[경제] 2040년 중국 GDP 일본의 10배로! 많은 일본인이 아직 깨닫지 못한, 그때 일어나는 「중대하고 심각한 문제」

[お持て成し]

2040년 중국 GDP 일본의 10배로! 많은 일본인이 아직 깨닫지 못한, 그때 일어나는 「중대하고 심각한 문제」 / 9/10(화) / 현대 비즈니스

중국의 GDP는 이미 일본의 약 5배. 2040년에는 약 10배가 된다. 방위비 규모로는 도저히 경쟁할 수 없는 상대가 돼 버렸다. 일본은 지킬 가치가 있는 나라라고 자유주의 국가들이 인정하도록 할 필요가 있다. 그럼 일본은 그런 것을 가지고 있다?

◇ 선거의 쟁점은 정치 자금 문제만이 아니다

가을에 총선이 치러질 가능성이 있다. 쟁점으로는 우선 정치자금, 나아가 물가· 임금·엔저도 논의될 것이다. 또 고령화에 대처하기 위한 사회보장 부담 문제도 있다.

이들은 모두 중요한 문제다. 다만, 해결의 대략적인 방향설정은 분명하다. 정치자금 흐름의 투명화와 적절한 과세. 물가 안정과 실질 임금 인상, 그리고 부담 능력에 따른 고령자 부담 확대 등.

그러나 이것들 이외에 일본이 직면하고 있는 매우 중대하고 심각한 문제가 있다. 그것은 막강해지는 중국의 군사력이다. 이는 너무 큰 문제이기 때문에 오히려 총선 쟁점으로 거론되지는 않을 것이다. 이하에서는, 이 문제에 대해 생각하기로 한다.

◇ 중국이 세계 최대의 경제 대국이 되다

일중 GDP의 추이를 보면 [도표 1]과 같다.

[도표 1] 일본과 중국의 GDP(시장환율에 따른 달러표시: 단위 10억달러)

1980년대까지만 해도 중국의 경제적 영향력은 국제사회에서 거의 무시할 수 있는 것이었다. 중국은 산업혁명 이전의 상태에 있었기 때문이다. 한편, 일본은 이 기간에 급속한 경제성장을 이루어, 1980년대에는 세계 제2위의 경제대국으로서의 지위를 확립했다.

그러나 1990년대 들어 상황은 크게 달라졌다. 우선 일본의 경제성장이 정체됐다. 한편 중국은 경제개혁을 본격화하며 급속한 경제성장을 시작했다. 개혁개방 정책에 따라 시장경제를 도입하면서 제조업을 중심으로 경제가 급성장했다. 그리고 중국은 세계 경제의 중요한 플레이어로 대두하게 되었다.

현재 중국의 GDP는 일본의 약 4.5배에 달한다. 2040년에는 그 차이가 더욱 확대되어 중국의 GDP는 일본의 거의 10배에 달할 것으로 예측되고 있다(도표 1에는 제시하고 있지 않다). 중국의 경제규모는 미국을 넘어 세계 최대의 경제대국으로서의 위상을 확립하게 된다.

중국은 그 경제적 영향력을 구사하여 국제사회에서의 위상을 더욱 강화하고 국제적인 규칙과 규범 형성에 영향을 줄 것이다. 국제기구나 무역협정의 틀 안에서 중국의 의향이 강하게 반영됨으로써 글로벌한 규제나 정책의 방향성에도 변화가 생길 가능성이 있다. 다양한 국제적 결정에 있어서 중국의 시각이나 이해가 보다 많이 받아들여지게 될지도 모른다.

◇ 중 군사력 일본의 10배로
 
이처럼 중국의 경제적 성장은 국제사회 전체에 심원한 영향을 미칠 것으로 예측된다. 각국은 이 변화에 대응하기 위한 전략을 모색할 필요가 있다.

일본의 경우에는 우선 방위비에 심각한 영향이 미친다.

무기의 보유량은 거의 GDP의 액수에 비례한다고 생각해도 좋을 것이다. 현재 중국의 GDP는 일본의 4.5배이니 일본 전차 1대는 중국 전차 4, 5대에 맞서야 한다.

기시다 내각은 방위비의 대 GDP비를 1%포인트 인상해 2%로 했다. 그러나 중국이 방위비의 GDP 대비 비율을 0.2%포인트 높이면 이는 탕감된다.

