기타 【フィンテック10大予測】2026年が分岐点、「次の10年」への“業界変化”を全解説

[お持て成し]

【フィンテック10大予測】2026年が分岐点、「次の10年」への“業界変化”を全解説 / 1/5(月) / ビジネス＋IT

　フィンテックが「試す段階」から「実装で価値を出す段階」へと移行した今、2026年は次の10年を左右する分岐点となる。本稿では、2026年に起こりうる10の変化を整理し、金融機関、フィンテック企業、政策当局それぞれの現実的な打ち手を読み解く。

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「フィンテックの10年」と2026年
　「フィンテックの10年」という表現を最近聞くことが多い。メディアで頻繁に取り上げられるようになったのが2015年頃からということもあるが、業界団体であるフィンテック協会が2025年に10周年を迎え、本邦初のコミュニティであるFINOLABが2026年に10周年を迎えるといったタイミングとも一致している。

　その間の変化をみると、金融領域におけるスタートアップと既存金融機関の関係が成熟してきたことがあげられる。当初、金融機関が「何かフィンテックでやらなければ」とスタートアップと実証実験（PoC）を行ってもなかなか実ビジネスに移行しないケースが多く「PoC疲れ」といった言葉も聞かれ、極端な場合には売上の立たないスタートアップが「PoC死」するといったことも起こっていた。

　最近では、両者の経験値が上がってきたこともあって、実のある協業案件が増加しているだけではなく、金融機関によるスタートアップの買収や戦略投資といったニュースも増えてきている。

　「実装段階」に入った中で迎える2026年に何が起こるのか、10の変化（「ステーブルコインと暗号資産の新展開」「トークン化の拡大」「パーソナライゼーションの進化」「生成AIの実用化とエージェント展開」「クラウド利用の拡大と課題」「組込型金融とBaaSの浸透」「デジタルIDと本人確認」「法人口座のリスクと事業機会」「デジタル犯罪のさらなる拡大」「量子技術の実用化」を整理して予測し、当事者ごとの打ち手を考えてみたい。

予測1：ステーブルコインと暗号資産の新展開
　2025年は7月に米国でジーニアスアクト（GENIUS Act）が成立するとともに世界的にステーブルコインに対する注目が高まった。日本でも8月にJPYCが資金移動業者の認可を受け、10月には日本初の資金決済法に準拠した円建てステーブルコインが発行された。

　2026年には、実際の利用がどのような分野で進むのか、米ドル建てのステーブルコインとの交換がどのように行われるようになるのか、といった実務上の展開が注目を集めるであろう。

　また、11月には3メガバンクが共同で発行を予定するステーブルコインが金融庁の「フィンテック実証実験ハブ」に採用されることが発表されたが、これがいつ実用段階に移行するのかが気になる。

　さらに、ゆうちょ銀が検討を進める「トークン化預金（預金担保方式のステーブルコイン）」も、2026年中の導入を目指すとしているので、具体的な利用方法に関心が集まる。

　暗号資産については、2025年11月に金融審議会の議論をもとに「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」がまとめられた。これまで「決済手段」として資金決済法の下で規制されてきた暗号資産を「金融商品」として位置づける見直し、インサイダー取引の規制の導入、交換業者による責任準備金の導入、といった内容が組み込まれており、2026年にどこまで制度化されるかが注目される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、米ドル建てステーブルコインとの交換スキームに関する業務フローとリスク管理体制を早期に整備する必要がある。
・フィンテック企業は、海外決済・越境EC・ゲーム・送金などの領域で、円建てステーブルコインの利用可能性をプロトタイピングし、PoCベースの検証から実装フェーズに移行していくことが重要となる。
・政策面では、AML/KYC の国際協調と、円建てとドル建てのクロスボーダー交換のルール形成に向けた議論を加速する必要がある。

予測2：トークン化の拡大
　ブロックチェーン技術を活用した証券のトークン（デジタル）化によって、取引の透明性や効率性を高めるとともに、新たな投資機会を提供することが期待されている。国内のデジタル証券市場は、不動産の証券化案件を中心として規模を拡大させている。

　2025年11月末のトークン案件残高（Progmat発表）は5,773億円に達しており、前年比倍増している。アセット別シェアについては、不動産トークンの比率が8割超となっており、債券、動産、金銭債権といったその他のトークンの発行はまだこれからといったところである。

　9月にSBI証券、新生信託銀行、東京海上アセットマネジメント、BOOSTRYの4社が国内の非上場株式（プライベートエクイティ）への投資を行うトークンを共同開発、公募を行うことを発表、実際の発行は2026年に入ってからとなる予定で、今後類似の案件が増加することが予想される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、不動産以外のアセット領域（プライベートエクイティ、債券、金銭債権など）におけるトークン化とリスク・オペレーション体制整備の検討を早期に行う必要がある。
・フィンテック企業は、トークン化の発行・保管・流通に関わる技術的要素を標準化し、複数アセットに対応したプラットフォーム形成を進めることが求められる。
・事業者は、新規プロダクトの組成方針と投資家保護の観点から、規制当局との対話を強めることが重要となる。

