금융 「円信仰」で日本人が貧しくなる恐れ…〈1ドル＝200円〉の超円安は非現実的も、加速する「日本資産の買い叩き」

[お持て成し]

「円信仰」で日本人が貧しくなる恐れ…〈1ドル＝200円〉の超円安は非現実的も、加速する「日本資産の買い叩き」/ 11/3(月) / THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）

円安傾向が続く為替市場において、自らの資産を円建てに偏らせることは得策とはいい切れません。そのため、投資家としてはドル建てなど資産の多様化を検討しつつ、持続的に利益を生み出す優良企業の株を見極めることが重要です。その意味でも長期的な視点で株主を運用する「オーナー型株式投資」の考えが非常に参考になります。本記事では、ファンドマネージャーの奥野一成氏が、オーナー型株式投資を実践するときに留意すべき6カ条の中から『「相場」よりも「企業の利益」』『相場観を持たない』『購買力を上げる』について解説します。

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◇ オーナー型株式投資で留意すべき6カ条

［図表1］オーナー型株式投資の実践において留意すべき6カ条

ここまでオーナー型株式投資の投資先として適した「構造的に強靭な企業」及び事業の経済性を見極める上でのヒントについて説明してきました。ここからは、オーナー型株式投資を実践するときに留意すべき6カ条の中から、『「相場」よりも「企業の利益」』『相場観を持たない』『購買力を上げる』を紹介します。

◇「相場」よりも「企業の利益」〜長期的な株価の決定要素〜

「インド経済の調子が良いから、インド株を買えば儲かる」――そんな単純な発想で株式投資を考えてしまっている人が、今も少なくありません。しかし、それは因果関係を取り違えた、極めて危険な思考です。

オーナー型株式投資でリターンを決めるのは、あくまで自分が保有する企業が生み出す価値、すなわちEPS（1株当たり利益）の成長になります。長期的には、こうした優れた企業の株価が上昇し、それが結果として指数や相場全体を押し上げるというのが真の姿なのです。

相場が上がるから個別企業の株価が上がるのではなく、個別企業が成長するから相場が上がるのが真理となります。だからこそ、本書では様々な企業を紹介する時にそれぞれの長期のEPSと株価の推移を併記したグラフを提示してきたのです。EPSと株価が長期的に平仄（ひょうそく）を合わせて推移していることが理解していただけたと思います。

にもかかわらず、多くの人は「景気が良さそうだから買い」「為替（かわせ）が円安になりそうだから買い」といったマクロ的な予測に頼った投資判断をしてしまいます。しかしながら、こうしたマクロ予測は、ほとんど役に立たないばかりか、しばしば大きく外れます。

たとえば、2016年の米大統領選挙では、ドナルド・トランプの当選を予測した市場関係者は極めて少数でした。さらに、「もしトランプ政権になれば、市場は混乱し株価は暴落する」とさえ言われていました。ところが、実際にはトランプが予想に反して当選し、トランプが大統領になったら暴落するという予想に反して株式市場は大暴騰。市場参加者は二重の意味で読み違えたのです。
 
マクロ予測はあくまで補助線

もちろんマクロ経済を完全に無視してよいというわけではありません。重要なことは、それを「事業を見る眼」を補完する補助線として用いることです。

どんなに優れた企業であっても、リーマンショックのような世界的危機や超円高のようなマクロ要因の影響を受けずにはいられません。しかし、そうした外部環境をむしろ成長の契機に変えていく企業が存在します。

たとえば信越化学工業は、リーマンショックの混乱の中でも、米国での設備投資を継続し、その後の塩ビ事業のさらなる拡大を可能にしました。

また、ニデックは、超円高という逆風を購買力の増大ととらえ、積極的に海外企業を買収し続けました。このように過去に起こったマクロショックと企業のファンダメンタルズを合わせて分析することによって、今後も頻繁に起こるマクロ経済のネガティブな影響を跳ね返すことができる企業のパターンを読み取ることができるのかもしれません。

