11/27(월) / 동양경제 온라인
 
미국 경제는 경기침체 우려까지 나왔었지만 물가 안정과 함께 소프트랜딩 양상이다. 10월 23일 한때 5%를 돌파한 이 나라의 10년물 이율도 11월 22일에는 4.365%를 기록하기까지 했다.

여기에 공포지수로 불리는 빅스지수 역시 10월 23일 23포인트대를 찍은 뒤 꾸준히 떨어져 11월 24일 12포인트대 중반에서 안정세를 보이고 있다. 더구나 단기적 상하 움직임이 심한 이 지수치고는 이렇게 길고 큰 폭으로 하락하는 것은 극히 드문 현상이라고 할 수 있다.

■ 크리스마스 랠리의 조건이란?　

이에 따라 미국에서는 다시 적온상장(골디락스/Goldilocks)를 예상하는 펀드도 늘어났다. 그리고 눈앞의 움직임으로 기대되는 것이 크리스마스 랠리(12월 하순까지의 상승장세)다.

그러기 위해서는 주요 3개 지수가 연중 최고치를 경신하는 것이 전제인데, 연중 최고치까지의 거리감을 24일 종가부터 살펴보자.

우선 NY 다우존스의 연중 최고가는 5630.68달러(8월 1일)이지만 24일은 5390.15달러로 연중 최고가까지 240.53달러(0.68%)가 된다. 다음으로 S&P 500종 지수의 연중 최고치는 4588.96(7월 31일), 24일 4559.34, 연중 최고치까지 29.62(0.65%). 마지막으로 나스닥 종합지수의 연중 최고치는 1만 4358.01(7월19일), 24일 1만 4250.85, 연중 최고치까지 107.16(0.76%)이다. 모두 '단 한 발짝' 거리다.

그렇다면 유럽은 어떤가. 우선 영국 FTSE100의 연초래가는 8014.31(2월20일), 24일 7488.20, 연초래가까지 526.11(7.03%). 독일 DAX의 연초래가는 1만 6469.75(7월28일), 24일 1만 6029.49, 연초래가까지 440.26(2.75%). 프랑스 CAC40의 연초래가는 7577.00, 24일 7292.80, 연초래가까지 284.20(3%)으로 미국 주식에 비하면 약간 힘들다..

게다가 일본은 어떤가. 닛케이평균주가의 연초래가는 3753.33엔(7월 3일), 24일 3625.53엔, 연초래가까지 127.80엔으로(0.38%), 유럽 등은 논외로 미국에 비해서도 상승세가 빨라 보인다.

하지만 일본에는 '문제거리'가 있다. 「도쿄증권 그로스 시장 지수」이다. 연중 최고치는 1092.99(6월 21일), 24일 910.87, 연중 최고치까지 182.12(20.00%)로 홀로 남겨졌다. 닛케이평균이 2만 5716엔였던 올해 최초 시점까지 내려갔고, 게다가 개인투자자의 보유주가 많기 때문에 33년 만에 최고가로 떠오른 닛케이평균의 세계와는 전혀 다른 세계에 있다. 하지만 아무래도 신풍이 불 것 같다.

■ 세계 투자자들은 그로스 주식에 주목

미국에서는 마이크로소프트가 상장 이래 최고가를 기록하는 등 거대 기업들의 상승세가 두드러지지만 대형주 매수 피로도가 펀드의 일부로 나타났다.

다시 적온 시세를 기대하지만, 동국에서도 자금 효율을 생각해 늦은 그로스주에 자금을 돌리는 움직임이 있다.

미국의 움직임에 동조하는 일본에서도 그 움직임이 나올 것 같다. 세계 투자자들은 일본 소형 그로스 주식 등을 사지 않는다고 하지만 세계에는 버핏처럼 큰 돈을 움직이는 펀드만이 아니다. 일본 투자자들도 자신 있게 '도쿄증권 글로스 250 ETF' 등을 보유 중 일부에 넣어두면 2024년은 의외로 좋은 결과가 나올지 모른다.

다만, 일본의 디플레이션 탈피 시세(인플레이션 시세)는 아직 완성되지 않았다. 은행 등 대형 밸류주 기둥이 쓰러지는 일도 없을 것으로 생각한다. 즉 개인투자자들도 반기는 '두 가닥 강력한 장세'가 예상된다.

■ 닛케이평균 둘러싼 '두 가지 우려'는 '시간이 해결'

또 나는 시장에 좋은 일이라고 생각하지만 지금 여기서 닛케이평균이 단번에 상한가를 치지 못하는 이유가 두 가지 있다. 첫 번째는 이동평균선과의 괴리율, 두 번째는 예상 PER(주가수익률) 수준이다.

약 1개월전부터 되돌아보면, 10월 26일의 닛케이 평균은 668엔 하락한 3만 0601엔 78전이었다. 시장에는 밑 빠진 리스크가 커졌고 필자의 '정념장' 소리도 공염불로 들렸을 것이다. 그러나 이날 이동평균 괴리율은 '25일'이 -3.47%, '75일'이 -5.04%로 합계 괴리율은 -8.51%로 나타나 '음의 극'이 기다리고 있었다.