이것만으로도 적수가 없지만 일본과 중국의 GDP 차이는, 장래는 점점 벌어진다. 2040년에는 일본이 방위비 대 GDP를 1%포인트 올려도 중국이 불과 0.1%포인트만 올려도 탕감된다.

이래서는 무기의 양 경쟁이 전혀 불가능하다.

즉 방위비를 늘리면 방위력이 높아진다는 발상은 중국의 GDP가 너무 커져버렸기 때문에 중국을 상대로는 이미 무의미해진 것이다.

질적인 면에서도 중국 군사력의 성장은 눈부시다.

예를 들면, 중국은, AI를 활용해 복수의 드론을 편대로 운용해, 협조해 공격을 실시하는 「편대 공격」의 기술을 확립하고 있다. 이들 드론은 실시간 정보처리와 분석을 수행하면서 여러 드론이 협력해 동시에 공격을 가하는 것이 가능하다. 이 기술은 기존 무기체계와 방어수단에 큰 위협이 될 수 있다.

특히 주목되는 것은 AI 구동형 드론이 미국 항공모함 등 고도의 군사 플랫폼을 무력화하는 능력을 갖기에 이르렀다는 점이다. 드론 편대에 의한 공격은 항공모함의 방어 능력을 넘어설 가능성이 있다.

이 같은 기술적 진전은 중국의 군사전략에 새로운 차원을 가져오고 국제적 군사균형에도 영향을 미칠 가능성이 있다.

중국에 대항하기 위해서는 단순한 방위예산 증가에 의존할 것이 아니라 포괄적이고 다각적인 접근이 필요하며, 이를 위한 국제적인 연계 강화, 동맹과 협력, 그리고 혁신적인 방위기술 개발이 필요하다. 즉, 방위력의 향상과 함께 국제적인 영향력을 강화하기 위한 전략적인 접근이 불가결하다. 방위를 위한 비용 대비 효과를 극대화하기 위해서는 기술 혁신과 전략적 투자 등 보다 복합적인 전략이 필요하다.

◇ 동맹 관계를 실제로 작동시키기 위해서는 조건이 필요하다
 
이상과 같은 우려에 대해 아무리 중국의 군사력이 높아진다고 해도 현실 세계에서 중국이 일본에 대한 위협이 되는 일은 없을 것이라고 생각하는 사람이 일본에는 많을 것이다.

그 근거로 일본과 미국의 동맹관계가 이러한 긴장을 평화적으로 해결하기 위한 중요한 요소가 되고 있다고 지적할 것이다. 실제 1951년 체결된 미일안전보장조약 제5조에는 일본에 대한 무력공격이 발생할 경우 미국이 자위권을 행사해 일본을 방위할 의무가 있다고 명시돼 있다. 따라서 중국의 요구가 무력행사를 수반한다면 미국은 조약에 따라 일본을 지키기 위한 행동을 취해야 한다. 또 미국은 경제제재나 외교적 압력을 통해 중국에 대해 국제적인 압력을 가해 중국의 행동을 억제할 것이다.

다만 실제 대응은 사태의 구체적인 상황이나 국제적인 반응, 미국 정부의 판단에 따라 달라질 수 있다.

그래서 미국이나 다른 자유주의 국가와의 연계나 지원을 실제로 받기 위해서는 일본이 「지킬 가치가 있는 나라」로 인식되는 것이 필요하다.

◇ 일본의 전략적인 가치는 높다고 할 수 있는가?
 
그럼 일본은 그러한 인식을 획득할 수 있는 것을 가지고 있을까?

그것은 군사와 직접 관련된 산업이나 기술이 아니어도 된다. 예를 들면, 최첨단의 의료기술로, 아무래도 타국이 따라갈 수 없는 것 같은 것이 있으면, 그것은 일본에 있어서 강력한 거래 재료가 될 것이다. 또, 독자적인 산업을 가지는 것은, 일본의 국제적인 위치설정을 강화하는데 있어서 유리하다.

단 하나라도 일본이 그런 것을 가지고 있다면 그것이 큰 힘이 된다. 그러나, 그러한 것을 일본은 가지고 있는 것일까?

대만의 반도체 산업이나 한국의 산업력은, 글로벌한 공급 체인에 있어서 매우 중요하다. 그럼 일본에는 그것과 필적하는 것이 있을까? 다시 한번 들여다보면 아무것도 없다. 아찔한 상황이다.