予測3：パーソナライゼーションの進化
　生成AIの進化とともに、顧客データを活用したアドバイス提供や商品開発において、新たな取組みが進むことも期待される。この場合には、まずはプライバシー保護に留意しつつ顧客データを整理し、目的に合わせAIがうまく取り込めるように準備する必要がある。

　家計管理や資産運用においては、過去の取引履歴、支出パターン、人生目標（住宅購入、退職など）を理解し、それに基づいたパーソナライズされた金融行動や投資戦略を提案することが可能となる。

　保険分野においては、これまでにもあった自動車保険における走行データ（テレマティクス）だけでなく、健康保険におけるウェアラブルデバイスのデータや、住宅保険におけるスマートホームセンサーのデータなど、行動に基づく保険料算出（Usage-Based Insurance：UBI）が進化し、顧客の健康的な行動や安全な運転を積極的に促すインセンティブ設計が強化されることが期待される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、個人データの活用範囲とAI活用ルールに関するガバナンスを事前に確立し、CDP（Customer Data Platform）によるデータ統合を進める必要がある。
・フィンテック企業は、家計管理・投資助言・保険など各領域で、利用者体験の改善を重視したパーソナライズ型アプリケーションの開発の推進にビジネスチャンスがある。

・保険業界では、ウェアラブルデバイスなどのデータ取得におけるインセンティブ設計と倫理面の検討が不可欠となる

予測4：生成AIの実用化とエージェント展開
　生成AIの利用は金融業界全体に拡大しており、当初はハルシネーションの問題もあって対顧客業務への利用に慎重であったが、生成AIを組み込んだチャットボットを導入する事例が増え、MUFGがChat GPTを銀行アプリに組み込んで家計や資産運用のアドバイスを行うと発表するなど、状況は変化していることから2026年にはさらなる実装例が増加するものと考えられる。

　また、生成AIの技術進歩を反映して、従来の「質問に答える」だけでなく、まるで人間のアシスタントのように自律的にタスクを遂行する革新的なテクノロジーである「AIエージェント」の実装が進むことが期待されている。

　まずは、人間が事前に定義したワークフローに従って動作する「ワークフロー型」から導入が進み、目的達成に向けて必要なプロセスをAIが自律的に考えて動作する「自律型」に発展していくことが予想されており、2026年にどのくらいの実装が進むかが注目される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、生成AIの利用範囲を「回答」から「業務プロセスの自動化（エージェント型）」へ移行させるためのガバナンス設計を進める必要がある。
・フィンテック企業は、ワークフロー型エージェントを優先し、既存業務への段階的な統合を行うことでリスクを抑えながら実装を加速できる。
・規制面では、生成AIの説明可能性と、顧客対応領域における信頼性確保のガイドライン整備が求められる。

予測5：クラウド利用の拡大と課題
　銀行勘定系システムにおけるクラウド利用は、「移行・本稼働」が具体化し、地域金融機関でも「検討・着手」が加速している。

　以前はセキュリティと安定性の懸念からクラウド利用が限定的だったが、現在はクラウド事業者のセキュリティレベル向上や、金融庁による規制緩和（FISC安全対策基準の柔軟化）により、コスト削減、スケーラビリティ（拡張性）、開発スピードの向上を目的としたコアシステムへのクラウド導入が目立つようになった。

　2025年にはソニー銀行が勘定系システム全体をクラウド移行、住信SBIネット銀行も勘定系のクラウド化を発表するなど、ネット銀行が先行しているが、地方銀行も既に移行を行った北國銀行に続き、静岡銀行、島根銀行などのクラウド移行計画が発表となっており、2026年にはさらに追随する銀行もあらわれるものと予想される。

　一方で、地方においてクラウド環境の設計・運用・セキュリティに関する専門知識やノウハウが充分とはいえない金融機関が多いという点も課題で、レガシー環境からのシフトのスピードが上がらないことも懸念される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、クラウド移行を単なるIT刷新ではなく、API化やBaaSモデルへの移行戦略として位置づける必要がある。
・地域金融機関は、クラウド設計とガバナンスに関する専門人材の確保と育成を優先事項とする必要がある。
・フィンテック企業は、クラウドベースでの共同利用モデルやAPIカタログの整備を進めることで、地方銀行向けの支援サービスを提供する余地が広がる。

予測6：組込型金融とBaaSの浸透
　決済、融資、保険、資産管理などの金融機能が、非金融企業のサービスにシームレスに組み込まれる「組込型金融（Embedded Finance）」が浸透しつつあり、オンライン決済におけるBNPL（Buy Now Pay Later）機能、旅行サイトにおける保険付保、ECサイトにおける延長保証、など消費者の日常で体験するサービスの一部となっている。2026年には、複合的なサービスが組み込まれる事例が出現することが予想される。

