정책 【米国最新情報㉓】なぜトランプ大統領はグリーンランドを欲しがるのか（２）：両国の協議は平行線に終わる

[お持て成し]

【米国最新情報㉓】なぜトランプ大統領はグリーンランドを欲しがるのか（２）：両国の協議は平行線に終わる / 1/15(木) /中岡望(ジャーナリスト)
 
2025年9月17日、グリーンランドのカンゲルルススアークで、デンマーク、ドイツ、フランスの部隊が合同軍事演習を行った。米国の行動に備えるために、NATOは軍事演習を継続すると発表している。（写真:ロイター/アフロ）

【目　次】（総字数：約6800字）
■ グリーランドとはどんな場所なのか

■ グリーンランドの資源開発で先行する中国企業

■ 米議員の大半は軍事行動に反対

■「購入」なら支持する議員も

■ デンマークとグリーンランドの反応

■ NATOとＥＵの反応

■ 選択迫られるNATO

■ 平行線に終わった米国とデンマークの会議

「連載（1）」へのリンク、「連載（3）」は1月16日掲載予定

■ グリーランドとはどんな場所なのか

　突然、世界の注目の的になったグリーンランドとはどんな場所なのか。面積は約217万平方キロで、サウジアラビアとほぼ同じである。日本の面積の約5.7倍と、広大な地域である。だが人口はわずか5万6000人に過ぎない。産業は漁業が主で、デンマークから多額の補助金を得て、経済が成り立っている。海岸線は氷と岩で大きな港はない。氷に覆われていない地域は島全体の表面積の20％未満にすぎない。内陸部の広大な地域は、場所によっては1マイル（約1.6キロ）を超える厚さの氷に覆われている。経済インフラも未整備である。島全体で道路は全長で約160キロしかない。

　そんな場所が、安全保障の要所であり、豊富な戦略資源が埋蔵されているとして、突然、注目された。グリーンランドには推定で約3,600万トンのレアアースが埋蔵されている。ただ、現時点で経済的に採掘可能な「確認埋蔵量」は約150万トンにすぎない。埋蔵量ランキングでは世界8位前後だが、未開発のレアアース保有地としては最も重要な地域である。探査と実現可能性調査が進めば、中国に次ぐ世界第2位の埋蔵量が確認される可能性もある。ただ住民はウラン開発に反対しており、グリーンランド政府は2021年にウラン採掘禁止を決めている。

　その他にも、銅、黒鉛、ガリウム、タングステン、亜鉛などの鉱床の存在が確認されている。とはいえ、多くの資源はまだ初期の探索段階を越えてはいない。世界の関心を集めているが、現在、稼働している鉱山は「ナルナック金鉱山」と「ホワイトマウンテン（アノーサイト鉱山）」の2か所のみである。これまで、レアアースやウラン、その他の注目度の高い重要鉱物プロジェクトで商業生産に至った例はない。生産インフラがほとんど整っておらず、大規模に稼働している重要鉱物の鉱山も存在しない。シンクタンクAtlantic Councilの研究者は「供給の観点から見ると、グリーンランドの埋蔵量はその多くが理論上の存在にとどまっている。政治的に安定し、西側陣営に属する地域に相当規模の資源があるとはいえ、実際の供給源として立ち上げるには、幾つもの深刻な課題がある。グリーンランドの鉱物資源が、実質的な供給源として意味を持つまでには、10年以上を要する」と指摘している（『『The Dispatch』2026年1月13日、「Greenland’s critical minerals require patient statecraft」』

　さらにインフラの未整備の問題もある。上記の研究者は「グリーンランドのわずかな小都市を除けば、道路や鉄道は事実上存在しない。輸送はほぼ全面的に船舶と航空機に依存しており、コストと複雑性が大幅に増している。このインフラ不足を解消するには、通常でも10年程度かかる。寒冷な気候のためコンクリートやアスファルトによる耐久性のある道路建設が困難であり、これがプロジェクトの採算性に深刻な影響を与える。場合によっては、鉱物の輸送コストが採掘コストそのものを上回ることもある」と指摘している。

■ グリーンランドの資源開発で先行する中国企業

　そんな中で注目されるのは、中国企業の盛和資源のグリーンランドでの活動である。同社は、中国の大手レアアース企業で、グリーンランドでは採掘はしていないが、主に投資・販売・下流工程（精錬・流通）の事業に関与している。同社はEnergy Transition Minerals社の株式の約12.5％を保有している。また南グリーンランドの世界最大級のレアアース鉱床の権益をもっている。同社は、Greenland Minerals社とMOU（覚書）を締結し、将来生産されるレアアース精鉱の引き取り（オフテイク）および販売を担当する予定である。採掘されたレアアースを中国に運び、精錬・加工し、国際市場へ供給する構想を持っている。そのため、同社は中国核工業集団と共同でChina Nuclear Hua Sheng Mining社を設立し、レアアース鉱物・製品の輸出入・取引、精錬・加工の体制構築を目指している。