だからこそ、オーナー型株式投資では、「どの国の経済が成長するか」よりも、「その成長の恩恵を最も享受できる企業はどこか」という視点が重要になります。インド経済が順調に拡大していたとしても、その果実を最も享受するのがインド企業とは限りません。

たとえば、インド国内に次々と建設されるデータセンターの需要を支えるのが、実はそれを運営する米国企業であるかもしれないのです。

このように、表面的なマクロ要因に流されるのではなく、複層的な経済構造を見抜き、本質的に強い企業を選び取る――それが、オーナー型株式投資における真の「事業を見る眼」なのです。

◇ 相場観を持たない〜ドルコスト平均法による積立のすすめ〜

株式市場というものは、どれほど経験を積んだ投資家でも正確に読めるものではありません。だからこそ、「相場を予測してベストなタイミングを狙う」という姿勢は、結果的に機会損失を生みがちです。

オーナー型株式投資において大切なのは、将来、たとえば5年後の自分の金融資産のうち、どれだけを株式などのリスク資産に配分したいのかという目標を定め、そのゴールに向けて淡々と積み立てていくことになります。

相場ではなく、あくまで「自分の計画」に従う――この姿勢こそが、長期的な資産形成における最も現実的で再現性の高いアプローチなのです。

そのための有力な手法が、ドルコスト平均法（DCA）です。これは、価格の上下に惑わされずに定額で投資を続けることで、投資の平準化を図る方法です。

よく「長期的に上昇する資産なら一括投資の方が有利ではないか」という指摘がなされますが、それは“良いタイミング”で一括投資できることが前提になっています。しかし、現実にはそのようなタイミングを事前に正確に見極めることは不可能です。だからこそ、時間を味方につけて積立を継続するという選択が、最終的に着実なリターンをもたらします。

またDCAに対しては「資産価格が長期的に下落し続ける場合、積立を続けても資産は増えない」という批判もあります。残念ながらこれは事実です。どんなに積立を続けても、投資対象が恒常的に価値を失う資産であれば、資産形成は実現しません。しかし、この問題は積立投資という手法そのものの限界ではなく、投資対象の選定ミスが原因です。

オーナー型株式投資では、参入障壁が高く、持続的に利益を生み出す「強い企業」を選ぶことが大前提です。適切な企業を選び、その企業が長期的に利益を拡大していく限り、株価は最終的にその成長に収斂（しゅうれん）していきます。

右肩下がりになるのは、選んだ企業の稼ぐ力が失われたときに起こる現象であり、企業選定という本質的な部分の失敗を、DCAという手法で帳消しにすることはできないのです。
 
ピンチをチャンスに!柔軟な発想による「逆張りの姿勢」

とはいえ、積立投資においても「ここぞ」という局面では、少し多めに積み立てる柔軟さも持ちたいところです。たとえば、「〇〇危機」「〇〇ショック」という言葉が日経新聞の紙面を賑わせるようなとき、多くの人が恐怖に包まれ、投資どころか売却を検討することすらあります。

しかし、実はそうした局面こそ、長期的には割安に優良企業の株を手に入れる最大のチャンスになります。なぜなら人間の社会や生活は〇〇ショックでは終わらないからです。

2020年3月のコロナショックでは、株式市場が急落し、世界中で先行き不安が渦巻いていました。その中でも冷静に積立を継続したり、追加で買い増しを行ったりした投資家たちは、1〜2年後には資産を大きくすることができました。

「麦わら帽子は冬に買う」。その逆張りの姿勢が、積立の威力を何倍にも増幅させてくれるのです。結局、積立投資における最大の敵は「退屈さ」かもしれません。派手な成果や刺激に乏しい積立投資は、日々の変化に富んだ現代において、継続が難しいと感じるかもしれません。しかし、その退屈さこそが、長期にわたる資産形成の大きな味方です。

資産形成は短距離走ではなくマラソンです。「何のために投資しているのか」という問いに常に立ち返りながら、淡々と歩みを進める。その一歩一歩が、やがてあなたの人生の確かな土台となっていくのです。