　さらに、BaaS（Banking as a Service）形態で非金融事業者のバンキングサービス導入をサポートする事例も多様化している。2025年には、GMOあおぞらネット銀行（池田泉州銀行の設立した中小企業を対象とした01 Bank、法人ネット印刷ラクスルと連携したRAKSUL BANK）、みんなの銀行（MUFGにデジタルバンク機能を提供、メルカリバンクの銀行サービス提供主体に）、UI銀行（関西電力のゼロカーボンを推進するCQ Bank、ウニードスの送金サービスを利用する外国人を対象としたKYODAI Bank）など、特徴的なバンキングサービスが発表・登場しており、2026年にはさらに多様化することが予想される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、「加盟店」「非金融企業」「産業別事業者」とのアライアンス戦略を強化することで、Embedded Finance の商流に組み込まれる仕組みを整備する必要がある。
・フィンテック企業は、BaaSのAPIカタログを拡張し、中小事業者特化、外国人特化、業種特化など用途別の専門性の高いサービスの構築にビジネスチャンスが生まれる。
・規制当局は、非金融事業者に金融サービスを組み込む際のリスク配分と責任範囲の明確化が求められる。

予測7：デジタルIDと本人確認
　2025年には「マイナンバーカードによる運転免許証情報付与(マイナ免許証)」が導入され、従来の保険証から「健康保険証の利用登録がなされたマイナンバーカード（マイナ保険証）」を基本とする仕組みに移行するなど、「マイナンバーカード=デジタルID基盤」という政府の構想が実現している。2026年にはさらに本人確認のデジタル化・効率化にむけた施策が推進されるものと予想される。

　金融業界では、2025年に発表された犯罪収益移転法において、本人確認方法として「ホ（身分証撮影＋セルフィー撮影）」と「リ（本人確認書類の写し2点＋転送不要郵便）」が2027には廃止されることが明かになった。公的個人認証など厳密な方式に移行することが必要となることから、2026年には多くの金融機関や関連サービスの本人確認システムの改変が進むものと思われる。

　マイナンバーカードの電子証明書を利用した公的個人認証サービス(JPKI)を導入する民間事業者は、2025年末には口座開設や取引開始時点での利用を中心に800社超となっており、今後は「マイナウォレット」のような決済サービスとの連携も多く実装されるものと考えられる。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、2027年の「ホ」「リ」廃止を踏まえ、JPKIベースの本人確認フローに段階的に移行する計画を策定する必要がある。
・フィンテック企業は、電子証明書と本人確認を統合したUX設計を進め、金融サービス内のリスクベース認証（RBA）を導入する余地がある。
・政策側では、マイナンバー利用の拡張に際して、プライバシー保護と認証レベルの標準化の検討が重要となる。

予測8：法人口座のリスクと事業機会
　法人口座をめぐっては、犯罪収益の資金洗浄（マネーロンダリング）、振り込め詐欺の受皿などへの悪用、フィッシングなどによる資金搾取、といった問題が最近顕在化しており、セキュリティや利用者確認についての取り組みのさらなる強化が今後求められようになる。

　一方で、SMBCが「Trunk」を投入したり、池田泉州銀行がデジタルバンク「01 Bank」を設立したりするなど、2025年には中小・零細企業の口座獲得を狙う施策が目立った。2026年には、日本の企業数において9割以上を占める当該セグメントをめぐる競争はさらに激化するものと考えられる。

「金利ある世界」において、口座利用の利便性を高めることによって流動性預金の獲得を狙うことに加え、決算報告書などの財務データだけに依存しない与信審査によって貸出の拡大を図ることが予想される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、法人領域の本人確認プロセスの高度化と、不正利用防止のためのリスクスコアリング導入を検討する必要がある。
・フィンテック企業は、中小企業向けの口座連携・会計連携・決済機能など周辺サービスを含め、S中小企業金融のバンドル化に向けた実装にビジネスチャンスが生まれる。
・政策面では、法人口座の真正性確認に関する統一基準と、犯罪収益対応の国際協調が重要となる。

予測9：デジタル犯罪のさらなる拡大
　2025年は証券口座の不正利用が目立った年となったが、口座からの資金搾取だけではなく、不正アクセスした口座で保有株式を売却して取引の少ない海外株や小型株を購入して値をつり上げ、あらかじめ外で購入した当該株を売却して値上がり益を得るといった手口が出現した。多要素認証やパスキーの導入で沈静化がみえてきているが、端末そのものが乗っ取られた場合の被害は完全に防ぐことができないこともあり、2026年も引き続きセキュリティ強化が課題となる。

　さらに、アサヒグループホールディングスやアスクルなどで発生したランサムウェアも社会問題となっている。セキュリティレベルが高いこともあって、金融機関本体の被害はこれまでに報告されていないが、外部委託先経由で顧客情報が流出する被害は発生しており、従業員や委託先などが狙われるケースも想定して充分な注意が必要となる。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、端末乗っ取りやSIMスワップなど、新しい攻撃手口に対応する多層防御の再設計を行う必要がある。
・フィンテック企業は、不正検知のAIモデルを導入し、取引監視と利用者保護を強化するサービス提供が求められる。
・政策面では、国際的な金融犯罪の共有フレームワークと、AI不正への対応基準の整備が必要となる。