　グリーンランドの資源問題を考えるとき、こうした中国企業の動きをどう規制するかが重要な課題になる。これは同時に安全保障の問題にも関連してくる。

■ 米議員の大半は軍事行動に反対

　少し論点がそれたが、トランプ大統領のグリーンランド買収・併合の話に戻ろう。

　トランプ大統領のグリーランド政策は、議会を無視して行うことはできない。議員たちは、どう見ているのだろうか。上院NATO監視グループを率いるシャヒーン上院議員（民主党）とティリス上院議員（共和党）は超党派で声明を発表し、「ウクライナで現に戦争が続いており、北極圏やインド太平洋ではロシアや中国からの脅威が高まっている中で、NATO内部の分断を招く余裕はない。私たちは目の前にある真の脅威に集中し、同盟国と敵対するのではなく、協力して共通の安全保障を前進させなければならない」と、批判的なコメントを発表している。さらに「デンマークとグリーンランドがグリーンランドは売り物ではないと明確にしている以上、米国は条約上の義務を尊重し、デンマーク王国の主権と領土保全を尊重しなければならない。同盟国に対して威圧や外圧を加える可能性を示唆することは、我々の同盟が守ろうとしている自己決定の原則そのものを損なう」と述べている。

　下院情報委員会の民主党のハイムズ議員は「もしトランプが実際にグリーンランドで軍事的行動に踏み切れば、共和党はおそらく修復不可能な形で分裂することになると思う」と、共和党は一枚岩ではないと指摘している。

　ジョンソン下院議長（共和党）は、「米国はグリーンランドと戦争状態にないし、戦争をする理由もない」と、武力行使の不当性を指摘している。マコネル上院議員（共和党）も「グリーンランドに対する『脅しや威嚇』は『みっともないだけでなく、逆効果だ』」と批判している。マーカウスキー上院議員（共和党）は『X』に「武力によるグリーンランド掌握は我々の国家安全保障と国際関係の双方を損なう」と書き込んでいる。

　共和党の有力議員ポール上院議員も「軍事侵攻はひどい考えだ。トランプ大統領の言動はグリーンランドでの米国の影響力拡大をむしろ困難にする。本当にグリーンランドを手に入れたいのであれば、最善の方法は彼らを侮辱しないことだ。米軍の軍事行動は私がいる限り起きない」と発言している。

　民主党議員も否定的な反応をしている。シューマー上院民主党院内総務は「グリーンランドを巡る議論は困惑させられるし、ばかげているように聞こえる」と語った。ワーナー上院議員は記者団に対し「最初の数カ月、人々はグリーンランドの話を冗談のように受け止めていた。しかし、同盟国であるデンマークに対して米国が深刻な軍事的脅威を突きつける可能性があるというのなら、NATOを完全に破壊する。愚かな考えである」と述べている。

　無所属のキング上院議員は「国防上の理由で米国がグリーンランドを必要とするという大統領や政府の発言は完全にナンセンスである。我々はグリーンランドに75年間も大規模な基地を持っていた。デンマーク人もグリーンランド人も同盟国だ。もし国防上の追加資産が必要なら、デンマークやグリーンランドと話し合えば十分に解決できる」と、トランプ大統領の政策を批判している。

　共和党のマーカウスキー議員も「第二次世界大戦以来続くグリーンランドとの協力関係、特にピトゥフィク宇宙基地との協力関係において、我々は常に外交を通じて相互の目標を達成してきた。グリーンランドの未来を描く上で、彼らを単なる資産としてではなく同盟国と見なすべきである。今後も占有ではなく、パートナーシップを重視すべきだ」と語っている。

■「購入」なら支持する議員も

　中には「購入」なら支持できるとする議員もいる。フェッターマン上院議員（民主党）は「理想的には購入できればいい。それ自体はスキャンダルでも何でもない。米国の歴史の中で以前から議論されてきた考えだ」と、交渉で購入することには反対しないとの立場を示している。タバービル上院議員（共和党）も「トランプ大統領の行動をデンマークへの脅しとは考えていない。購入であれば支持する。いい値段で買えるなら、なぜダメなんだ」とか語っている。ただ「いい値段」が具体的に何かは語っていない。

■ デンマークとグリーンランドの反応

　では、グリーンランドの住民の反応はどうか。グリーンランド5党の党首たちは共同声明で、「我々はアメリカ人になりたいわけではない、デンマーク人にもなりたくない、我々はグリーンランド人でありたい」と訴えている。グリーンランド議会は臨時会議を開催し、住民の権利が確保されるようにする方針を明らかにしている。グリーンランドの住民や政治指導者の多くは、植民地支配の歴史を踏まえ、他国による支配を受けることへの強い拒否感を持っている。

