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毎日新聞 2021/3/31 東京朝刊 有料記事 3107文字
「現代の国語」の教科書に掲載された法令文とその活用法の主な例
2022年度から高校で新学習指導要領が実施される。国語と地理歴史・公民は科目編成が大きく変わり、実社会とのつながりを意識した学習を重視する構成が目立つ。授業はどう変わるのか。検定に合格した教科書から狙いや課題を探った。【大久保昂、千脇康平、田中理知】
「まるで『現代社会』のような内容ですね」
今回合格した桐原書店の「現代の国語」の教科書に対し社内ではこんな声が漏れたという。これまでの国語の教科書とはまるで様子が違っていたからだ。ページを開くと、法律などに目を通して出入国手続きを考える▽二つの求人票を読んでどちらの企業に就職したいか議論する――といった実用的な内容が目につく。
現行の指導要領で、国語の唯一の必修科目である「国語総合」(4単位)は「現代の国語」(2単位)と「言語文化」(2単位)という二つの必修科目に分けられる。
「現代の国語」は評論や法律、説明書などを扱う科目と位置づけ、討論や発表などの「アウトプット」にも力を入れる。論理的・実用的な国語力を培う時間を確保するのが狙いだ。一方、古文や漢文を含めた文学的な要素が強い作品は「言語文化」に集約する。
高校の国語教育はこれまで近現代の文学作品が主役の座を担ってきたため、出版社には編集段階で戸惑いもあった。文部科学省が出版社を対象に開いた新学習指導要領の説明会で「『現代の国語』に文学作品を載せてはいけないのか」との質問が出たが、文科省は「それで論理的な思考力が育めるのか」とけん制した。
今回合格した教科書を見ると、文科省の意向に沿った「すみ分け」が目立つ。
現行の「国語総合」でシェア1位の東京書籍は、芥川龍之介の「羅生門」などの小説は「言語文化」に集め、数も「国語総合」より減らした。「現代の国語」は評論文を主体とし、リポートの書き方やグラフの読み解き方など実用的な教材を載せた。他の出版社も同様の構成がみられた。
第一学習社は「現代の国語」に「羅生門」や志賀直哉の「城の崎にて」などを載せたが、検定の段階で“突っ込み”が入った。当初は「学習の手引き」として、話の展開に従って段落を分けて構成をつかんだり、作者の心境をまとめたりする課題を提示したが、「学習指導要領に照らして不適切」との検定意見が付いた。結局、本文中の根拠となる箇所を示しながら作者の考えを説明する課題などに差し替えた。文科省の担当者は「『現代の国語』で文学を扱ってはいけないわけではないが、当初の申請は論理的な思考力や判断力を養成するには物足りない内容だった」と説明する。
何とか文学作品を載せようと腐心した痕跡もみられた。桐原書店は、安部公房の小説や谷川俊太郎さんの詩などを「現代の国語」に入れた。文科省側の事前説明の感触から「無条件で文学作品を入れるのは認められないだろう」と考え、評論文と組み合わせて学ぶことで論理的な思考力を高められるように工夫を凝らし、検定をパスした。編集者は「多様な文章に触れてもらいたいという思いがある。評論や実用的な文章だけでは、現場の先生たちが使いづらいのではないかとの配慮もあった」と打ち明ける。
読解力の向上狙う 「言葉の魅力伝わらない」反対根強く
実用性に軸足を移そうとする国語改革の背景には、生徒に基礎的な読解力が身についていない実態がある。
東京都教育委員会は19年4月、学力面で課題を抱える生徒が多い都立高6校の新入生約1300人について日本語検定を使って読解力を調べた。その結果は厳しいものだった。敬語や文法、グラフや文章の読み解きなど幅広い力を試したが、「中学校卒業レベル」に到達していた生徒は42・5%と半分を下回り、「小学校卒業レベル」をクリアした割合も64・9%にとどまった。
こうした実態を踏まえ、都教委は読解力を身につけながら、学習意欲も高める教育プログラムの開発を進めている。担当者は「文科省の国語改革の方向性は間違っていないのではないか。読解力はすべての学力の基本。新設される『現代の国語』の時間なども活用し、しっかりと力を付けられるようにしたい」と話す。
一方、こうした改革の流れに反対の声も根強い。
「文学の言葉と実用的な言葉は本来切り離すことができないはずなのに、別物のように扱うことに問題がある」と疑問を投げかけるのは、高校の国語教科書の編集に関わったことがある紅野謙介・日本大教授(日本近現代文学)だ。「そもそも法律や説明書を読むような授業で言葉の魅力が伝えられるとは思えず、国語嫌いを増やすだけに終わる恐れもある」。紅野教授の元には、高校の国語教員から「生徒がワクワクするような面白い内容にできる自信がない」という声が寄せられているという。
高校の国語の授業は大きく変わることになるのか。これに対し、紅野教授は懐疑的な見方を示す。元々、今回の学習指導要領の改定は、大学入学共通テストでの記述式問題の導入という入試改革と連動したものだったが、入試改革は事実上頓挫した。「共通テストの国語を見ると、文学作品を読み解く力が必要な点はセンター試験と変わらない印象だった。『現代の国語』(高1必修)や『論理国語』(高2以上の選択)でも補助教材などで文学作品を扱うなど、入試をにらんだ現実的な対応をせざるを得ないのではないか」と話す。
脱「暗記」、「議論」促す 地理歴史・公民
地理歴史・公民では、地理歴史で「地理総合」「歴史総合」、公民で「公共」と三つの必修科目が新設される。「暗記教科」ととらえられがちだったが、新科目は社会へ主体的に関わっていく力の育成を目指している。これを受け、多くの教科書で、自分とつながりのある社会課題を設定して考えさせ、議論を促す工夫がみられた。
中でも顕著なのが「公共」だ。主権者教育や消費者教育を担う「公共」の教科書で扱われているテーマは幅広い。「小学校・中学校に給食は必要か?」「大学無償化は正しい?」「海外移転した工場の跡地活用を考えよう」――。
教育図書は、男女平等に関するページで、18年に発覚した大学入試と男女差別の問題を取り上げた。「両論併記で結論を示さず、とにかく議論してもらう構成を意識した。世の中にはいろんな問題があるが、何が正解か簡単に割り切れる時代ではないことに気付いてほしい」(編集者)
こうした授業は新学習指導要領が柱に掲げる「主体的・対話的で深い学び」(アクティブラーニング)と呼ばれ、地理歴史の新科目にも反映されている。
「あなたが1930年代に生きていたドイツ人だったら、選挙でナチ党に投票しただろうか、投票しなかっただろうか。その理由は何か」
実教出版は、「歴史総合」の「経済危機と第二次世界大戦」の章で、こんな問いを載せた。編集者は「ポピュリズム(大衆迎合主義)という視点で当時を追体験し、現代の民主政治が直面する課題は過去にもあったと気付かせ、過去から現在のつながりを考えてもらう狙いがある」と説明する。
これまで以上に教員の授業力が問われることになる。中嶋哲彦・愛知工業大教授(教育学)は、「公共」について「『私たちは公共の一員だ』と枠にはめ込むのではなく『私たちは果たして公共の一員なのか』という問いから入るべきだ」と指摘する。「例えば、女性や性的マイノリティーの権利は本当に尊重されているのかといった、今ある社会や制度に対する疑問をかき立てる授業にしなければ、本当の社会参画にはつながらない」と話す。
ただ、ある出版社の編集者は「学習指導要領導入の初年度から新科目が目指すような授業をするのは非常に難しいと思う」とみている。