결과는 어땠는가. 동월 27일이 389엔 상승으로, 영문 모를 상승이 된 뒤, 단번에 약 3000엔 상승이다. 그러나 11월 15일(3만 3519엔 70전) 시점에서는, 25일 이동 평균 괴리율이 +5.23%, 「75일」이 +4.23%로, 합계 괴리율은 +9.46%로, 10월 26일과 완전히 반대 버전이 되었다. 즉 음극선 이후 강한 상승세를 본 투자자들은 이번엔 양극화 이후 급락을 걱정하며 상한가 매수를 주저하고 있다.

두 번째 PER은 어떤가. 그 아베노믹스 시세에서도 도쿄증권 1부의 평균 PER는 약 15배였다. 이번에 도쿄증권 프라임시장도 15배를 넘으면 상한가가 무거워지는 것은 투자자들의 당연한 심리다.

필자는 이 둘 다 전혀 문제가 없다고 생각한다. 전자 이동평균선으로부터의 괴리율 크기는 시세가 급격히 움직이지 않으면 마음대로 정상화된다. 천천히 올리면 될 뿐이다. 후자의 PER도 프라임 시장에 상장된 기업의 이익이 오르면 자연스럽게 떨어진다.

2023년 3월기가 끝난 시점에서 이번 24년 3월기 프라임 종목의 순이익 전망치 평균은 3.0%의 증익이었다. 하지만 1분기가 끝났을 때 전망치는 6.3% 증가했고, 2분기가 끝난 이번에는 12.4% 증가로 증가율이 개선됐다. 그야말로 갑절 게임이다.

앞으로 어떻게 될지는 단정할 수 없지만 현재 예상 환율 평균은 올랐다고는 하지만 1달러=약 137엔으로 24일의 1달러=149엔대에 비해 약 12엔의 엔저다. 이 추세라면 3분기 현재 이 순이익은 최소 15% 증가할 것으로 보고 있다.

그리고 명운을 거는 기시다 정권의 대형 보정 등의 경제 대책으로, 마지막 4분기도 급속히 실속한다고도 생각되지 않는다. 자신 있게 내리면 사라고 말하고 싶다.

자, 이번 주(11월 27일~12월 1일)는 12월 12~13일 개최되는 FOMC(미국 연방공개시장위원회)를 앞두고 금융당국 인사들의 발언이 허용되는 마지막 주다. 데이터에 따라 그때그때 결정한다는 FRB(연방준비제도이사회)의 금융정책, 동국의 PCE(개인소비지출) 디플레이터를 비롯해 중요한 지표가 주목되는데 주식시장은 미일 모두 천천히 달아오를 것으로 기대하고 있다.

(본 기사는 '회사 사계절보 온라인'에도 게재하고 있습니다.)

히라노 켄이치(平野憲一) : 케이에셋 대표, 시장 분석가


https://news.yahoo.co.jp/articles/0f92aa2e4a50ae8339f5cf3f4080f77af2872fde?page=1

米国株の「クリスマスラリー」はほとんど確定的、日経平均をめぐる「2つの懸念」が解決する

米国株の「クリスマスラリー」はほとんど確定的、日経平均をめぐる「2つの懸念」が解決するのはいつか
11/27(月) 7:32配信


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東洋経済オンライン
米国株は12月も上昇しそうだ。一方、日経平均には「2つの懸念」が残っているが、心配はいらないかもしれない（写真：Getty Images）

　アメリカ経済は景気後退懸念まで出ていたはずだが、物価の落ち着きとともに、ソフトランディングの様相となっている。10月23日に一時5％を突破した同国の10年債利回りも、11月22日には4.365％を付けるまでになっている。

　さらに恐怖指数と呼ばれるVIX指数も同じく10月23日に23ポイント台を付けた後はじりじりと低下し、11月24日には12ポイント台半ばで落ち着いている。しかも短期的上下動の激しい同指数にしては、これだけ長く、大幅に低下を続けることは極めて珍しい現象だと言える。

■クリスマスラリーの条件とは？　

　これにより、アメリカでは再び適温相場(ゴルディロックス)を予想するファンドも増えてきた。そして目先の動きで期待されているのがクリスマスラリー(12月下旬までの上昇相場)だ。

　そのためには主要3指数が年初来高値を更新するのが前提だが、年初来高値までの距離感を24日の引け値から見てみよう。

　まず、NYダウの年初来高値は3万5630.68ドル(8月1日)だが、24日は3万5390.15ドルで、年初来高値まで240.53ドル(0.68％)となる。次にS＆P500種指数の年初来高値は4588.96(7月31日)、24日4559.34、年初来高値まで29.62(0.65％)。最後にナスダック総合指数の年初来高値は1万4358.01(7月19日)、24日1万4250.85、年初来高値まで107.16(0.76％)となる。すべて「たったひと吹き」の距離だ。