　デンマークのイーダ・アウケン議員は1月11日に『New York Times』に寄稿し、「NATOが長い間、北極圏を緊張の低い地域と見なし、デンマークが投資を怠り、米国がグリーンランドで10以上の軍事基地を閉鎖してきた過去について議論するよりも、今何が行われているのかに目を向けるべきなのかもしれない。しかし、どうしても率直に指摘しなければならない点が一つある。同盟国の一方が別の同盟国の領土を自国のものにすべきだと主張することは、交渉ではない。それは同盟の根幹となる原則を損なう行為である」と書いている。さらに「米国と欧州にとっての真の脅威はロシアと中国である。私たち全員の安全を高めるためには、NATO同盟国は互いを必要としている。プーチン大統領や習近平国家主席は、私たちが争っている姿を見るたびに、さぞ喜んでいるだろう」と、トランプ大統領の主張に根拠がないと指摘している

■ NATOとＥＵの反応

　NATO加盟国はトランプ大統領の発言に当惑している。『Politico』（26年1月8日）は「米国がグリーンランドを掌握するとの脅しを強める中、NATO加盟国は北極圏における同盟のプレゼンスを強化するよう要請した。ブリュッセルで、非公開で開かれた会合で、同盟の各国大使はNATOが北極の側面防衛を強化すべきだとの認識で一致した。同地域をより適切に監視するための情報収集能力の活用、北極圏向けの防衛支出の増額、より多くの軍事装備の同地域への移転、そして周辺での軍事演習の増加といった案を提示した」と報じている。NATOが北極圏やグリーンランドの安全保障を強化することで、トランプ大統領に対抗しようということであろう。

　1月6日、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリスなど8カ国首脳は「北極における安全保障は、国連憲章の原則（主権、領土保全、国境不可侵性）を尊重しつつ、米国を含むNATO同盟国と共に集合的に達成されなければならない。グリーンランドはその住民に属する。グリーンランドやデンマークに関する事項は、デンマークとグリーンランド自身が決定すべきだ」とする「共同声明」を発表した。

　欧州の他の国の首脳も反応している。オランダ、ギリシャ、ルクセンブルク、スロベニアの指導者たちも共同声明を支持した。ベルギー首相は「NATO同盟国間でお互いの主権への敬意を保つべきだ。結束して協力することこそ西側が強いことの証だ」とSNSに投稿している。

■ 選択迫られるNATO　

　こうしたトランプ大統領のグリーンランド政策に異議を申し立てるだけでなく、積極的な外交努力も始まっている。『Politico』（1月9日）は「欧州側はトランプ大統領との妥協点を見いだすことが第一であり、最も望ましい選択肢だと見ている。NATOの北極圏における存在感を強化することができれば、グリーンランドを安全保障上の理由で『所有』する必要はないと、米大統領を納得させられる可能性があると考えている」と書いている。

　フランスのマクロン大統領は「米国はかつて自らが推進してきた国際ルールから距離を取り、一部の同盟国から徐々に離れつつある既存の大国だ」と語り、トランプ大統領と真剣に話し合う必要があるとしている。また、1月12日にドイツのメルツ首相もインド訪問中に、「このデンマークの一部地域が適切に防衛される必要があるという米国の懸念は理解している。NATOの枠内で、相互に受け入れ可能な解決策に到達できることを願っている」と語った。ドイツのヴァーデフル外相は、公共放送ZDFの番組で「NATOの安全保障に北極圏という側面があることに注意を向けた点でトランプ大統領の主張には一理ある。それがわれわれの共通の基盤であり、その基盤に立って対話すべきだ。こうした問題は、NATOの内部から対処できるし、対処すべきだと考えている」と語っている。

　とはいえ、NATO諸国は深刻な選択に迫られていることは間違いない。トランプ大統領の軍事行動を容認すれば、NATOは実質的に崩壊する。あるいは米国抜きの欧州の安全保障体制を独自に構築する必要がある。EUが団結できなければ、長期的に欧州はロシアの影に常に怯えることになる。NATOはウクライナ戦争に加え、グリーンランド問題で、欧州の安全保障問題を根本から見直さなければならない転換的に立ってる。本気で米国抜きの安全保障体制を構築することを考えなければならなくなっている。

　トランプ大統領は2026年12月9日に『Politico』とのインタビューに応じて、欧州に関する発言を行っている（「Trump thrashes European leaders in wide-ranging interview: ‘I think they’re weak’」）。インタビューを報じて記事は、「トランプ大統領は POLITICO のインタビューで、ヨーロッパを『崩壊しつつある国々の集まり』、『弱い人間たちに率いられている』と非難した。トランプ大統領は、移民を制御できていないことや、ロシア・ウクライナ戦争を終結させられていないことを理由に、長年の米国の同盟国である欧州諸国を軽視した。この欧州の政治指導部に対する痛烈な攻撃は、これら西側民主主義国に向けたものとしては、大統領によるこれまでで最も熾烈な非難を意味する。その結果、すでにトランプ政権との関係が悪化しているフランスやドイツといった国々との決定的な決裂を招きかねない」と書いている。

　さらに同記事は「インタビューの中でトランプ大統領は、その世界観をさらに強調し、ロンドンやパリといった都市は中東やアフリカからの移民の重圧で軋んでいると表現した。また、国境政策を変更しなければ、いくつかのヨーロッパ諸国は『もはや国家として成り立たなくなる』と述べた」と書いている。

