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東京都新宿区にある国立感染症研究所。敷地は国立国際医療研究センターに隣接している=2023年5月、添島香苗撮影
新型コロナ対応の反省を踏まえ、国立感染症研究所(感染研)と国立国際医療研究センター(NCGM)を統合し、新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が5月、国会で可決された。新組織は米国で感染症対策を担う疾病対策センター(CDC)をモデルとしており、「日本版CDC」とも呼ばれる。新組織によって今後、新しい感染症が出現した際に効果的に対応できるようになるのか。課題と期待を専門家に聞いた。
「他山の石」として生かす部分も
「3年間の新型コロナ対応の反省を踏まえ、政府が真剣に次のパンデミックに備えようとしているという意思は感じる。評価すべきだと思う。ただ『日本版CDC』という位置づけに引っ張られず、事の本質を見据えて次のパンデミックで同じてつを踏まないように準備してほしい」。東大医科学研究所の石井健教授(ワクチン学)は、新組織発足に一定の期待を寄せる。
新組織の設置は、2020年に始まった新型コロナの国内流行において、感染研がデータの収集やリスク評価の役割を十分に担えなかったという反省を踏まえた。一連の新型コロナ対応を検証した有識者会議(座長=永井良三・自治医大学長)は、22年6月、「国内外の情報の迅速な収集、疫学・臨床研究能力の向上を図ること」を提言した。これを受け、岸田文雄首相は両機関を統合した「日本版CDC」の創設を表明した。
だがそもそも手本とするCDCが新型コロナ禍において、的確に機能したとは言い難い。石井さんは「米国はワクチンへの対応は早かったが、新型コロナでの死者数は世界で最悪。その国の公衆衛生機関をまねすることがいいのか。他山の石とする部分も含めてあり方を検討してほしい」と自戒を込めて指摘する。
サーベイランス能力に期待
石井さんが新組織に期待するポイントの一つは、新規の感染症が発生した際に、大きな流行につながるのか、そのまま小規模で終息するのかを見極めるサーベイランス(監視)能力だ。「日本では、コロナ禍による死者数を抑えられたが、それは結果的に『どうにかうまくいった』という感じで、自画自賛できるような材料はない」と厳しく評価したうえで、「病原体の感知後、パンデミックになる潜在能力があるかどうかの評価が求められる。新組織では、感染研の機能にNCGMの臨床機能が統合されるので、相乗効果を起こせるかどうかが重要」と話す。病院との統合で生まれる新組織の臨床機能は米国のCDCにはない役割だ。厚生労働省は、新たな感染症の流行初期に最初の数百例(ファースト・フュー・ハンドレッド)の患者受け入れを想定しており、それにより、ウイルス検体の採取や病状の情報収集が可能になると説明する。石井さんは「最初の数百例を詳細に解析し、迅速に診断治療や公衆衛生対策に生かすことで、新組織のサーベイランス効果の向上が期待される」と話す。
中山哲夫・北里大特任教授(臨床ウイルス学)も、臨床機能が併せ持つ意義に注目する。「過去に何度も『日本版CDC』は議論されてきたが、感染研主体の発想から抜け出せなかった。しかし感染研の基礎研究、疫学に臨床が結びつかないと、感染が流行している最中に何が起きているのか、ワクチン開発が必要なのかといった深い解析ができない。今回、一緒に恒常的な組織として動かすことで、対策の前進が期待できる」と評価する。
新組織「国立健康危機管理研究機構」に統合される国立国際医療研究センター=東京都新宿区で2023年5月、添島香苗撮影治療薬やワクチンの開発への期待
臨床機能と並んで、新組織の特徴と言えるのが、緊急時の創薬に向けた取り組みだ。これも米国のCDCのあり方と異なる。米国の場合、保健福祉省の下に公衆衛生を担うCDCがあり、米国立衛生研究所(NIH)、米食品医薬品局(FDA)がある。CDCが感染流行初期の病原体の検知、同定などの公衆衛生政策を担当し、NIHが治療薬やワクチンなどの研究機能を担い、FDAは医薬品の規制にあたる、とそれぞれ独立して機能している。
一方、昨年9月にまとまった新型コロナ対策本部の報告書には、新組織が備える機能として「アジア等における臨床試験ネットワークを形成し、国際的な危機時等における診断治療開発に取り組む」と書かれている。これについて、厚労省は「ワクチンや治療薬を実際に開発するのは製薬会社。新機構はそれらのシーズ(種)の探索や、アジア各国との連携による臨床試験実施の促進などの役割を果たす」と説明する。
新型コロナ禍では、国産ワクチンの開発が遅れ、海外企業から輸入によって対応する展開となった。その背景として中山さんが指摘するのが、1990年代以来の国内のワクチン産業の停滞だ。
70年代まで国内では感染研の前身である国立予防衛生研究所と各メーカーが協力してワクチンを開発してきた。しかしワクチンによる副反応被害を巡る裁判で92年に国が敗訴。また薬事法(当時)に違反したワクチン製造により健康被害が起きた事件も発生し、国民のワクチン不信が高まると同時に、国が積極的な予防接種政策をとらなかったため、ワクチンメーカーの開発意欲も削がれてきた。
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「海外で開発されたワクチンが日本で使えない『ワクチンギャップ』が問題になり、ようやく解消に向かい始めたのが08年。それまでの20年間、日本のワクチン行政は海外から遅れた」と中山さんは指摘する。
<右>石井健・東大医科学研究所教授<左>中山哲夫・北里大特任教授=いずれも本人提供
一方、海外では00年代以降、重症呼吸器症候(SARS)やエボラ出血熱などのアウトブレークがあり、01年の米同時多発テロの影響もあって、感染症対策が危機管理の上で必須の国家事業と捉えられた。中山さんは「09年の豚由来の新型インフルエンザの流行の時もワクチンが問題になり、2社から輸入する騒ぎになったが、流行が収まると結局、元に戻ってしまった」と嘆く。
新型コロナ禍では改めて、国産ワクチンを求める声が高まり、塩野義製薬など数社が実際に開発に乗り出した。しかし既に製品を供給している海外企業に対する遅れは否めない。中山さんは「ただ新型コロナを機に、各社ともmRNAワクチンやDNAワクチンなどそれぞれのモダリティ(治療手段)を手に入れることができた。これからそれらをどう使っていくかだろう」と話す。
そのための鍵となるのが人材育成だ。石井さんは「感染症の研究人口が少なく、ワクチン産業を支えるような人材がほとんどいない。そのためグローバルに臨床試験を実施する能力も低く、次のパンデミックが来たときに同じ混乱を繰り返すことになりかねない。そうならないよう、臨床試験や薬剤開発ができるよう人材育成に投資してほしい」と指摘。中山さんも「感染症対策を動かすのは人。しかし現状はすべての医学部に感染症教育、感染症学の講座があるわけではなく人材が育っていない。医学教育から見直さなければならない。さらには臨床経験のある医師が感染症の基礎研究に入ってくるような取り組みも必要だ」と話す。
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高野聡
毎日新聞 医療プレミア編集部
1989年入社、メディア情報部、船橋支局、千葉支局などを経て96年、東京本社科学環境部。埼玉医科大の性別適合手術、茨城県東海村臨界事故など科学環境分野のニュースを取材。2009年より大阪本社科学環境部で新型インフルエンザパンデミックなど取材。10年10月より医学誌MMJ(毎日メディカルジャーナル)編集長、東京本社医療福祉部編集委員、福井支局長などを歴任。