미쓰비시중공업 사장에게 보내는 히라야마 료헤이님의 편지

[유종천]

히라야마 료헤이 입니다.
①한일청구권협정 ②기시다・윤의 한일 외교장관 합의 ③식민지 지배와 직결된 불법행위로 인한 손해배상청구권은 한일청구권협정에서 소멸되지 않았다는 한국 민관공동위원회의 공식 견해 ④윤 정권의 제3자 변제, 윤 대통령의 계엄령 선고 ⑤한국 국회의원과 시민의 민주주의 지키기 싸움 ⑥미쓰비시중공이 할 일로 썼습니다.

　　　　　　　　　　　　　2024년 12월 20일
　    미쓰비시중공업주식회사 사장 이즈미자와 세이지 님


　전 나고야미쓰비시·조선여자근로정신대 및 미쓰비시히로시마 징용공이 한국 대법원에서 승소한 2018년 11월 29일 판결, 그 한 달 전인 10월 30일 대법원은 신일본제철주금 징용공에게 승소 판결을 내렸습니다. 이후 6년, 피고 미츠비시중공은 판결을 계속 무시해, 일본 정부는 「1965년의 한일 청구권 협정에 의해서 해결 완료」라고 합니다.

　'재산 및 청구권에 관한 문제의 해결 및 경제협력에 관한 일본국과 대한민국 간의 협정'인 한일청구권협정 제1조에서는 '1 일본국은 대한민국에 대해 (a) 현재 1080억엔으로 환산되는 3억 미국 달러와 동일한 엔의 가치를 가진 일본국의 생산물 및 일본인의 역무를 이 협정의 효력 발생일로부터 10년의 기간에 걸쳐 무상으로 공여하는 것으로 합니다. 매년 (이하 생략). (b) 현재에 있어서 720억엔으로 환산되는 2억 미국 달러와 같은 엔의 금액에 달할 때까지의 장기 저리의 대출로, 대한민국 정부가 요청하고, 3의 규정에 근거해 체결되는 조치에 따라 결정되는 사업의 실시에 필요한 일본국의 생산물 및 일본인의 역무에 의한 조달에 충당되는 것을 이 협정의 효력 발생일로부터 10년의 기간에 걸쳐서 실시하는 것으로 한다. 이 대출은 일본국의 해외경제협력기금에 의해 실시되는 것으로 하며, 일본국 정부는 이 기금이 이 대출을 매년에 균등하게 실시할 수 있도록 필요한 자금을 확보할 수 있도록 필요한 조치를 취하기로 합니다.

　상기의 공여 및 대출은 대한민국 경제발전에 도움이 되어야 합니다.(이하 생략)"라고 되어 있습니다.

　일본 정부는 '해결 완료'라고 주장하지만, 이 협정의 제1조 1항 마지막에 '일본국에 의한 공여 및 대출은 대한민국 경제 발전에 도움이 되어야 한다.'라고 명시되어 있으며, 이른바 징용공이나 일본군 '위안부' 문제 해결에 사용된 적은 없습니다. 「일본국의 제품이나 일본인의 역무」를 원고등이 공여받았다니 황당무계합니다.

　2015년 12월 28일 기시다 후미오 당시 외무상과 한국의 윤병세 외교통상상이 일본군 '위안부' 현안 해결을 위해 일본이 10억엔을 한국 정부에 공탁하고 '불가역적 해결'이라는 한일 외교장관 합의를 밀어붙인 바 있습니다. 한일청구권협정으로 해결되었다면 왜 10억엔을 한국 정부에 공여했습니까?

　한일 청구권 협정으로 해결되지 않았다는 것을 일본 정부도 알고, 한국 정부도 알고 있습니다. 한국 대법원은 "일본 국가권력이 관여한 반인도적 불법행위나 식민지배와 직결된 불법행위로 인한 손해배상청구권은 한일청구권협정으로 소멸했다고 볼 수 없다"는 2005년 8월 26일 한국 민관공동위원회의 공식 견해로 피고 미쓰비시중공업에 원고에 대한 위자료 지급을 명령했습니다.

　윤석열 정부는 나고야미쓰비시·조선여자근로정신대와 다른 징용공 문제에 대해 미쓰비시중공과 일본 정부의 완강한 거부에, 원고들에게 대법원 판결의 위자료에 상당하는 금원을 받게 하는 '제3자 변제'라는 금수를 만들어 원고와 유족에게 수취를 강요했습니다. 변제 자금은 한일 청구권 협정에 의해서 성장한 포항 제철소·포스코등의 한국 기업으로부터 모았습니다. 그러나 그래도 받지 않는 원고나 유족이 있는 곳이 한국 사회입니다.

　윤석열 대통령은 지난 12월 3일 22시경 TV 방송을 통해 계엄령을 선고했고, 이에 미리 준비했던 계엄사령관 박안수 육군 대장이 포고를 했습니다. "자유대한민국 내부에 암약하고 있는 반국가세력의 대한민국 체제 전복 위협으로부터 자유민주주의를 수호하고 국민의 안전을 지키기 위해 2024년 12월 3일 23시부로 대한민국 전역에 다음 사항을 선포합니다.