　トランプ大統領のグリーランドに関する発言は、NATO内の混乱と分裂を見据えての発言であろう。トランプ大統領は、欧州のNATO加盟国は「結局、何もできない」と決めつけているのであろう。グリーンランドの問題はデンマークやグリーランドの問題ではなく、NATOや欧州全体の問題でもある。ロシア制裁に足並みすら揃えられない欧州のNATO加盟国に何ができるのか。

　グリーンランド問題がどのような決着が付くのか予想できない。どんな事態になっても、欧州は危機的な状況に陥るだろう。トランプ政権は2025年11月に『国家安全保障戦略』を発表している。その中で欧州の状況を「経済の衰退など問題ではない。ヨーロッパが直面しているのは、文明そのものが消滅するという、はるかに冷酷で現実的な脅威だ」と指摘している。欧州はトランプ大統領の指摘を覆すことができるのだろうか。

■ 平行線に終わった米国とデンマークの会議

　1月１４日、デンマークのラスムセン外相とグリーンランドのモッツフェルト外相、ヴァンス副大統領、ルビオ国務長官が、ホワイトハウスで会談を行った。この会談はデンマークの要請に基づいて行われたものである。

　会談終了後、デンマークのラスムセン外相は「米国とデンマークはグリーンランドの将来をめぐって依然として『根本的な』意見の相違がある。トランプ大統領の懸念を受け止めつつ、同時にデンマークのレッドライン（越えてはならない一線）を尊重する形で、何か折り合いがつけられる可能性があるのかどうかを高いレベルで検討する作業部会を設置することで意見の一致を見た」と、今後について語っている。

　ラスムセン外相は、北極圏の安全保障環境が変化しているという米国の懸念には同意するとし、米国と安全保障の改善で協力することに「前向き」だと語る一方で、「NATOを通じた北極圏安全保障強化の枠組みはすでに存在しており、米国がグリーンランドを取得することは絶対に必要ではない」と語った。また、「米国との関係を強化することがこれまでになく重要だが、だからといって米国に所有されたいという意味ではない」とも述べた

　他方、グリーンランドとデンマークが示したレッドラインを尊重するのかと記者団に問われたトランプ大統領は「国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ。グリーンランドについてはどうなるか見ていく」と述べ、会合についてはまだ報告を受けていないと付け加えた。さらに、グリーンランド問題を巡ってNATOを脱退する可能性があるのかと問われると、トランプ大統領は「選択肢を公にするつもりはない」と述べた。

　もともとトランプ大統領は譲歩する気はなく、今回の会合も米国とデンマーク、グリーンランドの主張は平行線に終わった。トランプ大統領の強気は、ベネズエラの軍事作戦が成功したことが背景にある。両者は協議を続けることで合意したものの、先行きは全く見えない状況にある。NATOはグリーンランドでの軍事演習を強化すると意向を示している。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/44f369a3cab4f0082b8970fd725e373f10520b34

【米国最新情報㉓】なぜトランプ大統領はグリーンランドを欲しがるのか（２）：両国の協議

[미국 최신 정보 ㉓] 왜 트럼프 대통령은 그린란드를 원할까 (2): 양국의 협의는 평행선에 그친다 / 1/15(목) / 나카오카노조미(저널리스트)
 
2025년 9월 17일 그린란드 캉겔루스 아크에서 덴마크 독일 프랑스 부대가 합동 군사훈련을 했다. 미국의 행동에 대비하기 위해서, NATO는 군사 연습을 계속한다고 발표하고 있다. (사진: 로이터/아프로)

[목 차] (총 글자 수 : 약 6800자)
■ 그린란드란 어떤 장소인가

■ 그린란드 자원개발에 선행하는 중국 기업

■ 미 의원 대부분은 군사행동에 반대

■ '구입'이라면 지지하는 의원도

■ 덴마크와 그린란드의 반응

■ 나토와 EU의 반응

■ 선택 압박을 받는 나토

■ 평행선으로 끝난 미국과 덴마크의 회의

「연재(1)」로의 링크, 「연재(3)」는 1월 16일 게재 예정

■ 그린란드란 어떤 장소인가

갑자기 세계의 주목의 대상이 된 그린란드는 어떤 장소인가. 면적은 약 217만평방킬로, 사우디아라비아와 거의 같다. 일본 면적의 약 5.7배로 광대한 지역이다. 하지만 인구는 겨우 5만 6000명에 불과하다. 산업은 어업이 주를 이루며 덴마크로부터 많은 보조금을 받아 경제가 이루어지고 있다. 해안선은 얼음과 바위로 큰 항구는 없다. 얼음이 덮이지 않은 지역은 섬 전체 표면적의 20% 미만에 불과하다. 내륙의 광대한 지역은 곳에 따라 1마일(약 1.6km)이 넘는 두께의 얼음으로 뒤덮여 있다. 경제 인프라도 미정비다. 섬 전체에서 도로는 총길이로 약 160킬로 밖에 되지 않는다. 

