금융 日本のハードル上がる？香港・シンガポールが描く「次の10年の金融進化」がスゴイ理由

[お持て成し]

日本のハードル上がる？香港・シンガポールが描く「次の10年の金融進化」がスゴイ理由 / 12/5(金) / ビジネス＋IT

アジアでフィンテックの覇を争うシンガポールと香港（Photo/Shutterstock.com）

　2025年、金融都市である香港もシンガポールもフィンテックイベントが10回目の節目を迎えた。どちらも国家戦略の総決算として、AI・トークン化・量子暗号など「金融インフラの再設計」を真正面から掲げてきた。香港は暗号資産と大湾区（GBA）連携を武器に金融センターの復権を狙い、シンガポールは国際標準化・相互運用性を前面に出して“未来の金融ネットワーク”構築へと舵を切る。両都市が示した中長期ビジョンの違いは、日本の金融行政にとっても無視できない。次の10年、日本は何を示すことができるのだろうか？

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香港 vs シンガポール「次の10年」を賭けた頂上決戦
　秋はアジアのフィンテックイベントの季節であり、主なものだけでも、台湾（FinTech Taipei 2025、開催日10月22～23日、香港（Hong Kong FinTech Week=HKFW2025、開催日11月3～7日）、シンガポール（Singapore FinTech Festival＝SFF2025、開催日11月12～14日）、韓国（Korea FinTech Week、開催日11月26～28日）などが開催されている。

　中でもアジアにおけるフィンテックの集積地としての地位を争ってきた香港とシンガポールはともに10回目の開催を迎えており、それぞれ次の10年に進むための総決算ともいうべき力の入ったイベントとなっていた。そこで、両イベントの概要を伝えるとともに、それぞれの当局から発表された中長期的なビジョンを紹介し、日本にとっての示唆をまとめたい。

香港は“復権”から“逆襲”へ、集積地の底力が帰ってきた
　香港最大のイベント会場であるHong Kong Convention and Exhibition Centreをメイン会場として開催されたHKFW2025には最終的には4万人超の参加者があり、金融機関、IT企業、スタートアップなどの展示と最新テーマによるさまざまな講演やパネルディスカッションが展開された。例年は別々に開催されていたHKFWとスタートアップ向けのイベントであるStartmeupHK Festivalが今年は同時開催となったこともあり、昨年より参加者の出足が良かったという。

　香港はコロナ後、中国本土の管理強化により、金融市場としての地位低下が伝えられたこともあって、本イベントも一時参加者が伸び悩んだ時期もあった。しかし、本土とは一線を画して暗号資産取引に積極的な取り組みをみせていることもあり、「一国二制度」がある程度機能することが再認識され、活気が戻ってきたことが実感された。金融センターとして長年の蓄積もあり、一時は増加の一方だった人材の流出についてもかなり落ち着いているとのことであった。

　日本からの参加者については、InvestHKのアレンジにより金融当局（HKMA、SFC）や香港フィンテック協会、Cyberportなどとの面談、日本総領事館への訪問が実現した。

　筆者は、“AI x Identity: Deepfakes, Trust, and the Future of Reality（AIと本人確認）”に関するパネルに登壇し、技術の発展によって高度化する金融犯罪への対応と、本人確認の在り方について、カレン・クォック氏（Karen Kwok、Livi Bank）、ジャレッド・ジャン氏（Jared Jiang、Tencent Cloud）、サイード・ムシール・アーメッド氏（Syed Musheer Ahmed、Finstep Asia）と議論する機会をいただいた。

　以降で、香港の金融戦略などとともに解説する。

香港：データ・AI・量子耐性・トークン化で攻める
　HKMAのChief Executiveであるエディ・ユエ（Eddie Yue）氏は、HKFW2025におけるKeynoteにおいて、これまでの成果を振り返るとともに、今後の金融戦略を以下のように語った。

香港フィンテックの10年
　香港がフィンテックの世界的ハブとして成長してきた10年の節目にあたり、過去の成果を振り返るとともに、次なる10年（2030年）に向けた新たなビジョンを提示した。まず、2016年に約2500名で始まった同イベントが、現在では3万人を超える参加者を集める一大国際フォーラムへと拡大したことを紹介、香港の強みは「回復力」と「機敏性」にある点を強調した。