◇ 購買力を上げる〜日本円元本確保至上主義からの脱却〜

多くの日本人は、為替相場を語るとき円安を歓迎し、円高を恐れる傾向があります。この考え方は、かつての日本が輸出主導型経済だった時代の名残です。確かに、1960年代や70年代には為替水準による恩恵を受けた輸出企業が成長し、国内経済を活性化させる原動力となりました。

しかし、現代の日本経済はそのときと比べて様変わりしています。多くの日本企業は生産拠点を海外に移し、円安による収益押し上げ効果は限定的です。

一方で、日本は依然としてエネルギー、食料、原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。この現実を踏まえると、円安は日本の輸出産業に従事する「労働者」にとっては一時的な雇用や賃金の安定につながるかもしれませんが、それ以外の「労働者」や今となっては2000兆円以上の個人金融資産を有する「資本家（オーナー）」としての日本人にとっては、円安は日本人から一様に「購買力」を奪う元凶です。

円安が進めば、ガソリン代、電気代、食料品など、生活必需品の価格が上昇します。これは全ての日本人にとって実質的な生活コストの増大を意味します。さらに資本家視点で見ると、円安は将来の資産形成に深刻な影響を及ぼします。

特に、米国株式や全世界株式（オルカン）を積み立てている投資家は、円安局面での新規投資が割高になることに直面します。たとえば、1ドル=120円のときには1万2000円で100ドル分の資産が買えたのに、1ドル=150円では1万5000円が必要です。同じ投資額でも購買力が低下し、「入金力」が削（そ）がれるのです。
 
目先の利益に囚われがちな投資家…「円信仰」は危険

それにもかかわらず、多くの投資家は短期的なPL（損益計算書）発想にとらわれ、円高局面での評価損を嘆きます。たしかに、円高になると保有しているS＆P500インデックスやオルカンの評価額が下がることは避けられません。

しかし、長期的に積立投資を続ける人にとって、この「評価損」は、その人が有している待機資金としての「日本円」の購買力改善と比較すれば大した話ではありません。むしろ、円高は「今後の投資効率を劇的に高める絶好の買い場」なのです。

今後も長く投資を続けるなら、円高時には同じ円でより多くの海外資産を仕入れることができ、将来の資産形成に大きな差が生まれます。

日本人が円安を喜ぶ背景には、輸出主導型経済の成功体験に加え、円を基軸に考える「円信仰」が根強くあります。

しかし、世界の視点から見れば、円は日本国内でしか使えないローカル通貨です。長期的に円安が続けば、海外旅行、輸入品の購入、海外留学費用など、すべての海外関連支出が割高になり、「気づかぬうちに世界から取り残され貧しくなっていく日本人」が増えてしまいます。

BS発想に立てば、自らの資産を円建てに偏らせることは極めて危険です。資産の多様化は、自分の経済的未来を守るための基本戦略となります。

1ドル=200円となると、日本は後進国に転落?

そもそも、為替は先進国通貨間であれば基本的に一定のレンジ内でしか推移しません（=購買力平価説）。歴史的に見ても、円ドル相場は1ドル=115円を中心にプラスマイナス25円の範囲で動いてきました。過去に1ドル=360円から79円への円高が進んだのは、日本が先進国の仲間入りを果たしたからに過ぎません。
 
1990年代、2000年代に1ドル=50円以下まで円高が進むと言っている学者がいましたが、もしそんな事態が起こるとすれば、それは「アメリカが後進国に転落する」ことを意味するものであり現実的にはありえないことだと思います。

むしろこの数十年の日本の生産性低下などを考えると「日本が再び後進国に転落する」可能性の方が高いのではないでしょうか。実際に2024年以降に経験した150円を超える円安水準（1ドル=161円台という安値）は、「日本が再び後進国に転落する」という市場からの厳しい警告であると受け止めるべきです。