予測10：量子技術の実用化
　量子コンピューターの金融業務における実用化にはまだしばらく時間がかかるというのは多くの専門家の意見が一致するところであるが、来るべき実用化段階に備えて「耐量子暗号」の導入準備に入る必要があるとの見方も強まってきた。米国の国立標準技術研究所（NIST）は2024年に耐量子暗号アルゴリズムとして「連邦情報処理標準（FIPS）」の認可を行っている。日本でも金融庁が2024年に「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」を公表、2025年には銀行に対して「量子脅威」を前提に耐量子計算機暗号（PQC）への取り組みを進めるよう求めていることから、2006年には具体的な検討を進める金融機関が増えるものと予想される。

　ここで問題となっているのは、現在広く使われているRSA暗号や楕円曲線暗号といった暗号技術が、量子コンピューターによって容易に破られてしまう可能性があるという点である。現時点でデータを傍受・保存し、将来量子コンピューターが実用化された段階で解読する可能性もあるため、耐量子暗号の準備はあまりのんびりしてはいられない。

　併せて、量子技術を活用して通信経路の安全性を確保しようとする量子暗号通信も進化を遂げており、量子鍵配送（Quantum Key Distribution=QKD）によるセキュアな通信ネットワークの構築を目指すべく、100程度と言われる通信距離の制約を打破するための研究が進むものと期待される。

【打ち手のヒント】
・金融機関は、既存暗号資産の棚卸し（crypto inventory）と、PQCへの移行ロードマップを早期に策定する必要がある。
・フィンテック企業は、自社の暗号技術の量子対応と、PQCを前提としたセキュリティ宣言を進めることで、企業向けサービスの信頼性を向上できる。
・政策側では、国際標準（NIST・FIPS）との整合性と、移行期限に向けたガイドラインの明確化が重要となる。

まとめ：2026年の展望
　本稿で見てきた10のテーマは、いずれも個別のトレンドではなく、相互に連関しながら金融の実装レイヤーを押し上げる動きである。

　ステーブルコインやトークン化は決済・投資の構造を変え、生成AIとパーソナライゼーションは金融サービスの提供方法そのものを再定義する。クラウド、BaaS、デジタルIDはそれらを支える基盤となる。技術進化はリスク増大を伴うものであり、デジタル犯罪や量子脅威への対応が、次に進むための「前提条件」として組み込まれていく。

　重要なのは、これらがもはや「将来の構想」ではなく、制度・技術・事例がそろった“実装可能な選択肢”になっている点だ。PoCを重ねる段階は終わり、2026年は「どの領域に、どこまで踏み込むか」を明確に判断できる組織だけが、次の成長曲線に乗る年になる。

　金融機関にとっては、守りのIT刷新ではなく、産業や顧客接点に組み込まれる金融を前提とした再設計が問われる。フィンテック企業にとっては、制度理解に基づいた実装を進め、現実の業務に耐えるプロダクトを提供できるかが生存条件となる。政策・規制側にとっても、イノベーションとリスク管理のバランスに配慮した制度設計や運用が、これまで以上に重要になる。

執筆：FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠

https://news.yahoo.co.jp/articles/379540bcfb930008062c88048b104ddac34bc9a9?page=1

【フィンテック10大予測】2026年が分岐点、「次の10年」への“業界変化”を全解説（ビジネス＋

【핀테크 10대 예측】2026년이 분기점, '다음 10년'으로의 '업계 변화'를 전체 해설 / 1/5(월) / 비즈니스+IT

핀테크(fintech)가 「시도하는 단계」에서 「실장으로 가치를 내는 단계」로 이행된 지금, 2026년은 다음의 10년을 좌우하는 분기점이 된다. 본고는 2026년에 일어날 수 있는 10가지 변화를 정리하고 금융기관, 핀테크 기업, 정책당국 각각의 현실적인 타결책 읽어낸다.

◇ '핀테크 10년'과 2026년
　

'핀테크의 10년'이라는 표현을 요즘 들을 때가 많다. 미디어에서 자주 다뤄지게 된 것이 2015년 무렵부터라는 점도 있지만, 업계 단체인 핀테크 협회가 2025년 10주년을 맞이하고, 일본 최초의 커뮤니티인 FINOLAB가 2026년 10주년을 맞는 등의 타이밍과도 일치한다.

그간의 변화를 보면 금융 영역에서 스타트업과 기존 금융기관의 관계가 성숙해졌음을 들 수 있다. 당초, 금융기관이 「뭔가 핀테크로 하지 않으면」이라고 스타트업과 실증 실험(PoC)을 실시해도 좀처럼 실제 비즈니스로 이행하지 않는 케이스가 많아 「PoC 피로」라는 말도 들려 극단적인 경우에는 매상이 나지 않는 스타트업이 「PoC 죽음(死)」도 일어나고 있었다.

최근에는 양측의 경험치가 올라가면서 실속 있는 협업 안건이 증가하고 있을 뿐만 아니라 금융기관의 스타트업 인수나 전략 투자 같은 뉴스도 늘어나고 있다.

「실장 단계」에 들어간 가운데 맞이하는 2026년에 무슨 일이 일어날 것인지, 10개의 변화(「스테이블 코인과 암호자산의 새로운 전개」 「토큰화의 확대」「개인화의 진화」「생성 AI의 실용화와 에이전트 전개」「클라우드 이용의 확대와 과제」「임베디드 금융과 BaaS의 침투」「디지털 ID와 본인 확인」「법인 계좌의 리스크와 사업 기회」「디지털 범죄가 더욱 확대」「양자 기술 실용화」를 정리해 예측하고, 당사자별 타결책을 생각해 보고 싶다.