FinTech 2025の成果
　HKMAが2021年に発表した「Fintech 2025」戦略に言及、その成果として、3つの要素を挙げた。

（1）責任あるイノベーションを支える環境：監督サンドボックスの運用による革新的技術の実験・実証
（2）決済・トークン化インフラ：2018年に始まった、「Faster Payment System（FPS）」の普及やクロスボーダー「Payment Connect」の展開
（3）データを核としたエコシステム：中小企業向けの商用データ・インター交換（CDI）

　さらに、ユエ氏は「Fintech 2.0は終わり、今こそFintech 3.0に向かう時だ」と強調した。変化のスピードが上がるなか、「ただ技術を導入する」だけではなく、「責任あるイノベーション」を追求する必要があると述べ、「動かないこと」のリスクの方が大きいとも警告している。

FinTech 2030の提示
　HKMAは、次期戦略「Fintech 2030」について、4つの柱として「DART」を打ち出した。

・Data（データ）：CDIを政府の合意データ交換ゲートウェイに接続し、中小企業の信用創出や貿易物流データの担保化（Cargo^X）などを通じ、域内外のデータ連携（広東・香港のクロスボーダークレジット参照、深圳‐香港データ検証基盤）に取り組む。
・Artificial Intelligence（AI）：香港の銀行の4分の3以上がすでにAIを活用または実験中であり、今後は産学官の連携による共同インフラ整備、説明可能なAI（XAI）などを通じて信頼性・透明性を強化する。
・Resilience（レジリエンス）：量子時代を見据えてポスト量子暗号や量子鍵配送、金融インフラ（FPS、RTGS、CMUなど）の将来に備えた能力拡張を図るとともに、金融市場インフラそのものの堅牢性・拡張性を高める。
・Tokenisation（トークン化）：証券・債券のリアルタイム決済、国境を越えた投資・資産の流動化などを念頭に、プロジェクト「Ensemble」によるトークン化資産の実使用（トークン化預金・マネーマーケットファンドなど）を次フェーズに移行する旨を発表した。

最後に、過去のパートナーや業界の先駆者に対して感謝を述べ、「この10回目のFinTech Weekを、これまでの成果の振り返りではなく、新たな章の開幕としよう」と参加者に呼びかけた。まさに「香港はフィンテック・イノベーションの波に乗るだけでなく、次の時代を創る場である」とのメッセージで締めくくられた。

シンガポールが描く“金融の未来”はグローバルスタンダード
　シンガポールの国際展示場（EXPO Convention Centre）の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2024年）を上回る7万人以上が130以上の国や地域から参加、活発な議論が展開された。

　“New Technology Blueprint for the Next Decade of Finance（金融の次の10年に向けた新技術の青写真）”が全体テーマとして掲げられ、“New Payment Layer（CBDCやステーブルコインに対応した新しい決済インフラ）”、“New Intelligent Financial Systems（AIの活用による金融システムの進化）”、“New Encryption Architecture（量子コンピューターの実用化に備えた暗号技術の刷新）”の個別テーマについて各セッションが展開された。

　日本からの参加者も200人を超えており、東京・大阪・福岡・札幌の自治体、フィンテック協会、JETROなどの参加によりJapan Pavillionの出展もあった。筆者は、“Japan’s FinTech Frontier: Investing in Innovation and Inclusion Across Asia”といったテーマで、生田目 雅史氏（東京海上ホールディングス　専務執行役員）、ロブ・シメック（Rob Schimek）氏（bolttech Group CEO）とともにパネルディスカッションに参加し、日本のフィンテックおよび投資環境の変化とアジアの関わりについて議論する機会をいただいた。

シンガポールはAI×トークン化“金融インフラ再設計”構想
　Monetary Authority of Singapore（MAS）のManaging Directorであるチア・デル・ジュイン（Chia Der Jiun）氏は、SFF2025において、今後のシンガポール金融戦略を“Creating the Future of Finance”として説明した。MAS長官によるこうした方針説明は毎回のSFFで行われてきているが、今回の講演はこれまで以上に長期的な視点が反映されたものとなった。

シンガポールの10年の歩みと「金融の未来」を創る意志
　講演においては、FinTech Festivalが拡大してきた10年の歩みを振り返りつつ、シンガポールが「金融の未来を共に創る旅（journey）」の次の段階に入ったと位置付けた。その中で、単なる技術展示ではなく、官民・国際パートナーが集う「協働の場」を形成してきた点を強調している。

