금융 韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識”

[お持て成し]

韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識” / 12/31(水) / ビジネス＋IT

韓国の首都ソウルの明洞にある有名な屋台街の多くでAlipay+が使えるようになり、そこでPayPayも利用可能になった

　2025年の大きな話題の1つとして、「QRコード決済の海外進出」が挙げられるだろう。今まで、日本独自のQRコード決済は、国内のユーザーが国内で使うことしかできなかったが、それが海外でも使えるようになった。それを実現したのはPayPayで、まずは韓国での利用に対応した。さらに今後は、日本の経済産業省らが進める統一QRである「JPQR Global」の海外展開も想定されており、来年は、コード決済の海外進出がさらに増えることが考えられる。すでにクレジットカードが一般的に使われる中、コード決済が海外で使えることの意義とは何か。

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韓国200万店でPayPayが使える
　PayPayが海外利用を発表したのは9月16日。サービス開始したのは9月30日だ。これまでは日本国内のみでしか使えず、アプリの起動自体も制限されていたが、今回、海外で初めてPayPayが使えるようになった。

　日本のQRコード決済では、実は今はなきLINE Payが海外利用で先行していた。同サービスは、台湾やタイといった一部で現地会社がLINE Payを運営しており、日本のLINE Payユーザーも現地で使うことができていた。ところが、LINEとヤフーの合併に伴って日本のLINE Payはサービスが終了。現地では継続したものの、日本のサービスとしては消滅してしまった。

　そのため、PayPayの発表当時の時点では海外でも使えるコード決済サービスはなく唯一という状況になっていた。また、LINE Payは現地の決済ネットワークを活用したが、PayPayではすでに国際的な決済ネットワークを構築している中国Alipayの提供する「Alipay+」を活用した点も違いとなる。

　実際に利用する際には、まずPayPay側で本人確認を実施する必要がある。マイナンバーカードまたは運転免許証（運転経歴証明書）、在留カード・特別永住者証明書が必要で、基本的には今後、ICチップを使った本人確認が必須になってくることもあり、日本人であればマイナンバーカードが最も簡単に本人確認ができる。

　本人確認することで、銀行口座からのチャージや送金や各種サービスの利用が可能になるほか、利用上限額の制限も緩和される。本人確認が済んでいない場合、PayPayカードを登録して支払うPayPayクレジットだと24時間で10万円、30日間で10万円までしか使えないが、これがカード限度額まで使えるようになる。

　本人確認をしていないと、こうした制限に加えて新たに「海外利用ができるかどうか」の制限が加わることになった。逆に言えば、本人確認済みであれば全員が海外でPayPayを使える状態になっているということだ（本人確認は日本で済ませておく必要がある）。

　PayPayを海外で使うためのもう1つの条件は、「現地のネットワークに接続されていること」だ。たとえば日本で使っているスマートフォンの回線をそのままローミングとして使う場合は問題ない。現地の無線LANも通常はその国の回線を使っている。問題は、複数の国で使える回線を使っている場合だ。

　一部の国の通信キャリアは、複数の国で回線サービスが使える「ローミングSIM」を提供しており、このSIMを使っていると、接続先が現地の国でなく別の国のローミングになっている場合がある。また、空港でレンタルするモバイルWi-Fiでも、複数国で使えるものだと同じ状況になる可能性もあり、こうした場合に、「韓国のネットワークに接続していない」と認識されることがある。

　こうした注意はあるが、基本的には普段通りのPayPayが海外でも使えるというのが今回の海外利用モードのポイントだ。

韓国で使ってみた：使用金額が日本円で把握できる便利さ
　実際に韓国でも試したが、韓国到着後に空港Wi-Fiに接続したところ、自動的に海外モードで起動し、そのまま使うことができるようになっていた。画面上には、ウォンと円の為替レートも表示され、支払い直後に、即座に使った金額が日本円でも分かるというのは、通常のクレジットカード支払いにはないメリットの1つだろう。