市場では「日本円は紙くずになる」「1ドル=200円時代だ」と叫ぶ人もいるようですが、私はそこまで日本がダメになっているとは思っていません。日本は長い歴史と伝統を持ち、独自の文化・自然を持つ素晴らしい国です。そのことは150円の円安環境下で外国人がこの国に殺到していることを考えれば明らかでしょう。

文化・伝統・自然といった古（いにしえ）の日本人が残してくれた財産があり、逆の言い方をすれば「まだ売れるものがある」状態なのです。これらの素晴らしい資産が安値で「買い叩かれている」状況に対して私は日本人として忸怩（じくじ）たる思いではありますが、まだ売れるものがあるうちは、直ちに200円までの円安が進むことはないと考えます。

ただ、このまま日本人が生産性改善に本気で向き合わなければ、日本人としては本当に残念ですが、1ドル=200円の後進国転落も長期的には視野に入れなければならないでしょう。こうした背景からも、投資家であるあなたは円高局面でこそリスクヘッジとして積極的に海外資産への投資を強化すべきです。

とくに、定期的に給与という形で円を稼いでいる日本人にとっては、円高時に海外資産を割安で多く買えることは、将来の生活防衛と資産形成に直結します。資本家として円高を歓迎し、積極的に利用するのです。将来のあなたは、円高のときに仕込んだ資産が大きな購買力を生み出していることにきっと感謝するでしょう。　

「現金や円建て資産に固執するか」と「世界の成長をドル建てで取り込むか」。その選択が、10年後、20年後のあなたの生活を決定づけるのです。

奥野 一成
投資信託「おおぶね」 ファンドマネージャー
農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）
常務取締役兼最高投資責任者（CIO）

奥野 一成

https://news.yahoo.co.jp/articles/581c02f4774d94a0bc620dcb8c4525aa71b6025f?page=1

「円信仰」で日本人が貧しくなる恐れ…〈1ドル＝200円〉の超円安は非現実的も、加速する「日

'엔화신앙'으로 일본인 가난해질 우려…<1달러=200엔> 초엔저 비현실적이기도, 가속화하는 '일본 자산 투매' / 11/3(월) / THE GOLD ONLINE 

엔저 경향이 계속되는 환시장에서, 자신의 자산을 엔 표시에 치우치게 하는 것은 상책이라고는 단언할 수 없습니다. 따라서 투자자로서는 달러 표시 등 자산의 다양화를 검토하면서 지속적으로 이익을 창출하는 우량 기업의 주식을 가늠하는 것이 중요합니다. 그런 의미에서도 장기적인 관점에서 주주를 운용하는 '오너형 주식투자'의 생각이 매우 참고가 됩니다. 본기사에서는, 펀드 매니저 오쿠노 카즈나리 씨가, 오너형 주식 투자를 실천할 때에 유의해야 할 6개조 중에서 「「시세」보다 「기업의 이익」「시세관을 가지지 않는다」「구매력을 올린다」에 대해 해설합니다.

◇ 오너형 주식투자에서 유의해야 할 6가지 조항

[도표1] 오너형 주식투자의 실천에 있어서 유의해야 할 6개조

지금까지 오너형 주식 투자의 투자처로서 적합한 「구조적으로 강인한 기업」 및 사업의 경제성을 판별하는데 있어서의 힌트에 대해 설명해 왔습니다. 여기서부터는, 오너형 주식 투자를 실천할 때 유의해야 할 6개조 중에서, 「시세」보다 「기업의 이익」「시세관을 가지지 않는다」「구매력을 올린다」를 소개합니다.

◇「시세」보다 「기업의 이익」~장기적인 주가의 결정 요소~

「인도 경제의 상태가 좋으니까, 인도 주식을 사면 돈을 번다」 ―― 그런 단순한 발상으로 주식 투자를 생각해 버리고 있는 사람이, 지금도 적지 않습니다. 그러나 그것은 인과관계를 잘못 판단한 매우 위험한 사고입니다.

오너형 주식 투자로 리턴을 결정하는 것은, 어디까지나 자신이 보유하는 기업이 만들어 내는 가치, 즉 EPS(주당 이익)의 성장이 됩니다. 장기적으로는, 이러한 뛰어난 기업의 주가가 상승해, 그것이 결과적으로 지수나 시세 전체를 끌어올리는 것이 참모습인 것입니다.