◇ 예측 1 : 스테이블 코인과 암호자산의 새로운 전개
　

2025년은 7월에 미국에서 지니어스 액트(GENIUS Act)가 성립함과 동시에 세계적으로 스테이블 코인에 대한 주목이 높아졌다. 일본에서도 지난 8월 JPYC가 자금이동업자 인가를 받았고, 10월에는 일본 최초의 자금결제법에 준거한 엔화표시 스테이블코인이 발행됐다.

2026년에는 실제 이용이 어떠한 분야에서 진행될 것인지, 미국 달러 표시의 스테이블 코인과의 교환이 어떻게 이루어지게 될 것인지 등의 실무상의 전개가 주목을 끌 것이다.

또 오는 11월에는 3메가뱅크가 공동으로 발행을 예정하는 스테이블코인이 금융청의 '핀테크 실증실험 허브'에 채용될 것으로 발표됐는데, 이것이 언제 실용단계로 이행될지가 궁금해진다.

게다가 유초은행이 검토를 진행시키는 「토큰화 예금(예금 담보 방식의 스테이블 코인)」도, 2026년중의 도입을 목표로 한다고 하고 있기 때문에, 구체적인 이용 방법에 관심이 모아진다.

암호자산에 대해서는 2025년 11월에 금융심의회의 논의를 바탕으로 「암호자산 제도에 관한 워킹 그룹 보고」가 정리되었다. 그동안 '결제수단'으로 자금결제법에 따라 규제돼 온 암호자산을 '금융상품'으로 규정하는 개편, 내부거래 규제 도입, 교환업체의 책임준비금 도입 등의 내용이 포함돼 있어 2026년 어디까지 제도화될지 주목된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 미국 달러 표시 스테이블 코인과의 교환 스킴에 관한 업무 플로우와 리스크 관리 체제를 조기에 정비할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 해외결제·월경 EC·게임·송금 등의 영역에서 엔화표시 스테이블코인의 이용 가능성을 프로토타이핑하고, PoC 기반 검증에서 구현 단계로 이행해 나가는 것이 중요하다.
・ 정책면에서는 AML/KYC의 국제 협조와 엔화 표시와 달러 표시의 크로스 보더 교환의 룰 형성을 향한 논의를 가속할 필요가 있다.

◇ 예측 2 : 토큰화의 확대
　

블록체인 기술을 활용한 증권의 토큰(디지털)화로 거래의 투명성과 효율성을 높이는 동시에 새로운 투자 기회를 제공할 것으로 기대되고 있다. 국내 디지털 증시는 부동산 증권화 안건을 중심으로 몸집을 불리고 있다. 

2025년 11월말의 토큰 안건 잔고(Progmat 발표)는 5,773억엔에 달하고 있어 전년대비 배증하고 있다. 에셋별 쉐어에 대해서는, 부동산 토큰의 비율이 80%초과가 되고 있어 채권, 동산, 금전 채권이라고 하는 그 외의 토큰의 발행은 아직 지금부터이다.

9월에 SBI증권, 신생 신탁은행, 도쿄해상에셋매니지먼트, BOOSTRY의 4사가 국내의 비상장주식(프라이빗에쿼티)에 대한 투자를 실시하는 토큰을 공동 개발, 공모를 실시하는 것을 발표, 실제의 발행은 2026년에 들어서부터가 될 예정으로, 향후 유사한 안건이 증가할 것이 예상된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 부동산 이외의 에셋 영역(프라이빗 에쿼티, 채권, 금전채권 등)에서의 토큰화와 리스크·오퍼레이션 체제 정비의 검토를 조기에 실시할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 토큰화의 발행·보관·유통에 관련된 기술적 요소를 표준화하고, 복수 자산에 대응한 플랫폼 형성을 진행하는 것이 요구된다.
・ 사업자는 신규 프로덕트의 조성 방침과 투자자 보호의 관점에서 규제 당국과의 대화를 강화하는 것이 중요하다.

◇ 예측 3 : 개인화의 진화
　

생성 AI의 진화와 함께 고객 데이터를 활용한 조언 제공이나 상품 개발에 있어서 새로운 대응이 진행될 것으로 기대된다. 이 경우에는 우선 사생활 보호에 유의하면서 고객 데이터를 정리하고 목적에 맞게 AI가 잘 들어올 수 있도록 준비할 필요가 있다. 

가계관리나 자산운용에 있어서는 과거의 거래 이력, 지출 패턴, 인생 목표(주택 구입, 퇴직 등)를 이해하고, 그것에 근거한 개인화된 금융 행동이나 투자 전략을 제안하는 것이 가능해진다.