그런 곳이 안보의 요충지이자 풍부한 전략자원이 매장돼 있다고 해서 갑자기 주목받았다. 그린란드에는 추정으로 약 3,600만 톤의 희토류가 매장되어 있다. 단지, 현시점에서 경제적으로 채굴 가능한 「확인 매장량」은 약 150만톤에 지나지 않는다. 매장량 랭킹에서는 세계 8위 전후이지만, 미개발의 희토류 보유지로서는 가장 중요한 지역이다. 탐사와 실현 가능성 조사가 진행되면 중국에 이어 세계 2위의 매장량이 확인될 가능성도 있다. 다만 주민들은 우라늄 개발에 반대하고 있으며 그린란드 정부는 2021년 우라늄 채굴 금지를 결정한 바 있다.

그 외에도 구리, 흑연, 갈륨, 텅스텐, 아연 등 광상의 존재가 확인되고 있다. 그렇다고 해도, 대부분의 자원은 아직 초기의 탐색 단계를 넘지는 않았다. 세계의 관심을 모으고 있지만, 현재, 가동하고 있는 광산은 「나루낙 금광산」과 「화이트 마운틴(아노사이트 광산)」의 2개소 뿐이다. 지금까지 희토류나 우라늄, 기타 주목도가 높은 중요 광물 프로젝트로 상업생산에 이른 예는 없다. 생산 인프라가 거의 갖춰져 있지 않고 대규모로 가동되고 있는 중요 광물 광산도 존재하지 않는다. 싱크탱크 Atlantic Council의 연구자는 「공급의 관점에서 보면, 그린란드의 매장량은 그 대부분이 이론상의 존재에 머무르고 있다. 정치적으로 안정되고 서방진영에 속하는 지역에 상당한 규모의 자원이 있다고는 하지만 실제 공급원으로 만들기에는 몇 가지 심각한 과제가 있다. 그린란드의 광물자원이 실질적인 공급원으로서 의미를 갖기까지는 10년 이상이 필요하다고 지적한 바 있다("The Dispatch" 2026년 1월 13일, "Greenland's critical minerals require patient statecraft") 

게다가 인프라의 미정비의 문제도 있다. 위의 연구자는 「그린란드의 몇 안 되는 소도시를 제외하면, 도로나 철도는 사실상 존재하지 않는다. 수송은 거의 전적으로 선박과 항공기에 의존하고 있어 비용과 복잡성이 크게 증가하고 있다. 이 인프라 부족을 해소하는 데는 통상적으로 10년 정도 걸린다. 한랭한 기후 때문에 콘크리트나 아스팔트에 의한 내구성 있는 도로 건설이 곤란하며, 이것이 프로젝트의 채산성에 심각한 영향을 준다. 경우에 따라서는, 광물의 수송 코스트가 채굴 코스트 그 자체를 웃도는 일도 있다」라고 지적하고 있다.

■ 그린란드 자원개발 앞서가는 중국기업

그런 가운데 주목되는 것은, 중국 기업의 성화 자원의 그린란드에서의 활동이다. 동사는, 중국의 대기업 희토류 기업으로, 그린란드에서는 채굴은 하지 않지만, 주로 투자·판매·하류 공정(정련·유통)의 사업에 관여하고 있다. 동사는 Energy Transition Minerals사의 주식의 약 12.5%를 보유하고 있다. 또 남그린란드의 세계 최대급의 희토류 광상의 권익을 가지고 있다. 동사는, Greenland Minerals사와 MOU(각서)를 체결해, 장래 생산되는 희토류 정광의 인수(오프 테이크) 및 판매를 담당할 예정이다. 채굴된 희토류를 중국으로 운반해 정련·가공해 국제시장에 공급할 구상을 갖고 있다. 그 것을 위해, 동사는 중국 핵공업 집단과 공동으로 China Nuclear Hua Sheng Mining사를 설립해, 희토류 광물·제품의 수출입·거래, 정련·가공의 체제 구축을 목표로 하고 있다.

그린란드의 자원 문제를 생각할 때, 이러한 중국 기업의 움직임을 어떻게 규제할지가 중요한 과제가 된다. 이는 동시에 안전보장의 문제와도 관련되어 있다.

■ 美의원 대부분 군사행동 반대

조금 논점이 빗나갔지만 트럼프 대통령의 그린란드 인수·병합 얘기로 돌아가보자.

트럼프 대통령의 그릴랜드 정책은 의회를 무시하고 할 수 없다. 의원들은 어떻게 보고 있을까. 상원 NATO 감시 그룹을 인솔하는 샤힌 상원의원(민주당)과 틸리스 상원의원(공화당)은 초당파로 성명을 발표해, 「우크라이나에서 현재 전쟁이 계속 되고 있고, 북극권이나 인도 태평양에서는 러시아나 중국으로부터의 위협이 높아지고 있는 가운데, NATO 내부의 분단을 초래할 여유는 없다. 우리는 눈앞에 있는 진정한 위협에 집중하고 동맹국과 적대할 것이 아니라 협력해 공통의 안보를 전진시켜야 한다고 비판적인 논평을 발표한 바 있다. 이어 덴마크와 그린란드가 그린란드는 매물이 아니라고 분명히 밝힌 이상 미국은 조약상의 의무를 존중하고 덴마크 왕국의 주권과 영토 보전을 존중해야 한다. 동맹국에 대해 위압이나 외압을 가할 가능성을 시사하는 것은 우리 동맹이 지키려는 자기결정의 원칙 자체를 훼손한다고 말했다.