시세가 오르니까 개별 기업의 주가가 오르는 게 아니라 개별 기업이 성장하니까 시세가 오르는 게 진리가 됩니다. 그렇기 때문에, 본서에서는 다양한 기업을 소개할 때에 각각의 장기의 EPS와 주가의 추이를 병기한 그래프를 제시해 온 것입니다. EPS와 주가가 장기적으로 평북을 합쳐 추이하고 있다는 것을 이해하셨을 것입니다.

그럼에도 불구하고, 많은 사람들은 「경기가 좋을 것 같으니 사라」「환율이 엔저가 될 것 같으니 사라」라고 하는 거시적인 예측에 의지한 투자 판단을 해 버립니다. 그러나 이러한 매크로 예측은 거의 도움이 되지 않을 뿐만 아니라 종종 크게 빗나갑니다.

예를 들어, 2016년 미국 대통령 선거에서는 도널드 트럼프의 당선을 예측한 시장 관계자는 극소수였습니다. 심지어 "만약 트럼프 행정부가 되면 시장은 혼란스럽고 주가는 폭락한다"는 말까지 들었습니다. 그런데 실제로는 트럼프가 예상과 달리 당선되고, 트럼프가 대통령이 되면 폭락할 것이라는 예상과 달리 주식시장은 대폭등. 시장 참가자는 이중의 의미로 잘못 읽은 것입니다. 
 
◇ 매크로 예측은 어디까지나 보조선

물론 거시경제를 완전히 무시해도 된다는 것은 아닙니다. 중요한 것은, 그것을 「사업을 보는 눈」을 보완하는 보조선으로서 이용하는 것입니다.

아무리 뛰어난 기업이라도, 리먼 쇼크와 같은 세계적 위기나 초엔고와 같은 매크로 요인의 영향을 받지 않을 수 없습니다. 그러나 그러한 외부 환경을 오히려 성장의 계기로 바꾸어 가는 기업이 존재합니다.

예를 들면 신에츠 화학공업은, 리먼 쇼크의 혼란 속에서도, 미국에서의 설비 투자를 계속해, 그 후의 염비 사업의 한층 더 확대를 가능하게 했습니다. 

또, 니덱은, 초엔고라고 하는 역풍을 구매력의 증대로 파악해, 적극적으로 해외 기업을 계속 매수했습니다. 이처럼 과거에 일어난 거시적 충격과 기업의 펀더멘털을 합쳐 분석함으로써 앞으로도 자주 일어나는 거시경제의 부정적인 영향을 되받아칠 수 있는 기업의 패턴을 읽을 수 있을지도 모릅니다. 

그렇기 때문에 오너형 주식투자에서는 '어느 나라의 경제가 성장하는가'보다 '그 성장의 혜택을 가장 누릴 수 있는 기업은 어디인가'라는 관점이 중요해집니다. 인도 경제가 순조롭게 확대되고 있다고 해도, 그 과실을 가장 누리는 것이 인도 기업이라고는 할 수 없습니다.

예를 들면, 인도 국내에 차례차례로 건설되는 데이터 센터의 수요를 지지하는 것이, 실은 그것을 운영하는 미국 기업일지도 모릅니다.

이와 같이, 표면적인 매크로 요인에 휩쓸리는 것이 아니라, 복층적인 경제 구조를 간파해, 본질적으로 강한 기업을 선택하는 ―― 그것이, 오너형 주식 투자에 있어서의 진정한 「사업을 보는 눈」입니다.

◇ 시세관 없는 ~ 달러비용 평균법에 의한 적립 추천~

주식시장이라는 것은 아무리 경험을 쌓은 투자자라도 정확하게 읽을 수 있는 것이 아닙니다. 그렇기 때문에, 「시세를 예측해 베스트의 타이밍을 노린다」라고 하는 자세는, 결과적으로 기회 손실을 낳기 쉽습니다.