보험 분야에서는 지금까지 있었던 자동차보험에서의 주행 데이터(텔레매틱스)뿐만 아니라 건강보험에서의 웨어러블 디바이스 데이터나 주택보험에서의 스마트 홈 센서 데이터 등 행동에 근거한 보험료 산출(Usage-Based Insurance: UBI)이 진화하여 고객의 건강한 행동이나 안전한 운전을 적극적으로 촉진하는 인센티브 설계가 강화될 것으로 기대된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 개인 데이터의 활용 범위와 AI 활용 규칙에 관한 거버넌스를 사전에 확립하고 CDP(Customer Data Platform)를 통한 데이터 통합을 추진할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 가계관리·투자조언·보험 등 각 영역에서 이용자 체험 개선을 중시한 개인 맞춤형 애플리케이션 개발 추진에 비즈니스 기회가 있다.

・ 보험업계에서는 웨어러블 디바이스 등의 데이터 취득에 있어서 인센티브 설계와 윤리면의 검토가 불가결하게 된다

◇ 예측 4 : 생성 AI의 실용화와 에이전트 전개
　

생성 AI의 이용은 금융업계 전체로 확대되고 있으며, 당초에는 할시네이션의 문제도 있어 대고객 업무에의 이용에 신중했지만, 생성 AI를 넣은 챗봇을 도입하는 사례가 증가하고, MUFG가 Chat GPT를 은행 앱에 넣어 가계나 자산운용의 어드바이스를 실시한다고 발표하는 등, 상황은 변화하고 있는 것으로부터 2026년에는 새로운 실장례가 증가할 것으로 생각된다. 

또 생성 AI의 기술 진보를 반영해 기존 '질문에 답하기'뿐만 아니라 마치 인간 어시스턴트처럼 자율적으로 작업을 수행하는 혁신적인 기술인 'AI 에이전트' 구현이 진행될 것으로 기대되고 있다.

우선은 인간이 사전에 정의한 워크플로우에 따라 동작하는 '워크플로우형'에서 도입이 진행되어 목적 달성을 위해 필요한 프로세스를 AI가 자율적으로 생각하고 동작하는 '자율형'으로 발전해 나갈 것으로 예상되고 있어 2026년에 어느 정도의 실장이 진행될지 주목된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 생성 AI의 이용범위를 '회답'에서 '업무 프로세스의 자동화(에이전트형)'로 이행시키기 위한 거버넌스 설계를 추진할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 워크플로우형 에이전트를 우선으로 기존 업무에 단계적으로 통합함으로써 리스크를 줄이면서 구현을 가속화할 수 있다.
・ 규제 측면에서는 생성 AI의 설명 가능성과 고객 대응 영역에서의 신뢰성 확보 가이드라인 정비가 요구된다.

◇ 예측 5 : 클라우드 이용의 확대와 과제
　

은행 계정계 시스템에서의 클라우드 이용은 '이행·본가동'이 구체화되어 지역 금융기관에서도 '검토·착수'가 가속화되고 있다.

이전에는 보안과 안정성의 우려 때문에 클라우드 이용이 한정적이었지만, 현재는 클라우드 사업자의 보안 수준 향상이나 금융청에 의한 규제완화(FISC 안전대책기준의 유연화)에 의해 비용 절감, 확장성(확장성), 개발 속도 향상을 목적으로 한 코어 시스템에 클라우드 도입이 눈에 띄게 되었다.

2025년에는 소니 은행이 계정계 시스템 전체를 클라우드 이행, 주신 SBI 넷 은행도 계정계의 클라우드화를 발표하는 등, 넷 은행이 선행하고 있지만, 지방 은행도 이미 이행을 실시한 호쿠니 은행에 이어, 시즈오카 은행, 시마네 은행 등의 클라우드 이행 계획이 발표되고 있어, 2026년에는 한층 더 추종하는 은행도 나타날 것으로 예상된다.

한편, 지방에 있어서 클라우드 환경의 설계·운용·보안에 관한 전문지식이나 노하우가 충분하다고는 말할 수 없는 금융기관이 많다는 점도 과제로, 레거시 환경으로부터의 시프트의 속도가 오르지 않는 것도 우려된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 클라우드 이행을 단순한 IT 쇄신이 아니라 API화나 BaaS 모델로의 이행 전략으로 규정할 필요가 있다.
・ 지역 금융기관은 클라우드 설계와 거버넌스에 관한 전문 인력 확보와 육성을 우선 사항으로 할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 클라우드 기반 공동이용 모델과 API 카탈로그 정비를 진행함으로써 지방은행을 위한 지원 서비스를 제공할 여지가 넓어진다.

◇ 예측 6 : 임베디드 금융과 BaaS의 침투
　

결제, 융자, 보험, 자산관리 등의 금융기능이 비금융기업의 서비스에 원활하게 포함되는 「끼워넣기형 금융(Embedded Finance)」이 침투하고 있어 온라인 결제에서의 BNPL(Buy Now Pay Later) 기능, 여행 사이트에서의 보험 부보, EC 사이트에서의 연장 보증 등 소비자의 일상에서 체험하는 서비스의 일부가 되고 있다. 2026년에는 복합적인 서비스가 포함되는 사례가 출현할 것으로 예상된다.