　使い方も違和感はなく、コンビニエンスストアなどで店員にバーコードを示すと、そのまま読み込んでくれて特に現地語で話す必要はなかった。ソウルの明洞エリアには、屋台街が並ぶ観光エリアがあるが、こういった場所でも利用が可能。ここはQRコードを読み取るタイプの屋台が並ぶが、日本で使うように店頭のQRコードを読み取って支払いが行える。

　アプリ自体には、現地語（この場合は韓国語）で、「Alipayで支払いをする」という文章が表示できるようになっている。Alipay+ネットワークを使うため、個別の決済サービスではなくAlipayでの支払いをすると伝えれば店員も分かるということらしい。日本と違って特に決済サービス名を言わなくても問題なく支払いはできていたが、必要ならばその画面を見せればいいというのはよく考えられている。

　なお、実際の支払い金額には為替レートに対して3.85％の海外事務手数料が加算されている。これは通常のクレジットカードと同じ仕組みで、少なくともPayPayカードとは同率。最近の多くのカードが同等の手数料率となっているのでPayPayだけが高すぎるということはないが、業界全体として高くなっているのが現状だ。

　いずれにしてもPayPayアプリ上に表示されるレートには手数料も加味した金額になるため、買い物をする前にも支払い金額が計算できるし、買い物後に即座に日本円の支払い金額が表示されるのはやはり便利だ。

　クレジットカードの場合は、支払いが確定するのが後日になり、その時の為替レートで計算されるため、多少の金額に差異が出てくるので、それよりは分かりやすいだろう。

　PayPayは、すでに世界的に広まっている決済ネットワークのAlipay+を活用している点がポイント。これは、東南アジアのQRコード決済がよく利用しており、日本国内でも、PayPayの加盟店で海外のコード決済が使えるのは、このAlipay+を採用し、PayPayが乗り入れを可能にしているからだ。海外でも、この「Alipay+」のアクセプタンスマークを掲示した店舗はよく見かける。

　PayPayでは、まず韓国内でこのAlipay+のネットワークに乗り入れ、PayPay側で加盟店開拓をしなくても、既存の韓国200万店のAlipay+加盟店で、PayPayがすぐに利用可能になるというのが大きなメリットだ。

　ちなみにあくまで決済ネットワークの利用ということで、PayPayではAlipayには海外利用時の決済データを渡さず、誰が何を買ったか分からない状態で決済のトランザクションを処理するようになっているという。

国家推進の統一QR「JPQR Global」で 国家間連携の流れも
　それに対して、国が推進しようとしているのが統一QRの「JPQR」だ。これは、1つのQRコードに対して複数のコード決済サービスが乗り入れて、個別の決済サービスごとのQRコードを用意しなくても支払いができる「統一QR」の日本版だ。

　東南アジアでは一般的な仕組みで、たとえばシンガポールではSGQR、インドネシアではQRIS、カンボジアではKHQRといった具合だ。複数のコード決済サービスが乱立し、そのQRコードが氾濫しないようにという国、特に中央銀行の施策の結果だ。

　日本では、国が強制しているわけでもないのでほとんど広まっていないが、1回の申し込みで複数のQRコード決済に対応できるメリットはある。現時点で、au PAY、d払い、楽天ペイ、commoney、atone、イオンペイ、WeChat Pay、JPQR Globalの申し込みが可能で、最大手のPayPayをはじめ、対応サービスが網羅できていない点も課題だ。同等のサービスを提供しているJCBのSmart Codeとも乗り入れていないのも問題だろう。

　東南アジア各国では、統一QRの相互接続が始まっている。これに関しては経済産業省が中心となって各国中央銀行との連携を進めており、第1弾としてカンボジア統一QR「KHQR」とJPQR Globalが連携。日本のJPQR Global加盟店でKHQR利用者がそのまま決済ができるようになった。これは7月のことで、大阪・関西万博に合わせて、まずは万博会場からスタートした。8月にはインドネシアのQRISとの接続が完了して、こちらも万博会場から利用が開始されている。