오너형 주식투자에 있어서 중요한 것은, 장래, 예를 들면 5년 후의 자신의 금융자산 중, 어느 정도를 주식 등의 리스크 자산에 배분하고 싶은가라고 하는 목표를 정해, 그 골을 향해서 담담하게 적립해 가게 됩니다.

시세가 아니라, 어디까지나 「자신의 계획」에 따르는--이 자세야말로, 장기적인 자산 형성에 있어서의 가장 현실적이고 재현성이 높은 어프로치입니다.

그것을 위한 유력한 수법이, 달러 코스트 평균법(DCA)입니다. 이것은, 가격의 상하에 현혹되지 않고 정액으로 투자를 계속하는 것으로, 투자의 평준화를 도모하는 방법입니다. 

흔히 '장기적으로 상승하는 자산이라면 일괄 투자가 유리하지 않느냐'는 지적이 나오는데, 그것은 '좋은 타이밍'으로 일괄 투자할 수 있다는 것이 전제가 되고 있습니다. 그러나 현실에서는 그런 타이밍을 사전에 정확하게 가늠하는 것은 불가능합니다. 그렇기 때문에 시간을 내 편으로 두고 계속 적립하는 선택이 결국 꾸준한 수익을 가져다 줍니다. 

또 DCA에 대해서는 "자산 가격이 장기적으로 계속 하락할 경우 계속 적립해도 자산이 늘어나지 않는다"는 비판도 있습니다. 유감스럽게도 이것은 사실입니다. 아무리 적립을 계속해도 투자 대상이 항상 가치를 잃는 자산이라면 자산 형성은 이뤄지지 않습니다. 그러나 이 문제는 적립 투자라는 기법 자체의 한계가 아니라 투자 대상의 선정 실수가 원인입니다. 

오너형 주식 투자에서는, 참가 장벽이 높고, 지속적으로 이익을 낳는 「강한 기업」을 선택하는 것이 대전제입니다. 적절한 기업을 선택해, 그 기업이 장기적으로 이익을 확대해 나가는 한, 주가는 최종적으로 그 성장에 수렴해 갑니다. 

우후죽순이 되는 것은 선택한 기업의 수익력이 상실되었을 때 일어나는 현상으로, 기업 선정이라는 본질적인 부분의 실패를 DCA라는 수법으로 탕감할 수는 없습니다. 
 
◇ 위기를 기회로! 유연한 발상에 의한 '거꾸로 된 자세'

그렇다고 해도, 적립 투자에 대해도 「여기야」라고 하는 국면에서는, 조금 넉넉하게 적립하는 유연함도 가지고 싶은 곳입니다. 예를 들면, 「OO위기」「OO쇼크」라고 하는 말이 닛케이 신문의 지면을 떠들썩하게 할 때, 많은 사람이 공포에 휩싸여, 투자는 커녕 매각을 검토하기도 합니다. 

그러나, 사실 그러한 국면이야말로, 장기적으로는 비교적 저렴하게 우량 기업의 주식을 손에 넣을 수 있는 최대의 기회가 됩니다. 왜냐하면 인간의 사회나 생활은 00쇼크로 끝나지 않기 때문입니다. 

2020년 3월 코로나 쇼크에서는 주식시장이 급락하면서 전 세계적으로 미래 불안이 소용돌이치고 있었습니다. 그중에서도 냉정하게 적립을 계속하거나 추가로 더 사들인 투자자들은 1~2년 후에는 자산을 키울 수 있었습니다. 

밀짚모자는겨울에산다.그거꾸로되는자세가적립의위력을몇배로증폭시켜주는거죠. 결국 적립 투자의 가장 큰 적은 '심심함'일지도 모릅니다. 화려한 성과나 자극이 부족한 적립 투자는, 매일의 변화가 풍부한 현대에 있어서, 계속이 어렵다고 느낄지도 모릅니다. 그러나 그 지루함이야말로 장기간에 걸친 자산 형성의 큰 아군입니다. 