次の10年を規定する2つの潮流：AIとトークン化
　MASが定める今後10年の重点領域はAI（人工知能）とトークン化（Tokenisation）とした。いずれも金融の根幹に関わる構造的変革であり、「イノベーション＋信頼（trust）」を両立させることが国家戦略である、と位置づけた。

第1の柱：AI（人工知能）

・金融現場でのAI活用の進展と課題
　金融機関では、多言語チャットボット、音声認識、与信モデル、不正検知、自律エージェントなど、AI導入が実務レベルで広がっている。一方で、以下のようなガバナンス上の課題も顕在化している。
・バイアス
・説明性の欠如
・モデル運用リスク
・データ保護
・MASのアプローチ：原則型ガイドラインと実務支援
　MASはAIリスク管理の原則ベース監督指針を策定し、金融機関の自律的・責任ある活用を促す。同時に、ベストプラクティスをまとめたハンドブックを提供し、監督当局と民間が対立するのではなく「学習していくパートナー」となる姿勢を示した。
・産学官連携（BuildFin）と“シングリッシュ問題”
　シンガポール独自の課題として、英語・中国語・マレー語が混じるSinglish（シングリッシュ）の音声テキスト化の難しさを例示。「BuildFin」プロジェクトでは研究者・金融機関・企業が協働し、金融に特化した音声LLMなど共通基盤を開発することによって、AIを単なる企業競争の道具にするのではなく「公共財」として育てる姿勢が示された。

第2の柱：トークン化（Tokenisation）

・トークン化がもたらす金融インフラの再設計
　トークン化は、証券・預金・保険・外貨などあらゆる価値のデジタル化を可能にする。MASは特に、以下を安全な決済資産として位置づけ、実証から商用化への道筋を提示した。

・資産裏付けトークン（Asset-backed Tokens）
・トークン化国債（Tokenised MAS Bills）
・トークン化銀行負債（Tokenised Bank Liabilities）
・ホールセールCBDC（Wholesale CBDC）
・必要となる三つの条件：標準化・相互運用性・信頼
　講演で強調されたのは、個別のP2Pブロックチェーン実験ではなく、「金融システムとして機能するための全体設計」であり、次の3点が特に重要であるとし、「24時間・仲介レス・グローバル接続」の金融ネットワークを目指してインフラ整備を進めるとしている。

・標準化（Standards）：共通プロトコル、共通ID
・相互運用性（Interoperability）：ネットワーク間接続
・信頼できる決済手段（Trusted settlement assets）：CBDC・ステーブルコインなど

まとめ（AI＝ミシシッピ川、トークン化＝大運河の例示）
　講演の最後に、AIを「米国のミシシッピ川」、トークン化を「中国の大運河」に喩え、どちらも単独では価値を発揮せず、整理された流路・ガバナンス・接続性がなければ社会全体に広がらないと述べた。両者を正しく組み合わせることが、未来の金融成長を支える「新しいインフラ」になると強調した。

日本は観客か、競争者か、試される年が来る
　「AI」と「トークン化」を中長期的な重点項目としてあげている点においては、両者に多くの共通点がみられたが、地域的な狙いや政治的な背景は異なっている。

　HKFWが中国本土から香港という地域（広州や深センなどを含めてGreater Bay Area（大湾区）＝GBAと表現）に特化したビジネス展開を強調しつつ、決済やデジタル資産が目立つ展示・講演であった。

これに対し、SFFは汎用的なグローバル展開および東南アジアでの協業機会や産官学の協調関係に重点をおいて、先端技術（量子コンピューターなど）や社会課題（環境保護や金融包摂など）にも目を配る総合的なイベントとなっていた印象が強い。

　ステーブルコインに対する積極的なコメントがみられた一方で、暗号資産取引についての取り組みについては、香港が積極的な受け入れ姿勢に転じているのに対し、シンガポールは非常に慎重な姿勢をみせていた。この点は基本方針内では語られなかったが、個別セッションなどの発言などから感じることができた。

　いずれもフィンテック領域での存在感を示すことが国家目標になっていることが感じられ、それぞれ当局の意向を強く反映した内容となっていた。10回目の節目ということもあって、こらからの5年もしくは10年という中長期的な視点で金融業の方向性を示した点は、日本にとっても参考になる点かと思われる。

　来年2～3月に予定されているJapan FinTech Weekにおいては、両イベントに対抗するために規模の拡大を追求することに加え、どのような視点から中長期的な方向性を打ち出すかは、内外からも注目されるところである。