하원 정보위원회의 민주당 하임스 의원은 만약 트럼프가 실제로 그린란드에서 군사적 행동을 감행한다면 공화당은 아마도 복원 불가능한 형태로 분열하게 될 것이라고 공화당은 독불장군이 아니라고 지적했다.

존슨 하원의장(공화)은 미국은 그린란드와 전쟁 상태에 있지 않으며 전쟁을 할 이유도 없다며 무력행사의 부당성을 지적했다. 매코널 상원의원(공화)도 그린란드에 대한 위협과 위협은 꼴불견일 뿐 아니라 역효과라고 비판했다. 마카우스키 상원의원(공화)은 X에 무력에 의한 그린란드 장악은 우리의 국가안보와 국제관계 모두를 해친다고 썼다.

공화당의 유력 의원인 폴 상원의원도 군사침공은 끔찍한 생각이다. 트럼프 대통령의 언행은 그린란드에서의 미국의 영향력 확대를 오히려 어렵게 한다. 진정으로 그린란드를 얻고 싶다면, 최선의 방법은 그들을 모욕하지 않는 것이다. 미군의 군사행동은 내가 있는 한 일어나지 않는다」라고 발언하고 있다. 

민주당 의원들도 부정적인 반응을 보이고 있다. 슈머 상원 민주당 원내총무는 그린란드를 둘러싼 논란은 곤혹스럽고 어처구니없어 보인다고 말했다. 워너 상원의원은 기자들에게 처음 몇 달 동안 사람들은 그린란드의 이야기를 농담처럼 받아들였다. 그러나 동맹국인 덴마크에 대해 미국이 심각한 군사적 위협을 가할 가능성이 있다면 나토를 완전히 파괴하겠다. 어리석은 생각이다」라고 말한 바 있다.

무소속 킹 상원의원은 국방상의 이유로 미국이 그린란드를 필요로 한다는 대통령이나 정부의 발언은 완전히 난센스다. 우리는 그린란드에 75년 동안이나 대규모 기지를 갖고 있었다. 덴마크인도 그린란드인도 동맹국이다. 만약 국방상의 추가 자산이 필요하다면 덴마크, 그린란드와 논의하면 충분히 해결할 수 있다며 트럼프 대통령의 정책을 비판한 바 있다.

공화당의 마카우스키 의원도 제2차 세계대전 이후 계속된 그린란드와의 협력관계, 특히 피투픽 우주기지와의 협력관계에서 우리는 항상 외교를 통해 상호 목표를 달성해 왔다. 그린란드의 미래를 그리는 데 그들을 단순한 자산이 아니라 동맹국으로 간주해야 한다. 앞으로도 점유가 아니라 파트너십을 중시해야 한다고 말했다.

■ '구입'이면 지지하는 의원도

개중에는 「구입」이라면 지지할 수 있다고 하는 의원도 있다. 페터먼 상원의원(민주당)은 "이상적으로는 구입할 수 있으면 좋겠다. 그 자체는 스캔들도 아무것도 아니다. 미국 역사에서 오래전부터 논의돼 온 생각이라며 협상에서 구매하는 것은 반대하지 않는다는 입장을 보이고 있다. 태버빌 상원의원(공화당)도 트럼프 대통령의 행동을 덴마크에 대한 위협으로 생각하지 않는다. 구입이라면 지지한다. 좋은 가격에 살 수 있다면, 왜 안 되냐」라고 이야기하고 있다. 단지 「좋은 가격」이 구체적으로 무엇인지는 말하지 않았다.

■ 덴마크와 그린란드 반응

그렇다면 그린란드 주민들의 반응은 어떨까. 그린란드 5당 당수들은 공동성명에서 우리는 미국인이 되고 싶지 않다, 덴마크인이 되고 싶지 않다, 우리는 그린란드인이 되고 싶다고 호소하고 있다. 그린란드 의회는 임시회의를 개최해 주민의 권리가 확보되도록 하겠다는 방침을 밝히고 있다. 그린란드의 주민이나 정치 지도자의 대부분은, 식민지 지배의 역사를 근거로 해, 타국에 의한 지배를 받는 것에 대한 강한 거부감을 가지고 있다. 