　これは「訪日外国人が日本の加盟店で自国の決済が使える」というインバウンド向けの施策だが、続いてJPQR Globalが計画しているのがアウトバウンド向け、つまり日本人の海外旅行者が日本のコード決済を海外で使えるようにするというものだ。

　当然、すでに日本で使えるようになったカンボジアやインドネシアは視野に入るだろうし、その後、JPQR Globalとの契約が締結できれば、順次、他国の統一QRとの連携も可能になっていくはずだ。

　もともと、PayPayはJPQRへの参画に乗り気ではなかった。自社の管理できない部分が増えることを嫌っているのかもしれないが、いずれにしても独自路線を重視しているのは間違いない。とはいえ、自社で決済ネットワークを海外まで広げることは現実的ではないため、日本国内でも既存のAlipay+ネットワークを利用して海外客を受け入れしつつ、海外にもサービスの拡大を図った。

　これ自体は、決済ネットワークの多様性という観点から見れば正常な動きではあるだろう。クレジットカードではVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、Diners Club、銀聯、Discoverといった具合に複数の国際ブランドが存在。JCBとアメリカン・エキスプレスの提携のように、互いの加盟店を補完する例もある。

　そう考えると、Alipay+とJPQR Globalが両立すること自体が問題とは言えない。逆に、Alipay+だけしか存在しないというほうが問題だろう。日本では、国際ブランドが特定の表現を締め出すことで販売ができなくなる表現規制問題が起きている。これも現時点でJCB加盟店では販売できるため、国際ブランドが複数存在する意義がある。

　当然、決済ネットワークの障害などで、海外で使えなくなった場合の安全策としても大切だろう。海外でPayPayが使えなくてもJPQR Globalが使えれば支払いは困らない、といったように、複数のネットワークに対応しておくと安心できる。

クレジットカードも決済手段が豊富に！海外のキャッシュレス決済事情は？
　こうした状況に対して、クレジットカードの国際ブランド側からも動きがある。Visaは、「Visa Scan to Pay」サービスを準備しており、11月にシンガポールで開催された決済関連のイベント「Singapore Fintech Festival 2025」でも紹介されていた。

　これは、Visaの決済ネットワークとQRコード決済を接続する取り組みで、“自分のアプリでクレジットカードのタッチ決済やオンライン決済だけでなくコード決済も利用できるようになる”とアピールしている。Visaの説明では、「Visaの仮想クレデンシャルを発行して、決済ネットワークはVisaNetを使う」としている。結果として、従来のクレジットカードを使った場合と同様の状態でコード決済が使えることになる。

　これは決済アプリでVisaの決済情報が発行され、Visaネットワークで決済のトランザクションが処理できるようになるということのようだ。QRコード決済のネットワークとVisaネットワークが接続することで、海外でもそのまま自国の決済サービスが使えるようになるというのがポイントだ。

　対応するアプリ・サービスとしては、Samsung Wallet、台湾のLINE Pay、ベトナムのVNPT Money、韓国Woori Card・Hyundai Cardといったデジタルウォレットアプリに加え、中国Lakala、シンガポールFOMO Pay、ベトナムVNPAY・NextPay、香港Open RiceのQRコード決済サービスとも連携する。

　この中では特にSamsung Walletがすでに日本でもサービスを提供しており、Visa側は「Samsung Walletとの連携により複数市場でScan to Payの提供に向けて開発しているが、日本を含むその他の市場ではまだリリースされてない」とコメントしており、今後の展開が期待されているところだ。

　Samsung Walletだと、ウォレットからPayPayやd払いへリンクするUIとなっているが、実際にScan To Payを日本で提供するかは不明。現時点でVisaは、日本でのScan to Payの展開も明らかにしていないため、どういったサービスになるのかは未知数だが、選択肢の1つとして期待したいところ。

　コード決済サービスや国際ブランドにとっては、出口の決済手段は何でもよく、QRコードである必要性は特にない。結果として、PayPayを始めとして各社はクレジットカードも発行しており、欧米ではクレジットカード、東南アジアではコード決済という使い分けもできる。