　例年の金融行政方針に記載されるような金融規制の方針にとどまらず、技術や社会の変化によって実現する「未来の金融」を提示することが期待される。「AI」や「トークン化」といった世界共通のテーマに加え、「少子高齢化」や「資産運用の活性化」といった日本が直面する独自の課題への対応についての情報発信を行っていくことも重要となろう。

執筆：FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠

https://news.yahoo.co.jp/articles/7159b7fce76328779da5ff07bc791b749afccc11?page=1　

日本のハードル上がる？香港・シンガポールが描く「次の10年の金融進化」がスゴイ理由（ビジ

일본 허들 올라가? 홍콩-싱가포르가 그리는 '다음 10년의 금융진화'가 대단한 이유 / 12/5(금) / 비즈니스+IT

아시아에서 핀테크의 패권을 다투는 싱가포르와 홍콩(Photo/Shutterstock.com )

2025년 금융도시인 홍콩과 싱가포르 모두 핀테크 행사가 10번째 고비를 맞았다. 모두 국가 전략의 총결산으로서 AI·토큰화·양자 암호 등 「금융 인프라의 재설계」를 정면으로 내걸어 왔다. 홍콩은 암호자산과 대만구(GBA) 제휴를 무기로 금융센터의 복권을 노리고, 싱가포르는 국제표준화·상호운용성을 전면에 내세워 "미래의 금융 네트워크" 구축으로 방향을 전환한다. 두 도시가 제시한 중장기 비전의 차이는 일본 금융행정에서도 무시할 수 없다. 다음 10년, 일본은 무엇을 보여줄 수 있을까? 

◇ 홍콩 vs 싱가포르 '다음 10년' 건 정상결선
　

가을은 아시아 핀테크 행사의 계절이며, 주요한 것만 대만(FinTech Taipei 2025, 개최일 10월 22~23일, 홍콩(Hong Kong FinTech Week=HKFW2025, 개최일 11월 3~7일), 싱가포르(Singapore FinTech Festival=SFF2025, 개최일 11월 12~14일), 한국(Korea FinTech Week, 개최일 11월 26~28일) 등이 개최되고 있다. 

그 중에서도 아시아에 있어서의 핀테크의 집적지로서의 지위를 다투어 온 홍콩과 싱가포르는 모두 10번째의 개최를 맞이하고 있어, 각각 다음의 10년에 진행하기 위한 총결산이라고 해야 할 힘이 들어간 이벤트가 되고 있었다. 그래서, 두 이벤트의 개요를 전하는 것과 동시에, 각각의 당국으로부터 발표된 중장기적인 비전을 소개해, 일본에 있어서의 시사를 정리하고 싶다.

◇ 홍콩은 "복권"에서 "역습"으로, 집적지의 저력이 돌아왔다
　

홍콩 최대 행사장인 HKFW2025는 홍콩 최대 행사장인 HKKONG Convention and Exhibition Centre를 메인 행사장으로 개최되었으며, 최종적으로는 4만명 이상의 참가자가 있으며, 금융기관, IT기업, 스타트업 등의 전시와 최신 주제에 따른 다양한 강연과 패널 토론이 전개되었다. 예년에는 따로 개최되었던 HKFW와 스타트업을 위한 이벤트인 스타트업 HK Festival이 올해는 동시에 개최되기도 해, 작년보다 참가자의 출발이 좋았다고 한다. 

홍콩은 코로나 이후 중국 본토 관리 강화로 금융시장 지위 저하가 전해지기도 했고, 본 행사도 한때 참석자들이 주춤했던 시기도 있었다. 그러나 본토와는 차별화되어 암호자산 거래에 적극적인 대처를 보이고 있기 때문에 '일국양제'가 어느 정도 기능하는 것이 재인식되어 활기를 되찾았음을 실감할 수 있었다. 금융 센터로서 오랜 축적도 있어, 한때는 증가하기만 했던 인재의 유출에 대해서도 상당히 침착하다고 하는 것이었다.

일본 참가자에 대해서는 Invest HK의 어레인지에 의해 금융 당국(HKMA, SFC)이나 홍콩 핀테크 협회, Cyberport 등과의 면담, 일본 총영사관 방문이 실현되었다.