1. 국회와 지방의회, 정당의 활동과 정치적 결사, 집회, 시위 등 일체의 정치활동을 금합니다.
2. 자유민주주의 체제를 부정하고 전복을 기도하는 일체의 행위를 금지함.
3. 모든 언론과 출판은 계엄사령부의 통제를 받습니다.
4. 사회혼란을 조장하는 파업, 태업, 집회행위를 금합니다.
5. 파업중이거나 의료현장을 이탈한 모든 의료인은 본업으로 복귀할 것.
6. 반국가세력 등을 제외한 선량한 국민의 일상생활 불편은 최소화함.
  
 이상의 포고 위반자에게 대한민국 계엄법 9조에 따라 영장 없이 체포, 구금, 압수, 수사할 수 있으며 계엄법 14조로 처단함.

　이를 알게 된 국회의원과 비서는 곧바로 국회의사당에 모여 계엄군과 대치했고 시민들도 국회 주변에 모여 계엄군의 국회 침입 저지에 나섰습니다. TV에서는 계엄군 병사의 총구를 쥐고 돌아서게 하고 퇴거를 촉구한 여성 국회의원의 모습이 방영되었습니다. 속속 모인 국회의원 190명, 날짜는 바뀌어 4일 1시 넘어 계엄령 해제 결의안을 만장일치로 통과시켰습니다. 우원식 의장은 "투표 결과 윤 대통령의 계엄령은 무효가 됐다"고 발표했습니다. 4시 반, 윤 대통령은 계엄령 해제를 표명. 6시간 만에 계엄령은 무너졌고 한국의 민주주의가 승리했습니다.

　전쟁이 시작된 것도 아닌데 윤석열 대통령은 계엄령을 선포해 국회를 방해하고 한국의 자유민주주의 사회를 계엄령 아래 두었습니다. 윤 대통령이야말로 한국의 자유민주주의 체제를 부정한 것이며 대통령 탄핵에 해당합니다.

　 4일 오후, 야당 6당은 대통령 탄핵 소추안을 제출. 7일(토) 저녁, 윤석열 대통령의 탄핵 소추안의 채결, 정수 300, 탄핵 성립은 200이상, 여당 의원이 퇴석함으로써, 1차의 소추안은 불성립.

　12일 오후, 야당 6당이 다시 탄핵소추안 제출. 14일, 저녁, 한국 국회는 탄핵소추안을 채결, 찬성 204표, 윤석열 대통령의 탄핵소추안 가결. 한국의 민주주의가 승리. 대통령은 직무정지, 한덕수 국무총리가 직무대행으로. 180일 이내에 헌법재판소가 탄핵심판을 하고 9명 중 6명이 찬성하면 대통령 파면, 60일 이내에 대통령 선거라는 것.

　윤석열 대통령의 나고야 미쓰비시·조선 여자 근로정신대, 미쓰비시 징용공 원고, 유족에 대한 제3자 변제라는 미쓰비시 중공과 일본 정부가 기뻐할 만한 대응은 대일 굴욕외교 그 자체로 한국 국민의 자존심을 더욱 상하게 했습니다. 윤석열 대통령의 후세 평가는 이 계엄령 선고로 인해 더욱 땅에 떨어졌습니다.

　일본 정부와 미쓰비시중공은 더 이상 윤 대통령의 그림자에 숨을 수 없습니다. 미쓰비시중공이 해야 할 일은, 17개월간 일하게 하고, 결국 임금은 체불, 이제는 전후 80년이 됩니다. 미쓰비시 중공은 전 나고야 미쓰비시·조선 여자 근로정신대원 300명의 소식을 한국에 가서 조사하고, 본인 혹은 친족에게 사죄와 배상하는 것입니다.


나고야미쓰비시·조선여자근로정신대 소송을 지원하는 모임 회원 금요통신사 히라야마 료헤이


平山良平です。
①日韓請求権協定、②岸田・尹の日韓外相合意、③植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅していないとの韓国の民官共同委員会の公式見解、④尹政権の第三者弁済、尹大統領の戒厳令宣告、⑤韓国の国会議員と市民の民主主義を守る戦い、⑥三菱重工のなすべきこと、で書きました。

　　　　　　　　　　　　　2024年12月20日
　三菱重工業株式会社　社長　泉澤清次　様


　元名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊及び三菱広島徴用工が韓国大法院で勝訴した2018年11月29日判決、その一月前の10月30日、大法院は新日鉄住金徴用工に勝訴判決をだしている。以後6年、被告三菱重工は判決を無視し続け、日本政府は「1965年の日韓請求権協定によって解決済み」という。

　「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」である日韓請求権協定の第1条では、「1　日本国は、大韓民国に対し、(a)  現在において1080億円に換算される３億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から10年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における（以下略）。　(b)  現在において720億円に換算される２億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付で、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極めに従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から10年の期間にわたって行なうものとする。この貸付は、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付を各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

