'하청'이라는 용어가 없어지나? 대등한 관계로 법 개정, 기업의 의식개혁 촉진.

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なるほドリ | 毎日新聞

「下請け」という用語がなくなるの？　対等な関係へ法改正、企業の意識改革促す＝回答・渡辺暢

• オピニオン
• 朝刊3面

毎日新聞2025/1/30　東京朝刊有料記事839文字

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「下請け」という用語の言い換えについて提言する有識者会議の報告書＝渡辺暢撮影

　なるほドリ　「下請（したう）け」という用語がなくなるんだって？

　記者　下請け法の改正を議論してきた国の有識者会議が2024年12月に報告書を公表し、法律名を含（ふく）めて「下請け」という用語を改めるよう提言しました。企業（きぎょう）同士が「対等な関係でないような語感がある」というのが主な理由です。社会に定着する半面、「協力会社」や「パートナー企業」といった言（い）い換（か）えも一般（いっぱん）化しています。時代の変化に合わせるとともに、より一層の意識改革を促（うなが）す狙（ねら）いがあります。

　Q　そもそも「下請け」という用語はいつから使われるようになったの？

　A　語源は江戸（えど）期にさかのぼるとの説もありますが、下請け法が制定されたのは高度成長期の1956年です。正式名称（せいしきめいしょう）は「下請け代金支払（しはらい）遅延（ちえん）等防止法」。仕事を受注する側の中小（ちゅうしょう）企業などを「下請け事業者」、発注側を「親事業者」とする呼称（こしょう）が明文化されました。

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　Q　変えようとするのは今回が初めて？

　A　過去の法改正時にも検討されたことはあります。ただ、他の法令との整合性などから「難しい」と見送られたようです。金型業者の業界団体「日本金型工業会」は03年に国会へ要望して以来、改称（かいしょう）を「悲願」としてきた経緯（けいい）があり、中里栄専務理事は「さまざまな押（お）しつけを受けてきた我々（われわれ）にとっては国民の意識を変えることが大事。やっと一歩目を踏（ふ）み出（だ）した」と今回の法改正に感慨（かんがい）深げです。

　Q　どう変わるのか楽しみだね。

　A　改正法案は開会中の通常国会への提出が見込（みこ）まれています。下請け事業者という呼称を「中小受託（じゅたく）事業者」に、親事業者を「委託（いたく）事業者」に改める方向となっていて、新たな法律名についても検討が進められています。公正な取引が広がればよいですね。（社会部東京グループ）