　東南アジアや中国では、クレジットカードが使えない場所も多く、現地のコード決済が一般的に使われている。そうした状況を踏まえると、PayPayやJPQR Globalといった動きは自然だし、Visaもクレジットカードだけでは東南アジアの状況を切り崩せないという判断だろう。

国際ブランドの決済ネットワーク以外となるAlipay+やJPQR Globalの取り組みは、決済の多様性や安全性という意味では重要な取り組みだ。日本ではJPYCが日本円建てのステーブルコインの発行を開始しているが、暗号資産もその方向性の一環として捉えられる。

　特に欧米ではクレジットカードやデビットカードが一般的だし、東南アジアでもカードが使える店は多い。ただ、それでもカードが使えない店がアジア圏には結構ある。日本にも、「現金とPayPayのみ」といった店はそれなりにあるため状況は同じだ。

　また、日本ではデビットカードよりもPayPayなどのコード決済が市民権を得てしまい、若者を中心にコード決済に慣れている人も増えており、そのまま海外でも使えることは利便性の向上にもつながるし、コード決済事業者にとってもユーザー離脱を避けられるメリットがある。

　PayPayは、さらに他の国への拡大を継続する可能性はある。JPQR Globalもアウトバウンド対応が実現すれば、恐らくPayPayとは異なる国への展開となりそうだ。Visa Scan to Payもニーズがあれば日本の対応も可能性はある。

　コード決済の海外利用が、来年の1つのトレンドとなる可能性はありそうだ。

執筆：フリーランスジャーナリスト/ライター 小山 安博

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb94b9da9ba3073287e43549b19c4fcb73bc9323?page=1

韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識”（ビジネ

한국 200만개 점에서 해금, 크레카는 이제 필요 없다? PayPay 해외진출이 바꾸는 '지갑상식' / 12/31(수) / 비즈니스+IT

한국의 수도 서울의 명동에 있는 유명한 포장마차 거리의 많은 곳에서 알리페이+를 사용할 수 있게 되었고, 그곳에서 페이페이도 이용할 수 있게 되었다

2025년의 큰 화두 중 하나로 'QR코드 결제의 해외 진출'이 꼽힐 것이다. 지금까지 일본 자체 QR코드 결제는 국내 사용자가 국내에서 쓸 수밖에 없었는데, 그게 해외에서도 사용할 수 있게 됐다. 그것을 실현한 것은 PayPay로, 우선은 한국에서의 이용에 대응했다. 게다가 향후는 일본의 경제산업성 등이 진행하는 통일 QR인 「JPQR Global」의 해외 전개도 상정되고 있어 내년에는, 코드 결제의 해외 진출이 한층 더 늘어날 것으로 생각된다. 이미 신용카드가 일반적으로 사용되는 가운데 코드결제를 해외에서 사용할 수 있다는 것의 의의는 무엇인가.

◇ 한국 200만개 점에서 PayPay를 사용할 수 있는
　

PayPay가 해외 이용을 발표한 것은 9월 16일. 서비스 개시한 것은 9월 30일이다. 지금까지는 일본 국내에서만 사용할 수 있고 앱 부팅 자체도 제한됐지만 이번에 해외에서 처음으로 페이페이를 사용할 수 있게 됐다.

일본의 QR코드 결제에서는, 실은 지금은 없는 LINE Pay가 해외 이용에서 선행하고 있었다. 동서비스는, 대만이나 타이라고 하는 일부로 현지 회사가 LINE Pay를 운영하고 있어, 일본의 LINE Pay 유저도 현지에서 사용할 수 있었다. 그런데, LINE과 야후의 합병에 수반해 일본의 LINE Pay는 서비스가 종료. 현지에서는 계속되었지만, 일본의 서비스로서는 소멸해 버렸다.

