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毎日新聞2025/2/6 東京朝刊有料記事832文字
Xのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏=ロイター
なるほドリ 欧州(おうしゅう)でネット交流サービス(SNS)のX(ツイッター)を巡ってニュースがあったみたいだね。
記者 欧州各地で、実業家のイーロン・マスク氏が所有するXの利用をやめる動きが相次いでいます。フランスではパリ市が1月、Xのアカウントを閉鎖(へいさ)しました。Xが偽情報(にせじょうほう)や人種差別(じんしゅさべつ)をあおるヘイトスピーチを助長(じょちょう)しているなどと非難(ひなん)しています。
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Q 欧州の他の国でもあるの?
A ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関も1月、Xの利用を停止すると共同声明で発表しました。声明では、Xの方向性について「科学的な公正性や民主的な議論を促進(そくしん)するという大学などが求める核となる価値観(かちかん)と相(あい)いれない」などと批判(ひはん)しました。共同声明に加わった一部の大学は、個別の声明も出しており、マスク氏が2022年にツイッターを買収して以降、「オーナーの世界観に一致する情報が優先されるようになった」などと主張しています。ドイツでは他にも、サービス産業や教員の労働組合も利用中止を表明しました。
Q 広がっているね。
A マスク氏はXを活用して政治との結びつきを強めているようです。マスク氏自身のXのフォロワーは2億人を超えています。2月23日のドイツ総選挙に向けて、1月には排外主義(はいがいしゅぎ)的な右派政党「ドイツのための選択肢(せんたくし)」(AfD)のワイデル共同党首とXでライブ配信を行い、AfDへの投票を呼びかけました。こうした動きに対し、欧州各国の首脳(しゅのう)らは選挙への介入だとして警戒感(けいかいかん)を強めています。欧州連合(EU)の欧州委員会はXに対して、虚偽(きょぎ)情報やヘイトスピーチなどの投稿規制(とうこうきせい)を大手IT企業に義務(ぎむ)づけたデジタルサービス法(DSA)に基づき、監視(かんし)を強化すると発表しました。(外信部)