또 BaaS(Banking as a Service) 형태로 비금융사업자의 뱅킹 서비스 도입을 지원하는 사례도 다양해지고 있다. 2025년에는 GMO 아오조라 넷 은행(이케다 센슈 은행이 설립한 중소기업을 대상으로 한 01 Bank, 법인 넷 인쇄 랙슬과 제휴한 RAKSUL BANK), 모두의 은행(MUFG에 디지털 뱅크 기능을 제공, 메르카리 뱅크의 은행 서비스 제공 주체에), UI 은행(간사이 전력의 제로 카본을 추진하는 CQ Bank, 우니도스의 송금 서비스를 이용하는 외국인을 대상으로 한 KYODAI Bank) 등 특징적인 뱅킹 서비스가 발표·등장하고 있어 2026년에는 더욱 다양화할 것이 예상된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 '가맹점' '비금융기업' '산업별 사업자'와의 얼라이언스 전략을 강화함으로써 Embedded Finance의 상류에 편입되는 구조를 정비할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 BaaS API 카탈로그를 확장해 중소사업자 특화, 외국인 특화, 업종 특화 등 용도별 전문성 높은 서비스 구축에 비즈니스 기회가 생긴다.
・ 규제당국은 비금융사업자에 금융서비스를 접목할 때 리스크 배분과 책임 범위의 명확화가 요구된다.

◇ 예측 7 : 디지털 ID 및 본인 확인
　

2025년에는 '마이넘버카드에 의한 운전면허증 정보부여(마이너 면허증)'가 도입되어 기존의 보험증에서 '건강보험증의 이용등록이 이루어진 마이넘버카드(마이너 보험증)'를 기본으로 하는 구조로 이행하는 등 '마이넘버카드=디지털 ID 기반'이라는 정부의 구상이 실현되고 있다. 2026년에는 더욱 본인 확인의 디지털화·효율화를 위한 시책이 추진될 것으로 예상된다. 

금융업계에서는 2025년 발표된 범죄수익이전법에서 본인확인 방법으로 허(신분증 촬영+셀피 촬영)와 리(본인확인 서류 사본 2점+전송불필요 우편)가 2027년에는 폐지되는 것으로 나타났다. 공적 개인인증 등 엄밀한 방식으로 이행해야 함에 따라 2026년에는 많은 금융기관이나 관련 서비스의 본인확인 시스템 개편이 진행될 것으로 보인다.

마이넘버카드의 전자증명서를 이용한 공적 개인인증 서비스(JPKI)를 도입하는 민간사업자는 2025년 말에는 계좌 개설이나 거래 개시 시점에서의 이용을 중심으로 800개 이상이 되고 있으며, 향후에는 「마이너 월렛」과 같은 결제 서비스와의 제휴도 많이 실현될 것으로 생각된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 2027년의 '마' '리' 폐지를 바탕으로 JPKI 기반의 본인확인 플로우로 단계적으로 이행할 계획을 책정할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 전자증명서와 본인확인을 통합한 UX 설계를 진행하고 금융서비스 내 위험기반인증(RBA)을 도입할 여지가 있다.
・ 정책 측에서는 마이넘버 이용의 확장에 즈음하여 프라이버시 보호와 인증 수준의 표준화 검토가 중요하다.

◇ 예측 8 : 법인계좌의 리스크와 사업기회
　

법인계좌를 둘러싸고는 범죄수익의 자금세탁(자금세탁), 보이스피싱의 수납접시 등에 악용, 피싱 등에 의한 자금착취 등의 문제가 최근 표면화되고 있어 보안이나 이용자 확인에 대한 대응의 한층 더 강화가 향후 요구될 수 있게 된다.

반면 SMBC가 '트렁크'를 투입하거나 이케다 센슈은행이 디지털뱅크 '01뱅크'를 설립하는 등 2025년에는 중소·영세기업 계좌 획득을 노리는 시책이 두드러졌다. 2026년에는 일본의 기업수에서 90% 이상을 차지하는 해당 세그먼트를 둘러싼 경쟁은 더욱 격화될 것으로 생각된다.

'금리 있는 세계'에서 계좌 이용의 편리성을 높임으로써 유동성 예금의 획득을 노리는 것 외에도 결산보고서 등의 재무 데이터에만 의존하지 않는 여신심사에 의해 대출의 확대를 도모할 것으로 예상된다. 

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 법인 영역의 본인 확인 프로세스 고도화와 부정 이용 방지를 위한 리스크 스코어링 도입을 검토할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 중소기업 계좌연계·회계연계·결제기능 등 주변 서비스를 포함해 S중소기업 금융의 번들화를 위한 구현에 비즈니스 기회가 생긴다.
・ 정책면에서는 법인 계좌의 진정성 확인에 관한 통일 기준과 범죄 수익 대응의 국제 협조가 중요하다.

◇ 예측 9 : 디지털 범죄의 추가 확대
　

2025년은 증권 계좌의 부정 이용이 두드러진 해가 되었지만, 계좌로부터의 자금 착취 뿐만이 아니라, 부정 액세스 한 계좌로 보유 주식을 매각해 거래가 적은 해외주나 소형주를 구입해 가격을 끌어올리고, 미리 밖에서 구입한 해당 주식을 매각해 가격 상승 이익을 얻는 수법이 출현했다. 다요소 인증이나 파스키의 도입으로 진정세가 나타나고 있지만, 단말기 자체가 점령되었을 경우의 피해는 완전히 막을 수 없는 경우도 있어, 2026년에도 계속 보안 강화가 과제가 된다. 