이다 아우켄 덴마크 의원은 1월 11일 New York Times에 기고한 글에서 나토가 오랫동안 북극권을 덜 긴장된 지역으로 간주하고 덴마크가 투자를 게을리해 미국이 그린란드에서 10개 이상의 군사기지를 폐쇄해온 과거를 논의하기보다 지금 무엇이 이뤄지고 있는지에 눈을 돌려야 할지도 모른다. 그러나 아무래도 솔직하게 짚고 넘어가야 할 점이 하나 있다. 동맹국의 일방이 다른 동맹국의 영토를 자기 것으로 만들어야 한다고 주장하는 것은 협상이 아니다. 그것은 동맹의 근간이 되는 원칙을 훼손하는 행위다」라고 쓰고 있다. 이어 미국과 유럽에 진정한 위협은 러시아와 중국이다. 우리 모두의 안전을 높이기 위해서는 NATO 동맹국은 서로를 필요로 하고 있다. 푸틴 대통령이나 시진핑 국가주석은 우리가 싸우는 모습을 볼 때마다 분명 기뻐할 것이라며 트럼프 대통령의 주장에 근거가 없다고 지적했다

■ 나토와 EU 반응

NATO 가맹국은 트럼프 대통령의 발언에 당황하고 있다. 「Politico」(26년 1월 8일)는 「미국이 그린란드를 장악한다고 하는 위협을 강화하는 가운데, NATO 가맹국은 북극권에 있어서의 동맹의 존재를 강화하도록 요청했다. 브뤼셀에서 비공개로 열린 회동에서 동맹국 대사들은 나토가 북극의 측면 방어를 강화해야 한다는 데 의견을 같이했다. 이 지역을 보다 적절하게 감시하기 위한 정보수집 능력 활용, 북극권을 위한 방위지출 증액, 더 많은 군사장비의 이 지역 이전, 그리고 주변에서의 군사훈련 증가 등의 방안을 제시했다고 보도했다. 나토가 북극권과 그린란드의 안보를 강화함으로써 트럼프 대통령에 맞서자는 것일 것이다.

1월 6일 덴마크 프랑스 독일 영국 등 8개국 정상은 북극에서의 안전보장은 유엔헌장의 원칙(주권 영토보전 국경불가침성)을 존중하면서 미국을 포함한 나토 동맹국들과 함께 집합적으로 달성돼야 한다. 그린란드는 그 주민에 속한다. 그린란드와 덴마크에 관한 사항은 덴마크와 그린란드 자신이 결정해야 한다는 공동성명을 발표했다.

유럽의 다른 나라의 정상도 반응하고 있다. 네덜란드 그리스 룩셈부르크 슬로베니아 지도자들도 공동성명을 지지했다. 벨기에 수상은 「NATO 동맹국간에 서로의 주권에의 경의를 유지해야 한다. 결속해 협력하는 것이야말로 서방이 강한 것의 증거다」라고 SNS에 투고하고 있다.

■ 선택의 압박을 받는 NATO　

이러한 트럼프 대통령의 그린란드 정책에 이의를 제기할 뿐만 아니라, 적극적인 외교 노력도 시작되고 있다."Politico"(1월 9일)는 「유럽측은 트럼프 대통령과의 타협점을 찾아내는 것이 제일이며, 가장 바람직한 선택사항이라고 보고 있다. NATO의 북극권 입지를 강화할 수 있다면 그린란드를 안보상의 이유로 소유할 필요가 없다고 미국 대통령을 납득시킬 가능성이 있다고 생각한다고 썼다.

마크롱 프랑스 대통령은 "미국은 과거 자신이 추진해 온 국제 규칙에서 거리를 두고 일부 동맹국에서 점차 멀어지고 있는 기존 강대국"이라며 트럼프 대통령과 진지하게 대화할 필요가 있다고 말했다. 또 1월 12일 게르하르트 메르츠 독일 총리도 인도 방문 중 이 덴마크 일부 지역이 적절하게 방어될 필요가 있다는 미국의 우려를 이해한다. NATO의 틀 안에서 상호 수용 가능한 해결책에 도달할 수 있기를 바라고 있다고 말했다. 바데흐르 독일 외무장관은 공영방송 ZDF 프로그램에서 나토의 안보에 북극권이라는 측면이 있다는 점에 주의를 기울인 점에서 트럼프 대통령의 주장에는 일리가 있다. 그것이 우리의 공통된 기반이며 그 기반에 서서 대화해야 한다. 이러한 문제는, NATO의 내부로부터 대처할 수 있고, 대처해야 한다고 생각하고 있다」라고 말하고 있다.

그렇다고 해도, NATO 제국은 심각한 선택에 직면해 있는 것은 틀림없다. 트럼프 대통령의 군사행동을 용인하면 나토는 실질적으로 붕괴된다. 혹은 미국을 제외한 유럽의 안전 보장 체제를 독자적으로 구축할 필요가 있다. EU가 단결하지 못하면 장기적으로 유럽은 러시아의 그늘에 늘 겁을 먹게 된다. NATO는 우크라이나 전쟁에 더해 그린란드 문제로 유럽의 안보 문제를 근본부터 재검토해야 하는 전환적으로 서 있다. 진심으로 미국을 제외한 안전 보장 체제를 구축하는 것을 생각하지 않으면 안 되게 되었다.

트럼프 대통령은 2026년 12월 9일 'Politico'와의 인터뷰에서 유럽에 관한 발언을 했다('Trump thrashes European leaders in wide-ranging interview: ‘I think they’re weak’」）. 인터뷰를 보도하면서 기사는 트럼프 대통령은 폴리티코 인터뷰에서 유럽을 무너져가는 나라들의 모임 약한 사람들에게 이끌리고 있다고 비난했다. 트럼프 대통령은 이민을 통제하지 못하고 있고, 러시아-우크라이나 전쟁을 종결하지 못하고 있다는 이유로 오랜 미국의 동맹국인 유럽 국가들을 경시했다. 이들 유럽의 정치지도부에 대한 통렬한 공격은 이들 서방 민주주의 국가를 향한 것으로는 대통령에 의한 지금까지 가장 치열한 비난을 의미한다. 그 결과, 이미 트럼프 행정부와의 관계가 악화되고 있는 프랑스나 독일 같은 나라들과의 결정적인 결렬을 초래할 수도 있다」라고 쓰고 있다.

이 기사는 이어 인터뷰에서 트럼프 대통령은 그 세계관을 더욱 강조하면서 런던이나 파리 같은 도시는 중동이나 아프리카로부터의 이민의 중압으로 삐걱거리고 있다고 표현했다. 또 국경정책을 바꾸지 않으면 몇몇 유럽 국가들은 더 이상 국가가 될 수 없다고 말했다고 적었다.

트럼프 대통령의 그릴랜드 발언은 나토 내 혼란과 분열을 겨냥한 발언일 것이다. 트럼프 대통령은 유럽 NATO 회원국들이 결국 아무것도 할 수 없다고 몰아붙였을 것이다. 그린란드의 문제는 덴마크나 그릴란드의 문제가 아니라 NATO나 유럽 전체의 문제이기도 하다. 러시아 제재에 보조조차 맞추지 못하는 유럽의 NATO 회원국이 무엇을 할 수 있을까.

그린란드 문제가 어떻게 매듭지어질지 예상할 수 없다. 어떤 사태가 일어나도 유럽은 위기 상황에 빠질 것이다. 트럼프 행정부는 2025년 11월 '국가안보전략'을 발표한 바 있다. 그 중에서 유럽의 상황을 「경제의 쇠퇴 등 문제는 아니다. 유럽이 직면한 것은 문명 자체가 소멸한다는 훨씬 더 냉혹하고 현실적인 위협이라고 지적했다. 유럽은 트럼프 대통령의 지적을 뒤집을 수 있을까.

■ 평행선 끝난 미국-덴마크 회의

1월 14일 라스무센 덴마크 외무장관과 모츠펠트 그린란드 외무장관, 반스 부통령, 루비오 국무장관이 백악관에서 회담을 가졌다. 이 회담은 덴마크의 요청에 따라 이루어진 것이다.

회담이 끝난 뒤 라스무센 덴마크 외무장관은 미국과 덴마크는 그린란드의 미래를 놓고 여전히 근본적인 의견 차이가 있다. 트럼프 대통령의 우려를 수용하면서 동시에 덴마크의 레드라인(넘어서는 안 될 일선)을 존중하는 형태로 뭔가 절충될 가능성이 있는지를 높은 수준에서 검토하는 워킹그룹을 설치하기로 의견 일치를 봤다고 앞으로 말했다.

라스무센 외무장관은 북극권 안보환경이 변화하고 있다는 미국의 우려에는 동의한다며 미국과 안보 개선에 협력하는 데 긍정적이라고 말하면서 나토를 통한 북극권 안보 강화의 틀은 이미 존재하고 있어 미국이 그린란드를 취득하는 것은 절대 필요하지 않다고 말했다. 그는 또 미국과의 관계를 강화하는 것이 어느 때보다 중요하지만 그렇다고 해서 미국에 소유되고 싶다는 뜻은 아니다고 말했다

한편, 그린란드와 덴마크가 제시한 레드 라인을 존중하느냐는 기자단의 질문을 받은 트럼프 대통령은 「국가 안보를 위해서 그린란드가 필요하다. 그린란드에 대해서는 어떻게 될지 살펴보겠다며 회동 여부에 대해서는 아직 보고받지 못했다고 덧붙였다. 이어 그린란드 문제를 놓고 나토를 탈퇴할 가능성이 있느냐는 질문에 트럼프 대통령은 "선택지를 공개할 생각이 없다"고 말했다.

원래 트럼프 대통령은 양보할 생각이 없었고, 이번 회동도 미국과 덴마크, 그린란드의 주장은 평행선에 그쳤다. 트럼프 대통령의 강세는 베네수엘라의 군사작전이 성공한 것이 배경이다. 양측은 협의를 계속하기로 합의했지만 앞길은 전혀 보이지 않는 상황이다. NATO는 그린란드에서의 군사 연습을 강화하겠다고 의향을 나타내고 있다.