IPCC총괄보고서. 기후변동대책 · 다가오는 타임 리미트와 글로벌 트랜스포메이션(GX).

[청소부]

ＩＰＣＣ統合報告書　気候変動対策・迫るタイムリミットとＧＸ

2023年03月30日 (木)

土屋　敏之  解説委員

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国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが先週、最新の報告書を公表し、ただちに大幅な対策強化が必要であることを示しました。日本では３０日、気候変動対策を経済成長につなげる「ＧＸ推進法案」が衆議院で可決されましたが、これはどんな意味を持つのか？気候変動問題の緊急性と日本の課題を考えます。

ＩＰＣＣの報告書は、世界中の科学的知見をもとに各国政府代表が１行１行議論し承認した、言わば「世界が合意した科学的事実」と言えるものです。
９年ぶりに公表された第６次統合報告書は、一昨年から去年にかけ３つの作業部会が出した現状や対策についての報告を統合したものですが、この２年の間にも温暖化が進む中、深刻な被害を抑えられるタイムリミットが迫っている事実を突きつけました。
人間活動による気候変動で世界の気温は産業革命前に比べ既に１．１℃上昇しており、去年のパキスタン大洪水や世界各地の森林火災のような「損失と損害」が様々な分野で生じています。
これを食い止めるため、各国は気温上昇を１．５℃までに抑える努力をすると合意していますが、このままではあと１０年で１．５℃に達する見込みで、今世紀末には３．２℃も上昇することが示されました。

こうした状況で予想される被害はどうなのか？
気温上昇を１．５℃に抑えた場合に比べて２℃上昇、つまりわずか０．５℃さらに高くなるだけでも世界の洪水による損害は最大２倍に増えると見積もられており、少しでも気温を抑える必要があります。
また、海面上昇については、ひとたび南極などの大きな氷床がとけ出し始めると止めることは困難になり、今後数千年にわたって海面が上がり続けます。場合によっては今世紀末に２メートル近く、西暦２３００年には１５ｍ以上の海面上昇が世界の沿岸部を襲うリスクも否定できないとされました。
こうしたことから報告書は「この十年で行う選択が数千年先まで影響を及ぼす」と強調。取り返しがつかなくなる前に、ただちに大幅な削減強化が必要だと示したのです。

その削減強化のタイムリミットも迫っています。
気温上昇を１．５℃までで止めるには世界全体で排出できるＣＯ２の量、言わば排出枠が計算されていて、その枠は２０２０年はじめの段階で既に世界の排出量１０年分しか残されていませんでした。現在稼働中の火力発電所などを使い続けるだけで２０３０年にはこの枠がいっぱいに、つまり１．５℃に抑えることが実質的に不可能になります。
だからこそ、ここに注ぐ量をただちに減らす必要があるのですが、現実には未だ世界の排出量は増え続けており去年も過去最多を更新しています。
国連のグテーレス事務総長は、「気候の時限爆弾の時計は刻々と進んでいる」と危機感を訴えました。

では具体的に、いつ・どれだけのペースで削減が必要なのか？
報告書では、気温の上昇を食い止めるにはあと２年、２０２５年までに世界の温室効果ガス排出を減少に転じさせることが必要だとしています。そして、２０３０年にはコロナ前の２０１９年に比べて４３％削減、２０３５年には６０％も削減し、その後も実質ゼロに向けて減らし続けることが求められます。この削減が１年遅れれば、より極端な対策が後で必要になります。

このように極めて困難な道のりですが、報告書は今すぐ大幅に対策を強化すれば１．５℃目標の達成も可能だとしています。しかもそのために必要な技術は既に存在しており、再生可能エネルギーなどへの転換を加速することで達成できると言います。
例えばこちらはエネルギー分野で、対策別に２０３０年までに削減できる量をグラフの長さで、そのコストを色で示しています。青はライフサイクル全体では化石燃料など既存のエネルギーより安くなる、つまり費用面でも得になる対策、黄色はＣＯ２を１トン減らすのに２０ドル以下の対策を表します。例えば太陽光だと、費用的にも得になる所に導入するだけで年間二十数億トン、１トン２０ドルまで追加の費用をかけられるならさらに数億トン削減できることになります。
報告書では、北欧諸国の炭素税の額に近い、１トン１００ドル以下の対策だけで２０３０年までに世界の排出量を半減できるとしています。そして、こうした変革に必要なのは、脱炭素への投資の大幅な拡大や炭素税などカーボンプライシングを含む法整備といった各国の政策だと指摘します。

そこで、ここからは日本の対策について考えます。

各国に削減目標の大幅強化が求められる中、日本では脱炭素を経済成長につなげることをめざすグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの推進法案が３０日、衆議院本会議で可決されました。
法案の柱となる考え方は、官民あわせて１５０兆円の投資で、脱炭素と産業競争力強化を両立させ、その資金の一部としてＣＯ２の排出に値段をつけるカーボンプライシング・排出量取引なども導入するというものです。
しかし、その内容は世界的に求められる対策のペースや規模に見合ったものとは言えない面があります。
例えばすでに中国や韓国も含め世界で導入が進んでいるカーボンプライシングについて、提出時の法案では「有償化」つまり本格的に始めるのが２０３３年度からとされ、そのままでは決定的に重要とされるこの十年には間に合いません。
さらに政府は、燃やした際にＣＯ２を出さないアンモニアを火力発電所で混ぜて燃やすことでＣＯ２削減につながるとして化石燃料を使い続ける方針ですが、仮に１，２割のアンモニアを混ぜたところで求められる削減ペースには到底足りません。そもそも現在のようにアンモニアを化石燃料から作るのでは結局ＣＯ２は減りません。
こうしたことから、日本はむしろ脱炭素化を先延ばしにしていると国内外から批判も受けています。

一方で自治体が独自に、再エネを短期間で増やす施策を導入し始めた例もあります。
今月神奈川県川崎市が、隣接する東京都に続いて、２０２５年度から一般住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置などの義務化を条例で定めました。
住宅の屋根などを活用する再エネは、送電網への負担が少なく災害時にも電気を使えるなどメリットが多く、欧米の一部自治体では導入されていますが、ウクライナ侵攻によるエネルギー危機を受けて去年５月、ＥＵの欧州委員会が導入を提案しています。東京や川崎の条例は、家を買う個人ではなくそれを建てる大手メーカーに義務化するといった特徴が見られます。
実は国も一昨年３つの省が合同で住宅太陽光義務化を検討したもののまとまらず、導入を見送った経緯があります。しかしこれはウクライナ侵攻の前に行われたもので、現在はエネルギー事情が大きく異なります。原発の新増設やアンモニア混焼など実現時期や効果が曖昧な施策に頼る前に、あらためて検討する価値があるのではないでしょうか。

５月には広島でＧ７サミットが開かれ、岸田総理は気候変動問題でも議長国として議論を主導するとしています。しかし、欧州各国やカナダも、エネルギー危機の中でも２０３０年代までに石炭火力を廃止する目標を掲げているのに対し日本は時期を示してもおらず、もはや決断は待ったなしです。

深刻な被害を食い止める時間が刻々と失われる中、日本を含む各国が決定的に重要とされるこの十年にどんな選択をするのか？後の世代に説明できる行動が求められています。

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