때문에 페이페이 발표 당시만 해도 해외에서도 사용할 수 있는 코드 결제 서비스는 없고 유일한 상황이 돼 있었다. 또한 라인페이는 현지 결제 네트워크를 활용했지만, 페이페이에서는 이미 국제적인 결제 네트워크를 구축하고 있는 중국 알리페이가 제공하는 '알리페이+'를 활용한 점도 차이가 난다. 

실제로 이용할 때는 우선 PayPay 측에서 본인 확인을 실시할 필요가 있다. 마이넘버카드 또는 운전면허증(운전경력증명서), 재류카드·특별영주자증명서가 필요하며, 기본적으로는 향후 IC칩을 사용한 본인확인이 필수가 되기도 하며, 일본인이라면 마이넘버카드를 가장 쉽게 본인확인할 수 있다.

본인 확인을 통해 은행 계좌에서 충전과 송금, 각종 서비스 이용이 가능해지고 이용 상한액 제한도 완화된다. 본인 확인이 완료되지 않은 경우 페이페이 카드를 등록하고 지불하는 페이페이 신용카드라면 24시간 동안 10만엔, 30일 동안 10만엔까지만 사용할 수 있는데 이것이 카드 한도액까지 사용할 수 있게 된다.

본인 확인을 하지 않으면, 이러한 제한에 가세해 새롭게 「해외 이용을 할 수 있을지 어떨지」의 제한이 더해지게 되었다. 반대로 말하면, 본인 확인이 완료되면 전원이 해외에서 PayPay를 사용할 수 있는 상태가 되어 있다는 것이다(본인 확인은 일본에서 마쳐 둘 필요가 있다).

PayPay를 해외에서 사용하기 위한 또 다른 조건은 현지 네트워크에 연결되어 있어야 한다는 것이다. 예를 들어 일본에서 사용하고 있는 스마트폰의 회선을 그대로 로밍으로서 사용하는 경우는 문제없다. 현지의 무선 LAN도 통상은 그 나라의 회선을 사용하고 있다. 문제는, 복수의 나라에서 사용할 수 있는 회선을 사용하고 있는 경우다.

일부 국가의 통신사는 복수의 국가에서 회선 서비스를 사용할 수 있는 「로밍 SIM」을 제공하고 있어, 이 SIM을 사용하고 있으면, 접속처가 현지 국가가 아닌 다른 국가의 로밍이 되어 있는 경우가 있다. 또, 공항에서 렌탈하는 모바일 Wi-Fi라도, 복수국에서 사용할 수 있는 것과 같은 상황이 될 가능성도 있어, 이러한 경우에, 「한국의 네트워크에 접속하고 있지 않다」라고 인식되는 일이 있다.

이러한 주의는 있지만, 기본적으로는 평소와 같은 페이페이를 해외에서도 사용할 수 있다는 것이 이번 해외 이용 모드의 포인트다.

◇ 한국에서 사용해 보았다 : 사용 금액을 엔화로 파악할 수 있는 편리함
　

실제로 한국에서도 시도했지만, 한국 도착 후 공항 와이파이에 접속했더니 자동으로 해외 모드로 부팅되어 그대로 사용할 수 있게 되어 있었다. 화면상에는, 원과 엔의 환율도 표시되어, 지불 직후에, 즉석에서 사용한 금액을 일본엔으로도 알 수 있다는 것은, 통상의 신용카드 지불에는 없는 장점의 하나일 것이다.

사용법도 위화감은 없고, 편의점등에서 점원에게 바코드를 나타내면, 그대로 읽어 주어 특별히 현지어로 말할 필요는 없었다. 서울 명동 지역에는 포장마차 거리가 즐비한 관광 지역이 있는데, 이런 곳에서도 이용이 가능하다. 이곳은 QR코드를 읽는 타입의 포장마차가 늘어서 있는데, 일본에서 사용하는 것처럼 매장의 QR코드를 읽어내어 지불할 수 있다.