게다가 아사히 그룹 홀딩스나 아스쿠루 등에서 발생한 랜섬웨어도 사회 문제가 되고 있다. 보안 수준이 높기 때문에 금융기관 본체의 피해는 지금까지 보고되지 않았지만, 외부 위탁처 경유로 고객 정보가 유출되는 피해는 발생하고 있어 종업원이나 위탁처 등이 표적이 되는 경우도 상정해 충분한 주의가 필요하다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 단말기 탈취나 SIM 스왑 등 새로운 공격수법에 대응하는 다층방어 재설계를 할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 악성 탐지 AI 모델을 도입해 거래 감시와 이용자 보호를 강화하는 서비스 제공이 요구된다.
・ 정책면에서는 국제적인 금융범죄의 공유 프레임워크와 AI 부정에 대한 대응 기준의 정비가 필요하다.

◇ 예측 10 : 양자 기술의 실용화
　

양자컴퓨터의 금융업무에 있어서의 실용화에는 아직 잠시 시간이 걸린다는 것은 많은 전문가의 의견이 일치하는 바이지만, 다가올 실용화 단계에 대비해 「내양자암호」의 도입 준비에 들어갈 필요가 있다는 견해도 강해져 왔다. 미국의 국립표준기술연구소(NIST)는 2024년에 내양자암호 알고리즘으로서 「연방정보처리표준(FIPS)」의 인가를 실시하고 있다. 일본에서도 금융청이 2024년에 '예금취급금융기관의 내양자계산기 암호에 대한 대응에 관한 검토회 보고서'를 공표, 2025년에는 은행에 대해 '양자 위협'을 전제로 내양자계산기 암호(PQC)에 대한 대응을 추진하도록 요구하고 있으므로, 2006년에는 구체적인 검토를 진행하는 금융기관이 늘어날 것으로 예상된다. 

여기서 문제가 되고 있는 것은, 현재 널리 사용되고 있는 RSA 암호나 타원곡선 암호라고 하는 암호 기술이, 양자 컴퓨터에 의해서 용이하게 깨져 버릴 가능성이 있다는 점이다. 현시점에서 데이터를 감청·저장해, 장래 양자 컴퓨터가 실용화된 단계에서 해독할 가능성도 있기 때문에, 내양자 암호의 준비는 그다지 느긋하고 있을 수 없다.

아울러, 양자 기술을 활용해 통신 경로의 안전성을 확보하고자 하는 양자암호통신도 진화를 이루고 있어, 양자키 배송(Quantum Key Distribution=QKD)에 의한 안전한 통신 네트워크의 구축을 목표로 할 수 있도록, 100 정도라고 하는 통신 거리의 제약을 타파하기 위한 연구가 진행될 것으로 기대된다.

[타결책 힌트]
・ 금융기관은 기존 암호자산의 재고조사(crypto inventory)와 PQC로의 이행 로드맵을 조기에 책정할 필요가 있다.
・ 핀테크 기업은 자사 암호기술의 양자 대응과 PQC를 전제로 한 보안 선언을 진행함으로써 기업용 서비스의 신뢰성을 향상할 수 있다.
・ 정책 측에서는 국제표준(NIST·FIPS)과의 정합성과 이행기한을 위한 가이드라인의 명확화가 중요하다.

◇ 정리 : 2026년 전망
　

본고에서 살펴본 10가지 주제는 모두 개별적인 트렌드가 아니라 서로 연관되면서 금융의 실장 레이어를 끌어올리는 움직임이다.

스테이블코인이나 토큰화는 결제·투자 구조를 바꾸고, 생성 AI와 개인화는 금융 서비스 제공 방식 자체를 재정의한다. 클라우드, BaaS, 디지털 ID는 이를 뒷받침하는 기반이 된다. 기술진화는 리스크 증대를 수반하는 것으로, 디지털 범죄나 양자 위협에 대한 대응이, 다음으로 나아가기 위한 「전제조건」으로서 포함되어 간다.

중요한 것은, 이것들이 더 이상 「장래의 구상」이 아니고, 제도·기술·사례가 갖추어진 「실장 가능한 선택사항」이 되고 있는 점이다. PoC를 거듭하는 단계는 끝나고, 2026년은 「어느 영역에, 어디까지 파고들 것인가」를 명확하게 판단할 수 있는 조직만이, 다음의 성장 곡선을 타는 해가 된다.

금융기관에 있어서는, 보호의 IT 쇄신이 아니라, 산업이나 고객 접점에 편입되는 금융을 전제로 한 재설계가 추궁 당한다. 핀테크 기업에 있어서는 제도 이해에 근거한 실장을 진행시켜 현실의 업무에 견디는 프로덕트를 제공할 수 있을지가 생존 조건이 된다. 정책·규제측에 있어서도 이노베이션과 리스크 관리의 밸런스를 배려한 제도 설계나 운용이 지금까지 이상으로 중요해진다.

집필 : FINOLAB Head of FINOLAB 시바타 마코토