필자는 "Aix Identity: Deepfakes, Trust, and the Future of Reality(AI와 본인확인)"에 관한 패널로 등단하여 기술의 발전에 의해 고도화되는 금융범죄에 대한 대응과 본인확인의 본연의 자세에 대해 카렌 쿼크 씨(Karen Kwok, Livi Bank), 재러드 장 씨(Jared Jiang, Tencent Cloud), 사이드 무시르 아메드 씨(Syed Musheer Ahmed, Finstep Asia)와 논의할 기회를 얻었다.

이후에, 홍콩의 금융 전략 등과 함께 해설한다.

◇ 홍콩, 데이터·AI·양자내성·토큰화로 공격하다
　

HKMA의 Chief Executive인 에디 유에(Eddie Yue) 씨는 HKFW2025에서의 Keynote에서 지금까지의 성과를 되돌아 봄과 동시에 향후의 금융전략을 다음과 같이 말했다. 

- 홍콩 핀테크 10년
홍콩이 핀테크의 세계적 허브로서 성장해 온 10년의 고비에 즈음해, 과거의 성과를 되돌아 봄과 동시에, 다음 10년(2030년)을 향한 새로운 비전을 제시했다. 우선 2016년 2500여 명으로 시작한 이 행사가 현재는 3만 명이 넘는 참가자를 모으는 일대 국제포럼으로 확대됐음을 소개하며 홍콩의 강점은 회복력과 민첩성에 있다는 점을 강조했다.

- FinTech 2025의 성과
HKMA가 2021년 발표한 '핀테크 2025' 전략을 언급, 그 성과로 세 가지 요소를 꼽았다.

(1)책임 있는 이노베이션을 지원하는 환경: 감독 샌드박스의 운용에 의한 혁신적 기술의 실험·실증
(2)결제·토큰화 인프라: 2018년에 시작된 'Faster Payment System(FPS)'의 보급과 크로스보더 'Payment Connect'의 전개
(3)데이터를 핵심으로 한 에코시스템:중소기업용 상용 데이터 인터교환(CDI)

이어 유에 씨는 "핀테크 2.0은 끝났고 지금이 핀테크 3.0으로 갈 때"라고 강조했다. 변화의 속도가 높아지는 가운데, 「단지 기술을 도입한다」는 것만이 아니라, 「책임 있는 이노베이션」을 추구할 필요가 있다고 말하고, 「움직이지 않는 것」의 리스크가 더 크다고도 경고하고 있다.

- FinTech 2030 제시
HKMA는 차기 전략 'Fintech 2030'에 대해 4가지 핵심으로 'DART'를 내세웠다.

・ Data(데이터): CDI를 정부의 합의 데이터 교환 게이트웨이에 접속해, 중소기업의 신용 창출이나 무역 물류 데이터의 담보화(Cargo^X)등을 통해서 지역 내외의 데이터 제휴(광동·홍콩의 크로스 보더 크레디트 참조, 선전-홍콩 데이터 검증 기반)에 임한다.
・ Artificial Intelligence(AI): 홍콩 은행의 4분의 3 이상이 이미 AI를 활용 또는 실험 중이며, 향후에는 산학관의 제휴에 의한 공동 인프라 정비, 설명 가능한 AI(XAI) 등을 통해 신뢰성·투명성을 강화한다.
・ Resilience(레지리언스): 양자시대를 내다보고 포스트 양자암호나 양자키 배송, 금융 인프라(FPS, RTGS, CMU 등)의 장래에 대비한 능력 확장을 도모하는 동시에 금융시장 인프라 그 자체의 견고성·확장성을 높인다. 
・ Tokenisation(토큰화): 증권·채권의 실시간 결제, 국경을 초월한 투자·자산의 유동화 등을 염두에 두고 프로젝트 'Ensemble'에 의한 토큰화 자산의 실사용(토큰화 예금·머니마켓 펀드 등)을 다음 단계로 이행한다는 내용을 발표했다.

마지막으로, 과거의 파트너나 업계의 선구자에 대해서 감사를 말해 「이 10번째의 FinTech Week를, 지금까지의 성과의 되돌아 보는 것이 아니라, 새로운 장의 개막으로 하자」라고 참가자에게 호소했다. 바로 「홍콩은 핀테크·이노베이션의 물결을 탈 뿐만 아니라, 다음 시대를 만드는 장소이다」라는 메시지로 마무리되었다. 