앱 자체에는 현지어(이 경우 한국어)로 알리페이로 지불한다는 문장이 표시될 수 있게 돼 있다. Alipay+네트워크를 사용하기 때문에 개별 결제 서비스가 아닌 Alipay로 결제를 한다고 전하면 점원도 알 수 있다고 한다. 일본과 달리 특별히 결제 서비스명을 말하지 않아도 문제없이 지불할 수 있었지만, 필요하다면 그 화면을 보여주면 된다고 하는 것은 흔히 생각되고 있다.

덧붙여 실제의 지불 금액에는 환율에 대해 3.85%의 해외 사무 수수료가 가산되어 있다. 이것은 일반 신용카드와 같은 구조로, 적어도 PayPay 카드와는 동률. 최근의 많은 카드가 동등한 수수료율을 보이고 있기 때문에 PayPay만 너무 비싸지는 것은 아니지만, 업계 전체적으로 높아지고 있는 것이 현실이다.

어쨌든 PayPay 앱 상에 표시되는 환율에는 수수료도 가미한 금액이 되기 때문에, 쇼핑을 하기 전에도 지불 금액을 계산할 수 있고, 쇼핑 후에 즉시 일본엔의 지불 금액이 표시되는 것은 역시 편리하다.

신용카드의 경우는 지급이 확정되는 것이 나중이 되고 그때의 환율로 계산되기 때문에 다소 금액에 차이가 나기 때문에 그보다는 알기 쉬울 것이다. 

페이페이는 이미 전 세계적으로 확산되고 있는 결제 네트워크 알리페이+를 활용하고 있다는 점이 포인트다. 이는 동남아 QR코드 결제를 자주 이용하고 있고, 일본 내에서도 페이페이 가맹점에서 해외 코드 결제를 사용할 수 있는 것은 이 알리페이 플러스를 채택해 페이페이가 진입을 가능하게 하고 있기 때문이다. 해외에서도, 이 「Alipay+」의 액세스 마크를 게시한 점포는 자주 볼 수 있다.

페이페이에서는 우선 국내에서 이 알리페이+의 네트워크에 들어가 페이페이 측에서 가맹점 개척을 하지 않아도 기존 국내 200만개 알리페이+ 가맹점에서 페이페이가 바로 이용 가능하다는 것이 큰 장점이다.

참고로 어디까지나 결제 네트워크의 이용이라고 하는 것으로, PayPay에서는 알리페이에는 해외 이용시의 결제 데이터를 건네주지 않고, 누가 무엇을 샀는지 모르는 상태에서 결제의 트랜잭션을 처리하도록 되어 있다고 한다.  

◇ 통일QR 'JPQR Global'로 국가 간 연계 흐름도
　

반면 국가가 추진하려는 것이 통일QR의 'JPQR'이다. 이는 하나의 QR코드에 대해 여러 코드 결제 서비스가 들어가 개별 결제 서비스별 QR코드를 준비하지 않아도 결제가 가능한 통일QR의 일본판이다. 

동남아시아에서는 일반적인 구조로, 예를 들면 싱가포르에서는 SGQR, 인도네시아에서는 QRIS, 캄보디아에서는 KHQR 같은 식이다. 여러 코드 결제 서비스가 난립해 해당 QR코드가 범람하지 않도록 하겠다는 국가, 특히 중앙은행의 시책의 결과다.

일본에서는 국가가 강제하고 있는 것도 아니기 때문에 거의 널리 퍼져 있지 않지만, 1회 신청으로 복수의 QR코드 결제에 대응할 수 있는 장점은 있다. 현 시점에서 아우페이, 디페이, 라쿠텐페이, 커머니, 아트원, 이온페이, 위챗페이, JPQR글로벌 신청이 가능해 최대 업체인 페이페이를 비롯해 대응 서비스가 망라되지 않은 점도 과제다. 동등한 서비스를 제공하고 있는 JCB의 Smart Code와도 연결되어 있지 않은 것도 문제일 것이다.