현실의 일본은 대만 반도체 제조업체 TSMC의 공장을 일본에 유치할 수 있었다고 반색한 상태다. 최첨단이 아니라, 시대에 뒤떨어진 공장인데…….

일본이 가지고 있는 기술이나 산업이 다른 나라와 비교해 「지킬 가치가 있다」라고 인식되지 않으면, 안전 보장에 있어서의 리스크는 높아진다. 일본은 경제 대국이며, 기술력도 높다고 말해 왔다. 그러나 그것은 1980년대경까지의 이야기다. 현재의 일본이 어떤 상황에 처해 있는지를 도표 1을 다시 한 번 잘 살펴 다시 인식해야 한다.

노구치 유키오(히토쓰바시대 명예교수)

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1658396fd6dec79fa52e0cc733203f876f57b63?page=1

2040年、中国のGDPは「日本の10倍」に…！多くの日本人がまだ気付いていない、その時起こる「

2040年、中国のGDPは「日本の10倍」に…！多くの日本人がまだ気付いていない、その時起こる「重大で深刻な問題」
9/10(火) 6:04配信


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現代ビジネス
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中国のGDPはすでに日本の約5倍。2040年には約10倍になる。防衛費の規模では、とても競争できない相手になってしまった。「日本は守る価値がある国」だと、自由主義諸国に認めさせることが必要だ。では、日本はそうしたものを持っているか？

【写真】防衛費増税、裏金問題…自民党総裁選で候補者たちが明言しない「大問題」

選挙の争点は政治資金問題だけでない
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秋に総選挙が行なわれる可能性がある。争点としては、まず政治資金。さらに、物価・ 賃金・ 円安も議論されるだろう。また、高齢化に対処するための社会保障負担の問題もある。

これらはいずれも重要な問題だ。ただし、解決のおおよその方向付けは明らかだ。政治資金の流れの透明化と適切な課税。物価の安定と実質賃金の引き上げ、そして、負担能力に応じた高齢者負担の拡大など。

しかし、これら以外に、日本が直面している極めて重大で深刻な問題がある。それは、強大化する中国の軍事力だ。これはあまりに大きな問題であるために、かえって、総選挙の争点として取り上げられることはないだろう。以下では、この問題について考えることとする。

中国が世界最大の経済大国になる
日中GDPの推移を見ると 図表1のとおりだ。

■図表1　日本と中国のGDP(市場為替レートによるドル表示:単位10億ドル)

1980年代まで、中国の経済的影響力は、国際社会においてほとんど無視しうるものだった。中国は産業革命以前の状態にあったからだ。一方、日本はこの期間に急速な経済成長を遂げ、1980年代には世界第二位の経済大国としての地位を確立した。

しかし、1990年代に入ると状況は大きく変わった。まず、日本の経済成長が停滞した。他方、中国は経済改革を本格化させ、急速な経済成長を始めた。改革開放政策によって市場経済を導入し、製造業を中心に経済が急成長した。そして、中国は世界経済における重要なプレーヤーとして台頭することになった。

現在、中国のGDPは日本の約4.5倍に達している。2040年にはその差がさらに拡大し、中国のGDPは日本のほぼ10倍に達すると予測されている(図表1には示していない)。中国の経済規模はアメリカを超え、世界最大の経済大国としての地位を確立することになる。

中国は、その経済的な影響力を駆使して、国際社会における位置づけをさらに強化し、国際的なルールや規範の形成に影響を与えるだろう。国際機関や貿易協定の枠組みの中で、中国の意向が強く反映されることとなり、グローバルな規制や政策の方向性にも変化が生じる可能性がある。さまざまな国際的取り決めにおいて、中国の視点や利害がより多く取り入れられるようになるかもしれない。

中国の軍事力は日本の10倍に
このように、中国の経済的な成長は、国際社会全体に深遠な影響を及ぼすことが予測される。各国は、この変化に対応するための戦略を模索する必要がある。

日本の場合には、まず防衛費に深刻な影響が及ぶ。

兵器の保有量はほぼGDPの額に比例すると考えてよいだろう。現在すでに中国のGDPは日本の4.5倍なのだから、日本の戦車1台は、中国の戦車4~5台に立ち向かわなければならない。