◇ 싱가포르가 그리는 '금융의 미래'는 글로벌 스탠더드
　

싱가포르 국제전시장(EXPO Convention Centre)의 모든 홀을 통해 개최된 싱가포르 핀테크 페스티벌(Singapore FinTech Festival:SFF)은 지난해(2024년)보다 7만 명 이상이 130개 이상의 국가 및 지역에서 참가해 활발한 논의가 전개됐다.

"New Technology Blueprint for the Next Decade of Finance(금융의 다음 10년을 위한 신기술 청사진)"가 전체 테마로서 내걸려 "New Payment Layer(CBDC나 스테이블 코인에 대응한 새로운 결제 인프라)", "New Intelligent Financial Systems(AI의 활용에 의한 금융 시스템의 진화)", "New Encryption Architecture(양자컴퓨터의 실용화에 대비한 암호기술의 쇄신)"의 개별 테마에 대해 각 세션이 전개되었다.

일본에서의 참가자도 200명을 넘고 있으며, 도쿄·오사카·후쿠오카·삿포로의 자치체, 핀테크 협회, JETRO 등의 참가에 의해 Japan Pavillion의 출전도 있었다. 필자는, "Japan's FinTech Frontier: Investing in Innovation and Inclusion Across Asia"라고 하는 테마로, 이쿠타메 마사시 씨(도쿄 해상 홀딩스 전무 집행 임원), 롭·시멕(Rob Schimek)씨(boltech Group CEO)와 함께 패널 디스커션에 참가해, 일본의 핀테크 및 투자 환경의 변화와 아시아의 관계에 대해 논의하는 기회를 받았다.

◇ 싱가포르, AI×토큰화 "금융 인프라 재설계" 구상
　

Monetary Authority of Singapore(MAS)의 Managing Director인 치아 델 쥬인(Chia Der Jiun) 씨는 SFF 2025에서 향후 싱가포르 금융전략을 "Creating the Future of Finance"로서 설명했다. MAS 장관의 이 같은 방침 설명은 매번 SFF에서 이뤄져 왔지만 이번 강연은 어느 때보다 장기적인 시각이 반영됐다.

- 싱가포르의 10년 행보와 '금융의 미래'를 만들겠다는 의지
강연에서는 FinTech Festival이 확대해 온 10년의 행보를 되돌아보면서 싱가포르가 금융의 미래를 함께 만드는 여행(journey)의 다음 단계에 들어갔다고 평가했다. 그 안에서, 단순한 기술 전시가 아니라, 관민·국제 파트너가 모이는 「협동의 장」을 형성해 온 점을 강조하고 있다.


- 다음 10년을 규정하는 두 가지 조류 : AI와 토큰화
MAS가 정하는 향후 10년의 중점 영역은 AI(인공지능)와 토큰화(Tokenisation)로 했다. 모두 금융의 근간에 관련된 구조적 변혁이며, 「이노베이션+신뢰(trust)」를 양립시키는 것이 국가 전략이라고 평가했다.

첫 번째 : AI (인공 지능)

・ 금융 현장에서의 AI 활용 진전과 과제
금융기관에서는 다국어 챗봇, 음성인식, 여신모델, 부정검지, 자율에이전트 등 AI 도입이 실무 차원에서 확산되고 있다. 한편, 이하와 같은 통치상의 과제도 표면화되고 있다.

・ 바이어스
・ 설명성의 결여
・ 모델 운용 리스크
・ 데이터 보호
・ MAS접근법:원칙형가이드라인과실무지원
MAS는 AI 리스크 관리 원칙 기반 감독 지침을 수립해 금융기관의 자율적·책임 있는 활용을 독려한다. 동시에 베스트 프랙티스를 정리한 핸드북을 제공해 감독 당국과 민간이 대립하는 것이 아니라 '학습해가는 동반자'가 되는 자세를 보였다.
・ 산학관 연계(Build Fin)와 "싱글리시 문제"
싱가포르의 독자적인 과제로서 영어·중국어·말레이어가 섞이는 Singlish(싱글리시)의 음성 텍스트화의 어려움을 예시. 「BuildFin」프로젝트에서는 연구자·금융기관·기업이 협동해, 금융에 특화한 음성 LLM 등 공통 기반을 개발함으로써, AI를 단순한 기업 경쟁의 도구로 만드는 것이 아니라 「공공재」로서 기르는 자세가 나타났다.