동남아시아 각국에서는 통일 QR의 상호 접속이 시작되고 있다. 이것에 관해서는 경제산업성이 중심이 되어 각국 중앙은행과의 제휴를 진행시키고 있어 제1탄으로서 캄보디아 통일 QR 「KHQR」와 JPQR Global가 제휴. 일본 JPQR 글로벌 가맹점에서 KHQR 이용자가 그대로 결제를 할 수 있게 됐다. 이것은 7월의 일로, 오사카·간사이 만국박람회에 맞추어, 우선은 만국박람회장으로부터 스타트했다. 8월에는 인도네시아의 QRIS와의 접속이 완료되어, 이쪽도 엑스포 회장부터 이용이 개시되고 있다.

이는 '방일 외국인이 일본의 가맹점에서 자국의 결제를 사용할 수 있다'는 인바운드 대상 시책인데, 이어 JPQR Global이 계획하고 있는 것이 아웃바운드 대상, 즉 일본인 해외여행자가 일본의 코드 결제를 해외에서 사용할 수 있도록 하겠다는 것이다.

당연히 이미 일본에서 사용할 수 있게 된 캄보디아나 인도네시아는 시야에 들어올 것이고, 이후 JPQR Global과 계약이 체결되면 순차적으로 다른 나라의 통일QR과의 연계도 가능해 질 것이다.

원래, PayPay는 JPQR에의 참가에 마음이 내키지 않았다. 자사의 관리할 수 없는 부분이 증가하는 것을 싫어할지도 모르지만, 어쨌든 독자 노선을 중시하고 있는 것은 틀림없다. 그렇다고는 해도 자사에서 결제 네트워크를 해외까지 넓히는 것은 현실적이지 않기 때문에 일본 국내에서도 기존의 Alipay+ 네트워크를 이용해 해외 고객을 수용하면서 해외에도 서비스 확대를 도모했다.

이 자체는 결제 네트워크의 다양성이라는 관점에서 보면 정상적인 움직임일 것이다. 신용카드로는 Visa, Mastercard, JCB, 아메리칸 익스프레스, Diners Club, 은련, Discover와 같은 식으로 복수의 국제 브랜드가 존재. JCB와 아메리칸 익스프레스의 제휴처럼 서로의 가맹점을 보완하는 사례도 있다.

그렇게 생각하면 Alipay+와 JPQR Global이 양립하는 것 자체가 문제라고 할 수는 없다. 반대로 Alipay+만 존재한다는 쪽이 문제일 것이다. 일본에서는 국제 브랜드가 특정 표현을 차단함으로써 판매를 할 수 없게 되는 표현 규제 문제가 일어나고 있다. 이것도 현시점에서 JCB 가맹점에서는 판매할 수 있기 때문에, 국제 브랜드가 복수 존재하는 의의가 있다.

당연히, 결제 네트워크의 장애등으로, 해외에서 사용할 수 없게 되었을 경우의 안전책으로서도 중요할 것이다. 해외에서 PayPay를 사용할 수 없어도 JPQR Global을 사용할 수 있으면 지불은 곤란하지 않다, 라고 하는 것처럼, 복수의 네트워크에 대응해 두면 안심할 수 있다.

◇ 신용카드도 결제 수단이 풍부하게! 해외의 무현금 결제 사정은?
　

이러한 상황에 대해, 신용카드의 국제 브랜드측에서도 움직임이 있다. 비자는 '비자 스캔 투 페이' 서비스를 준비하고 있으며, 지난 11월 싱가포르에서 개최된 결제 관련 이벤트 '싱가포어 핀테크 페스티벌 2025'에도 소개된 바 있다.

이것은, Visa의 결제 네트워크와 QR 코드 결제를 접속하는 대처로, "자신의 앱으로 신용카드의 터치 결제나 온라인 결제 뿐만이 아니라 코드 결제도 이용할 수 있게 된다"라고 어필하고 있다. Visa의 설명에서는, 「Visa의 가상 크레덴셜을 발행하고, 결제 네트워크는 VisaNet을 사용한다」라고 하고 있다. 결과적으로 기존의 신용카드를 사용했을 때와 같은 상태로 코드결제를 사용할 수 있게 된다.

