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安倍氏への銃撃事件　旧統一教会の問題解明を

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毎日新聞 2022/7/22　東京朝刊 854文字

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　安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから2週間となる。

　浮き彫りになったのは、逮捕された山上徹也容疑者が、韓国発祥の宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に強い恨みを持っていたことだ。

　安倍氏を狙った理由について「日本で教団を広めたと思った」と供述している。

　どのような事情があったとしても、人の命を奪うことは許されない。ただ、事件の全容を明らかにするには、旧統一教会を巡る問題の解明が欠かせない。

　山上容疑者が10代の頃、母親が教団に入り、少なくとも総額1億円を献金してきた。生命保険金や不動産の売却代金までつぎ込んで自己破産し、一家は困窮した。

　調べに対し、山上容疑者は「教団が家庭をめちゃくちゃにした」と話した。3年前には、来日した最高幹部を火炎瓶で襲おうとしたが、近づけず諦めたという。

　旧統一教会は1980年代以降、信者から多額の献金を集めていたことが問題視された。人の不安につけ込んで印鑑やつぼを高額で買わせる「霊感商法」との関わりも指摘されてきた。

　2009年には各地で、携わった信者が特定商取引法違反容疑で逮捕された。民事裁判では教団側に賠償を命じる判決が相次いだ。

　近年も、弁護士らへの被害相談は後を絶たない。教団は銃撃事件後の記者会見で、09年以降に信者とのトラブルはないと説明したが、後になって「ゼロになったという意味ではない」と訂正した。

　安倍氏は昨年9月、教団の関連組織の行事に動画メッセージを寄せていた。山上容疑者は今春にそれを見て反感を強めたとされる。

　事件前日、教団に批判的なブログの運営者に手紙を出し、安倍氏襲撃を示唆していた。

　教団は家族を中心とする伝統的な価値観を唱えており、保守系政治家とのつながりが以前から取り沙汰されてきた。

　教団側が政治的影響力を期待する一方、政治家側には選挙運動や投票への協力を得たいとの思惑があったと分析する専門家もいる。

　社会に大きな衝撃を与えた事件の背景を徹底的に解明しなければならない。捜査だけでなく、政治にもその努力が求められる。