　前記の供与及び貸付は、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。（以下略）」とある。

　日本政府は「解決済み」と言い張るが、この協定の第1条１の最後に、「日本国による供与及び貸付は、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と明記されており、いわゆる徴用工や日本軍「慰安婦」問題の解決に使われたことはない。「日本国の製品や日本人の役務」を原告らが供与されたなどとは荒唐無稽です。

　2015年12月28日に当時の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外交通商相が日本軍「慰安婦」の懸案解決のためと、日本国が10億円を韓国政府に供託し、「不可逆的解決」との日韓外相合意を押し付けた経緯がある。日韓請求権協定で解決済みならば、なぜ10億円を韓国政府に供与したのか。

　日韓請求権協定で解決済みでないことを日本政府は識り、韓国政府も知っている。韓国大法院は、「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したと見ることはできない」との2005年8月26日の韓国の民官共同委員会の公式見解をもって、被告三菱重工に原告への慰謝料支払いを命じました。

　尹錫悦政府は、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊や他の徴用工問題について、三菱重工や日本政府の頑なな拒否に忖度して、原告らに大法院判決の慰謝料に相当する金員を受け取らせる「第三者弁済」という禁じ手を編み出し、原告や遺族に受取を強要した。弁済資金は日韓請求権協定によって成長した浦項製鉄所・POSCOなどの韓国企業から集めた。しかし、それでも受け取らない原告や遺族がいるのが韓国社会です。

　尹錫悦大統領は、この12月3日2２時頃テレビ放送を通じて戒厳令を宣告した。これを受け、事前に用意していた戒厳司令官パク・アンス陸軍大将が布告を発した。「自由大韓民国内部に暗躍している反国家勢力の大韓民国体制転覆の脅威から自由民主主義を守護し、国民の安全を守るため2024年12月3日23時付で大韓民国全域に次の事項を布告する。

　１．国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる。
　２．自由民主主義体制を否定し、転覆を企図する一切の行為を禁止する。
　３．すべての言論と出版は戒厳司令部の統制を受ける。
　４．社会混乱を助長するストライキ、怠業、集会行為を禁じる。
　５．スト中や医療現場を離脱したすべての医療人は本業に復帰すること。

　６．反国家勢力などを除く善良な国民の日常生活の不便は最小化する。

　　以上の布告違反者に、大韓民国戒厳法９条により、令状なしに逮捕、拘禁、押収、捜査でき、戒厳法14条で処断する。

　これを知った国会議員や秘書は直ちに国会議事堂に参集して戒厳軍と対峙し、市民も国会周辺に集まり、戒厳軍の国会侵入阻止に動いた。テレビでは戒厳軍兵士の銃口を握り、向きを変えさせ、退去を促した女性国会議員の姿が放映された。続々と集まった国会議員190名、日付は変わって4日１時過ぎ、戒厳令解除決議案を全員一致で可決した。ウ・ウォンシク議長は「投票の結果、尹大統領の戒厳令は無効になった」と発表。4時半、尹大統領は、戒厳令解除を表明。６時間で戒厳令は潰え、韓国の民主主義が勝利した。

　戦争が始まったでもないのに、尹錫悦大統領は戒厳令を宣告し、国会を妨害し、韓国の自由民主主義社会を戒厳令のもとに置いた。尹大統領こそが韓国の自由民主主義体制を否定したのであり、大統領弾劾に当たる。

　 4日午後、野党６党は大統領弾劾訴追案を提出。7日(土）夕刻、尹錫悦大統領の弾劾訴追案の採決、定数300、弾劾成立は200以上、与党議員が退席することによって、一回目の訴追案は不成立。

　12日午後、野党６党が再び弾劾訴追案提出。14日、夕刻、韓国国会は弾劾訴追案を採決、賛成204票、尹錫悦大統領の弾劾訴追案可決。韓国の民主主義が勝利。大統領は職務停止、ハン・ドクス首相が職務代行に。180日以内に憲法裁判所が弾劾審判し、9名中6名が賛成すれば、大統領罷免、60日以内に大統領選挙という。

　尹錫悦大統領の、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊、三菱徴用工の原告、遺族に対する第三者弁済という三菱重工と日本政府が喜びそうな対応は、対日屈辱外交そのもので、韓国国民の自尊心をことさら傷つけた。尹錫悦大統領の後世の評価は、この戒厳令宣告が追い打ちをかけ、地に落ちた。

　日本政府と三菱重工はもはや尹大統領の影に隠れることはできない。三菱重工がやるべきことは、17ヶ月間働かせ、挙げ句に賃金は未払い、今や戦後80年になる。三菱重工は元名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊員300名の消息を韓国に行って調べ、本人あるいは親族に謝罪と賠償することです。


　　名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会　会員　金曜通信使　平山良平

히라야마 료헤이 편지-20241220.hwpx

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