이는 결제 앱에서 비자의 결제 정보가 발행돼 비자 네트워크에서 결제 트랜잭션을 처리할 수 있게 된다는 것으로 보인다. QR코드 결제 네트워크와 비자 네트워크가 연결됨으로써 해외에서도 그대로 자국 결제 서비스를 사용할 수 있게 된다는 게 포인트다.

대응하는 앱·서비스로서는, Samsung Wallet, 대만의 LINE Pay, 베트남의 VNPT Money, 한국 Woori Card·Hyundai Card와 같은 디지털 지갑 앱에 가세해 중국 Lakala, 싱가포르 FOMO Pay, 베트남 VNPAY·Next Pay, 홍콩 Open Rice의 QR 코드 결제 서비스와도 제휴한다.

이 중에서는 특히 Samsung Wallet이 이미 일본에서도 서비스를 제공하고 있어 Visa측은 「Samsung Wallet와의 제휴에 의해 복수 시장에서 Scan to Pay의 제공을 향해서 개발하고 있지만, 일본을 포함한 그 외의 시장에서는 아직 릴리스 되지 않았다」라고 코멘트하고 있어 향후의 전개가 기대되고 있는 중이다.

Samsung Wallet이면, 지갑으로부터 PayPay나 d지불로 링크하는 UI로 되어 있지만, 실제로 Scan To Pay를 일본에서 제공할지는 불명. 현시점에서 Visa는, 일본에서의 Scan to Pay의 전개도 분명히 하고 있지 않기 때문에, 어떠한 서비스가 될지는 미지수이지만, 선택사항의 하나로서 기대하고 싶은 부분.

코드 결제 서비스나 국제 브랜드에 있어서는 출구의 결제 수단은 무엇이든 좋고, QR코드일 필요성은 특별히 없다. 결과적으로 PayPay를 비롯한 각사는 신용카드도 발행하고 있으며, 구미에서는 신용카드, 동남아시아에서는 코드결제라는 구분 사용도 할 수 있다.

동남아나 중국에서는 신용카드를 사용할 수 없는 곳도 많아 현지 코드 결제가 일반적으로 사용된다. 그러한 상황을 감안하면, PayPay나 JPQR Global과 같은 움직임은 자연스럽고, 비자도 신용카드만으로는 동남아시아의 상황을 무너뜨릴 수 없다는 판단일 것이다.

국제 브랜드의 결제 네트워크 이외가 되는 Alipay+나 JPQR Global의 대처는 결제의 다양성이나 안전성이라는 의미에서는 중요한 대처이다. 일본에서는 JPYC가 일본 엔화로 스테이블코인 발행을 시작하고 있는데, 암호자산도 그 방향성의 일환으로 파악된다.

특히 구미에서는 신용카드나 체크카드가 일반적이고, 동남아시아에서도 카드를 사용할 수 있는 가게는 많다. 다만, 그래도 카드를 사용할 수 없는 가게가 아시아권에는 꽤 있다. 일본에도, 「현금과 PayPay뿐」이라고 하는 가게는 나름대로 있기 때문에 상황은 같다.

또, 일본에서는 체크카드보다도 PayPay등의 코드 결제가 시민권을 얻어 버려, 젊은이를 중심으로 코드 결제에 익숙해져 있는 사람도 증가하고 있어, 그대로 해외에서도 사용할 수 있는 것은 편리성의 향상에도 연결되고, 코드 결제 사업자에 있어서도 유저 이탈을 피할 수 있는 장점이 있다.

PayPay는, 한층 더 다른 나라로의 확대를 계속할 가능성은 있다. JPQR Global도 아웃바운드 대응이 실현되면 아마도 PayPay와는 다른 국가로의 전개가 될 것 같다. Visa Scan to Pay도 요구가 있으면 일본의 대응도 가능성은 있다.

코드 결제의 해외 이용이, 내년의 하나의 트렌드가 될 가능성은 있어 보인다.

집필 : 프리랜서 저널리스트 / 라이터 코야마 야스히로