두 번째 : 토큰화(Tokenisation)

・ 토큰화가 가져오는 금융 인프라의 재설계
토큰화는 증권·예금·보험·외화 등 모든 가치의 디지털화를 가능하게 한다. MAS는 특히 다음을 안전한 결제 자산으로 규정하고 실증에서 상용화로 가는 길을 제시했다.

・ 자산을 뒷받침하는 토큰(Asset-backed Tokens)
・ 토큰화 국채(Tokenised MAS Bills)
・ 토큰화 은행 부채(Tokenised Bank Liabilities)
・ 홀세일 CBDC(Wholesale CBDC)
・ 필요한 세 가지 조건: 표준화, 상호운용성, 신뢰
강연에서 강조된 것은 개별 P2P 블록체인 실험이 아니라 '금융 시스템으로서 기능하기 위한 전체 설계'이며, 다음의 3가지가 특히 중요하다며, '24시간 중개리스 글로벌 접속'의 금융 네트워크를 목표로 인프라 정비를 진행한다고 한다.

・ 표준화(Standards) : 공통 프로토콜, 공통 ID
・ 상호운용성(Interoperability): 네트워크간 연결
・ 신뢰할 수 있는 결제수단(Trusted settlement assets): CBDC, 스테이블코인 등

정리(AI=미시시피강, 토큰화=대운하 예시)
강연 말미에 AI를 '미국의 미시시피강', 토큰화를 '중국의 대운하'에 비유하며 어느 쪽도 단독으로는 가치를 발휘하지 않으며, 정리된 유로·거버넌스·연결성이 없으면 사회 전체로 확산되지 않는다고 했다. 두 사람을 올바르게 조합하는 것이 미래 금융성장을 뒷받침하는 '새로운 인프라'가 될 것이라고 강조했다.

◇ 일본은 관객인가 경쟁자인가 시험받는 해가 온다
　

「AI」와 「토큰화」를 중장기적인 중점 항목으로 들고 있는 점에 있어서는, 양자에게 많은 공통점이 보였지만, 지역적인 목적이나 정치적인 배경은 다르다.

HKFW가 중국 본토로부터 홍콩이라고 하는 지역(광저우나 선전등을 포함해 Greater Bay Area(다이완구)=GBA라고 표현)에 특화된 비즈니스 전개를 강조하면서, 결제나 디지털 자산이 눈에 띄는 전시·강연이었다.

이것에 대해, SFF는 범용적인 글로벌 전개 및 동남아시아에서의 협업 기회나 산관학의 협조 관계에 중점을 두고, 첨단 기술(양자 컴퓨터 등)이나 사회 과제(환경 보호나 금융 포섭 등)에도 주의를 기울이는 종합적인 이벤트가 되고 있던 인상이 강하다.

스테이블코인에 대한 적극적인 코멘트가 보이는 한편, 암호자산 거래에 대한 대처에 대해서는, 홍콩이 적극적인 수용 자세로 돌아서고 있는 것에 대해, 싱가포르는 매우 신중한 자세를 보이고 있었다. 이 점은 기본방침내에서는 말할 수 없었지만, 개별 세션등의 발언등에서 느낄 수 있었다.

모두 핀테크 영역에서의 존재감을 나타내는 것이 국가 목표가 되고 있는 것을 느낄 수 있어, 각각 당국의 의향을 강하게 반영한 내용이었다. 10번째 고비이기도 하고, 앞으로의 5년 혹은 10년이라는 중장기적인 시점에서 금융업의 방향성을 제시한 점은 일본에 있어서도 참고가 되는 점이라고 생각된다.

내년 2~3월에 예정되어 있는 Japan FinTech Week에서는, 두 이벤트에 대항하기 위해서 규모의 확대를 추구하는 것에 가세해, 어떠한 시점으로부터 중장기적인 방향성을 내세울 것인가는, 내외로부터도 주목되는 부분이다.

예년의 금융 행정 방침에 기재되는 금융 규제 방침에 머무르지 않고, 기술이나 사회의 변화에 의해 실현되는 「미래의 금융」을 제시하는 것이 기대된다. 「AI」나 「토큰화」라고 하는 세계 공통의 테마에 가세해 「저출산·고령화」나 「자산운용의 활성화」라고 하는 일본이 직면하는 독자적인 과제에의 대응에 대한 정보 발신을 실시해 가는 것도 중요해질 것이다.

집필 : FINOLAB Head of FINOLAB 시바타 마코토