岸田内閣は防衛費の対GDP比を1ポイント引き上げて2％にした。しかし、中国が防衛費の対GDP比を0.2ポイント引き上げれば、これは帳消しになってしまう。

これだけでも敵わないが　日本と中国のGDPの差は、将来はますます開く。2040年には、日本が防衛費の対GDPを1ポイント引き上げても、中国がわずか0.1ポイント引き上げるだけで帳消しになってしまう。

これでは、兵器の量の競争は、まったく不可能だ。

つまり、「防衛費を増やせば防衛力が高まる」という発想は、中国のGDPがあまりに大きくなってしまったので、中国を相手にしては、すでに無意味になっているのだ。

質的な面でも、中国軍事力の成長は目覚ましい。

例えば、中国は、AIを活用して複数のドローンを編隊で運用し、協調して攻撃を行う「編隊攻撃」の技術を確立している。これらのドローンは、リアルタイムでの情報処理と分析を行いながら、複数のドローンが協力して同時に攻撃を仕掛けることが可能だ。この技術は、従来の兵器システムや防御手段に対する大きな脅威となり得る。

特に注目されるのは、AI駆動型ドローンが、アメリカの空母などの高度な軍事プラットフォームを無力化する能力を持つに至っている点だ。ドローン編隊による攻撃は、空母の防御能力を超える可能性がある。

このような技術的な進展は、中国の軍事戦略に新たな次元をもたらし、国際的な軍事バランスにも影響を与える可能性がある。

中国に対抗するためには、単なる防衛予算の増加に頼るのではなく、包括的で多角的なアプローチが必要であり、そのための国際的な連携の強化、同盟と協力、そして革新的な防衛技術の開発が必要とされる。つまり、防衛力の向上に加えて、国際的な影響力を強化するための戦略的なアプローチが不可欠だ。防衛のための費用対効果を最大化するためには、技術革新や戦略的な投資など、より複合的な戦略が求められる。

同盟関係を実際に機能させるためには条件が必要
以上のような危惧に対して、いかに中国の軍事力が高まったところで、現実の世界で、中国が日本に対する脅威になることはない、と考える人が日本には多いだろう。

その根拠として、日本とアメリカの同盟関係が、こうした緊張を平和的に解決するための重要な要素になっていると指摘するだろう。実際、1951年に締結された 日米安全保障条約第5条には、日本に対する武力攻撃が発生した場合に、アメリカが自衛権を行使して日本を防衛する義務があると明記されている。したがって、中国の要求が武力行使を伴うものであれば、アメリカは条約に基づき日本を守るための行動をとらなければならない。また、アメリカは、経済制裁や外交的な圧力を通じて、中国に対して国際的な圧力をかけ、中国の行動を抑制するだろう。

ただし、実際の対応は、事態の具体的な状況や国際的な反応、アメリカの政府の判断によって異なる可能性がある。

だから、アメリカや他の自由主義諸国との連携や支援を実際に受けるためには、日本が「守る価値がある国」と認識されることが必要だ。

日本の戦略的な価値は高いといえるか？
では、日本は、そうした認識を獲得できるものを持っているだろうか？

それは、軍事に直接関係する産業や技術でなくてもよい。例えば、最先端の医療技術で、どうしても他国が追随できないようなものがあれば、それは日本にとって強力な取引材料になるだろう。また、独自の産業を持つことは、日本の国際的な位置づけを強化する上で有利だ。

ただ1つでも日本がそういうものを持っていれば、それが大きな力になる。しかし、そうしたものを日本は持っているのだろうか？

台湾の半導体産業や韓国の産業力は、グローバルな供給チェーンにおいて非常に重要だ。では、日本には、それに匹敵するものがあるだろうか？　改めて見渡して見ると、何もない。ゾッとするような状況だ。

現実の日本は、台湾の半導体製造会社TSMCの工場を日本に誘致できたと喜んでいる状態だ。最先端でなく、時代遅れの工場なのに……。

日本が持っている技術や産業が、他国と比べて「守る価値がある」と認識されなければ、安全保障におけるリスクは高まる。日本は経済大国であり、技術力も高いと言われてきた。しかし、それは1980年代頃までの話だ。現在の日本がどういう状況になっているかを、図表1をもう一度よく見て、改めて認識すべきだ。

野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)