政府が原子力を最大限活用する方針を打ち出す中、大手機械メーカーの「三菱重工業」が、「SMR」と呼ばれる次世代型の原子炉の国内での実用化に向け、本格的な開発に乗り出す方針を固めたことがわかりました。
政府は去年閣議決定したエネルギー基本計画で、原子力を最大限活用する方針を打ち出したほか、先週開かれた関係閣僚会議では、次世代型の原子炉の開発や設置に取り組んでいくことなどを改めて決定しています。
こうした中、三菱重工が次世代型の原子炉の1つで「SMR」と呼ばれる小型の原子炉の国内での実用化に向けた、本格的な開発に乗り出す方針を固めたことがわかりました。
国内でのSMRの実用化に向けた民間の本格的な動きは初めてです。
SMRは小型のため、安全性や設置コストなどの面で優れているとされ、カナダやアメリカなど、海外では導入に向けた計画が進んでいます。
三菱重工はこれまで次世代型の原子炉のうち、現在の原子力発電所をベースに安全対策などを改良した「革新軽水炉」の開発を進めてきましたが、SMRについても政府の支援を得て、国内に設置する際の課題となる地震や津波への対策なども含め、開発を進めていくということです。
政府はSMRについて、2040年代の運転開始を目指していますが、国民の理解がどこまで得られるかなど課題も多く、民間が本格的な開発に乗り出すことで、実用化に向けた動きが加速するのか、注目されます。