자산 형성은 단거리 달리기가 아니라 마라톤입니다. 무엇을 위해 투자하고 있느냐는 물음에 늘 되돌아보며 담담하게 발걸음을 옮긴다. 그 한 걸음 한 걸음이, 이윽고 당신의 인생의 확실한 토대가 되어 가는 것입니다. 

◇ 구매력을 높이다~일본엔 원금확보 지상주의 탈피~

많은 일본인은 환율을 말할 때 엔화 약세를 환영하고 엔화 강세를 두려워하는 경향이 있습니다. 이 생각은 과거 일본이 수출 주도형 경제였던 시절의 자취입니다. 확실히 1960년대나 70년대에는 환율 수준에 따른 수혜 수출 기업이 성장해 국내 경제를 활성화시키는 원동력이 되었습니다. 

그러나 현대의 일본 경제는 그 때와 비교해 많이 달라졌습니다. 많은 일본 기업은 생산 거점을 해외로 옮겨 엔화 약세로 인한 수익 상승 효과는 한정적입니다. 

한편, 일본은 여전히 에너지, 식량, 원재료의 대부분을 해외로부터의 수입에 의지하고 있습니다. 이러한 현실을 감안하면, 엔저는 일본의 수출 산업에 종사하는 「노동자」에게 있어서는 일시적인 고용이나 임금의 안정으로 이어질지도 모릅니다만, 그 이외의 「노동자」나 지금에 와서는 2000조엔 이상의 개인 금융 자산을 가지는 「자본가(오너)」로서의 일본인에게 있어서, 엔저는 일본인으로부터 한결같이 「구매력」을 빼앗는 원흉입니다. 

엔화 약세가 진행되면 기름값, 전기료, 식료품 등 생필품 가격이 상승합니다. 이것은 모든 일본인에게 실질적인 생활 비용의 증대를 의미합니다. 또한 자본가 시점에서 보면 엔화 약세는 미래의 자산 형성에 심각한 영향을 미칩니다. 

특히, 미국 주식이나 전세계 주식(올칸)을 적립하고 있는 투자가는, 엔저 국면에서의 신규 투자가 비교적 비싸지는 것에 직면합니다. 예를 들어, 1달러=120엔일 때는 1만2000엔으로 100달러어치의 자산을 살 수 있었는데, 1달러=150엔으로는 1만5000엔이 필요합니다. 같은 투자액이라도 구매력이 저하해, 「입금력」이 깎이는 것입니다. 
 
◇ 눈앞의 이익에 사로잡히기 일쑤인 투자자 엔(円) 신앙은 위험

그럼에도 불구하고, 많은 투자가는 단기적인 PL(손익계산서) 발상에 사로잡혀, 엔고 국면에서의 평가손을 한탄합니다. 확실히, 엔화가 강세가 되면 보유하고 있는 S&P500 인덱스나 오르칸의 평가액이 떨어지는 것은 피할 수 없습니다. 

그러나, 장기적으로 적립 투자를 계속하는 사람에게 있어서, 이 「평가손」은, 그 사람이 가지고 있는 대기 자금으로서의 「일본엔」의 구매력 개선과 비교하면 대단한 이야기는 아닙니다. 오히려, 엔고는 「향후의 투자 효율을 극적으로 높이는 절호의 매수장」입니다. 

향후도 오래 투자를 계속한다면, 엔고시에는 같은 엔으로 보다 많은 해외 자산을 매입할 수 있어 장래의 자산 형성에 큰 차이가 생깁니다.

일본인이 엔저를 기뻐하는 배경에는, 수출 주도형 경제의 성공 체험에 가세해 엔을 기축으로 생각하는 「엔신앙」이 뿌리 깊게 있습니다.

그러나 세계의 관점에서 보면, 엔화는 일본 국내에서만 사용할 수 있는 로컬 통화입니다. 장기적으로 엔화 약세가 계속되면 해외여행, 수입품 구입, 해외유학 비용 등 모든 해외 관련 지출이 비교적 비싸져 '나도 모르게 세계에서 뒤처져 가난해져 가는 일본인'이 늘어나게 됩니다.