　では、欧州はどうか。まず英国のFTSE100の年初来高値は8014.31(2月20日)、24日7488.20、年初来高値まで526.11(7.03％)。独DAXの年初来高値は1万6469.75(7月28日)、24日1万6029.49、年初来高値まで440.26(2.75％)。仏CAC40の年初来高値は7577.00、24日7292.80、年初来高値まで284.20(3.90％)と、米国株に比べると若干苦しい。

さらに日本はどうか。日経平均株価の年初来高値は3万3753.33円(7月3日)、24日3万3625.53円、年初来高値まで127.80円と(0.38％)と、欧州などは論外でアメリカに比べても盛り上がりは速そうだ。

　しかし日本には「問題児」がいる。「東証グロース市場指数」である。年初来高値は1092.99(6月21日)、24日910.87、年初来高値まで182.12(20.00％)と、一人取り残されている。日経平均が2万5716円だった今年の大発会の時点まで下げており、しかも個人投資家の保有株が多いこともあり、33年ぶりの高値と浮かれる日経平均の世界とはまったくの別世界にいる。しかし、どうやら神風が吹きそうだ。

■世界の投資家はグロース株に注目

　アメリカではマイクロソフトが上場来の高値を付けるなど、巨大企業の値上がりが顕著だが、大型株の買い疲れもファンドの一部に見えてきた。

　再びの適温相場を期待するものの、同国でも資金効率を考えて出遅れたグロース株に資金を回す動きがある。

　アメリカの動きに同調する日本でも、その動きが出そうだ。世界の投資家は日本の小型グロース株など買わないと言われるが、世界にはバフェット氏のように大きな資金を動かすファンドばかりではない。日本の投資家も自信を持って「東証グロース250ETF」などを手持ちの一部に入れておくと、2024年は意外にいい結果が出るかもしれない。

　ただし、日本のデフレ脱却相場(インフレ相場)はまだ完成していない。銀行など大型バリュー株の柱が倒れることもないと思っている。つまり個人投資家も喜ぶ「2本立ての強力な相場」が予想される。

■日経平均をとりまく「2つの懸念」は「時が解決」

　また、私は市場にとっては良いことだと思っているが、今ここで日経平均が一気に上値を取れない理由が2つある。1つ目は移動平均線との乖離率、2つ目は予想PER(株価収益率)の水準だ。

約1カ月前から振り返ると、10月26日の日経平均は668円安の3万0601円78銭だった。市場には、底抜けのリスクが高まり、筆者の「正念場」の声もカラ念仏に聞こえていたはずだ。しかし、この日の移動平均乖離率は「25日」が-3.47％、「75日」が-5.04％で合計乖離率は-8.51％となって、「陰の極」が待っていた。

　結果はどうだったか。同月27日が389円高と、わけのわからない上昇になったあと、一気の約3000円高だ。しかし11月15日(3万3519円70銭)時点では、25日移動平均乖離率が+5.23％、「75日」が+4.23％で、合計乖離率は+9.46％と、10月26日とまったく逆バージョンとなった。つまり、陰極まってからの強烈な上げを目の当たりにした投資家は、今度は「陽極まってからの急落」を心配して、上値買いをためらっている。

　2つ目のPERはどうか。あのアベノミクス相場でも東証1部の平均PERは約15倍だった。今回、東証プライム市場も15倍を超えると上値が重くなるのは、投資家の当然の心理だ。

　筆者は、この2つともまったく問題はないと思っている。前者の移動平均線からの乖離率の大きさは、相場が急激に動かなければ、勝手に正常化する。ゆっくり上げればいいだけだ。後者のPERも、プライム市場に上場している企業の利益が上がれば、自然に下がる。

　2023年3月期が終わった時点で、今24年3月期のプライム銘柄の純利益見通しの平均は3.0％の増益だった。だが、第1四半期が終わったときの見通しは6.3％増益、そして第2四半期が終わった今回は12.4％増益と増益率が改善している。まさに倍々ゲームだ。

　今後どうなるかは断定できないが、現在の予想為替レートの平均はあがったとはいえ、1ドル=約137円で、24日の1ドル=149円台に対して約12円もの円安だ。このままなら、第3四半期時点での同純利益は最低15％の増益になると思っている。

そして命運をかける岸田政権の大型補正等の経済対策で、最後の第4四半期も急速に失速するとも思えない。自信を持って「下がれば買い」と言いたい。

　さて、今週(11月27日～12月1日)は、12月12～13日開催のFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)を前にして、金融当局要人の発言が許される最後の週である。データ次第でその都度決めるとしているFRB(連邦準備制度理事会)の金融政策、同国のPCE(個人消費支出)デフレーターをはじめとして、重要な指標が注目されるが、株式市場は日米ともにゆっくり盛り上がることを期待している。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト