|
毎日新聞2024/10/2 東京夕刊有料記事446文字
「自死遺族支援弁護団」は毎年3月と9月、電話などによる無料法律相談会を開いている=大阪市北区で2024年9月14日午後0時24分、戸上文恵撮影
「家族が賃貸物件で自殺した。大家から多額の賠償請求をされた。どうしたらいいか」
全国の弁護士でつくる「自死遺族支援弁護団」が9月14日に開いた、12時間連続の無料相談会を取材した。弁護士3人が3時間ごとに交代し、電話や無料通信アプリ「LINE(ライン)」で約20件の相談を受けた。なぜ12時間連続なのか。事務局長で大阪弁護士会の生越照幸さん(54)は「長い間誰にも話せず、相談をためらう遺族もいる。『いつでも連絡してください』という姿勢を示すことが大事」と話す。
「自死遺族支援弁護団」事務局長の生越照幸弁護士=大阪市北区で2024年9月14日午後0時12分、戸上文恵撮影
自殺の原因は、働き過ぎや職場のストレス、学校でのいじめなどさまざまだ。遺族には借金や労災申請など、法的な問題が降りかかることもある。これらの悩みを包括的に相談できる仕組みがないことに気付いた生越さんは、2010年に知人らと弁護団を結成した。
Advertisement
광고
身近な人を失った遺族の悲しみは計り知れない。「心の負担を少しでも減らせるよう、できるだけ分かりやすい説明を心がけている」と生越さん。その視線は常に困った人の側を向いている。【戸上文恵】