BS 발상에 서면, 스스로의 자산을 엔화 표시에 치우치게 하는 것은 지극히 위험합니다. 자산의 다양화는 자신의 경제적 미래를 지키기 위한 기본 전략이 됩니다. 

◇ 1달러=200엔이 되면 일본은 후진국으로 전락?

원래, 환율은 선진국 통화간이면 기본적으로 일정한 레인지내에서만 추이합니다(=구매력 평가설). 역사적으로 봐도, 엔 달러 시세는 1달러=115엔을 중심으로 플러스 마이너스 25엔의 범위에서 움직여 왔습니다. 과거에 1달러=360엔에서 79엔으로의 엔고가 진행된 것은, 일본이 선진국의 반열에 올랐기 때문에 지나지 않습니다. 
  
1990년대, 2000년대에 1달러=50엔 이하까지 엔고가 진행된다고 말하는 학자가 있었습니다만, 만약 그런 사태가 일어난다면, 그것은 '미국이 후진국으로 전락한다'는 것을 의미하는 것이며 현실적으로는 있을 수 없는 일이라고 생각합니다. 

오히려 최근 수십 년간 일본의 생산성 저하 등을 생각하면 '일본이 다시 후진국으로 전락할' 가능성이 더 높은 것이 아닐까요. 실제로 2024년 이후 경험한 150엔이 넘는 엔저 수준(1달러=161엔대라는 저가)은 '일본이 다시 후진국으로 전락한다'는 시장의 엄중한 경고라고 봐야 합니다. 

시장에서는 「일본 엔은 휴지조각이 된다」 「1달러=200엔 시대다」라고 외치는 사람도 있는 것 같습니다만, 저는 그렇게까지 일본이 못 쓰게 되어 있다고는 생각하지 않습니다. 일본은 오랜 역사와 전통을 가지고, 독자적인 문화·자연을 가지는 훌륭한 나라입니다. 그 사실은 150엔의 엔화 약세 환경에서 외국인이 이 나라에 쇄도하고 있는 것을 생각하면 분명할 것입니다. 

문화·전통·자연이라고 하는 옛 일본인이 남겨 준 재산이 있어, 반대로 말하면 「아직 팔리는 것이 있다」 상태입니다. 이러한 훌륭한 자산이 싼값에 「매입되고 있는」상황에 대해서 저는 일본인으로서 忸怩한 생각이지만, 아직 팔리는 것이 있는 동안은, 즉시 200엔까지의 엔저가 진행되지는 않는다고 생각합니다. 

단지, 이대로 일본인이 생산성 개선에 진심으로 마주하지 않으면, 일본인으로서는 정말 유감이지만, 1달러=200엔의 후진국 전락도 장기적으로는 시야에 넣지 않으면 안 될 것입니다. 이러한 배경으로부터도, 투자가인 당신은 엔고 국면이야말로 리스크 헤지로서 적극적으로 해외 자산에의 투자를 강화해야 합니다. 

특히, 정기적으로 급여라는 형태로 엔을 벌고 있는 일본인에게 있어서는, 엔고시에 해외 자산을 저렴하게 많이 살 수 있는 것은, 장래의 생활 방위와 자산 형성에 직결합니다. 자본가로서 엔고를 환영하고 적극적으로 이용하는 것입니다. 미래의 당신은 엔화가 강세일 때 쌓은 자산이 큰 구매력을 만들어내고 있는 것에 분명 감사할 것입니다. 

「현금이나 엔 표시 자산을 고집할 것인가」와 「세계의 성장을 달러 표시로 받아들일까」. 그 선택이, 10년 후, 20년 후의 당신의 생활을 결정짓는 것입니다. 

오쿠노카즈나리 / 투자신탁 '크게 부네' 펀드매니저
농림 중금 밸류인베스트먼트 주식회사(NVIC)
상무이사 겸 최고투자책임자(CIO)

오쿠노카즈나리