투자 [분석] 트럼프 정권에 그림자 드리우는 수많은 내부자 거래 의혹

[お持て成し]

[분석] 트럼프 정권에 그림자 드리우는 수많은 내부자 거래 의혹 / 4월 20일(월) / BBC News

Nick Marsh 비즈니스 기자

미국의 도널드 트럼프 대통령이 2번째 임기를 수행하는 동안, 트레이더들은 대통령이 중요한 발표를 하기 직전에 수백만 달러를 투자해 왔다.

BBC는 여러 금융 시장의 거래량 데이터를 조사하고, 시장을 크게 움직인 트럼프 대통령의 발언과 대조했다.

그 결과, 소셜 미디어에 게시물이나 인터뷰가 공개되기 몇 시간 전, 경우에 따라서는 몇 분 전에도 거래량이 급증하는 일관된 패턴이 나타났다.

일부 애널리스트는 이것이 일반적으로 입수할 수 없는 정보를 근거로 투기하는 불법 내부자 거래의 특징을 가지고 있다고 지적한다.

한편, 이러한 현상은 더 복잡하며, 일부 트레이더가 트럼프 씨의 개입을 예측하는 능력을 강화한 결과라고 보는 시각도 있다.

이하에서는 가장 눈에 띄는 다섯 가지 사례를 살펴본다.

■ 2026년 3월 9일 : "전쟁은 거의 완전히 끝났다"

가장 큰 움직임 중 일부는 선물 시장에서의 석유 거래에서 발생한다.

미국과 이스라엘이 이란과 전쟁 상태에 들어간 지 9일이 지난 오늘, 트럼프 대통령은 CBS 뉴스 전화 인터뷰에서 분쟁에 대해 “전쟁은 거의 끝났다”고 말했다.

・ 오후 6시 29분(그리니치 표준시 = GMT) : 원유에 대한 투기가 급증
・ 오후 7시 16분(GMT) : 트럼프 대통령이 전쟁이 거의 완전히 끝났다고 발언
・ 오후 7시 17분(GMT) : 원유 가격이 25% 하락

이 인터뷰 내용이 처음 일반에 공개된 것은 기자가 미국 동부 시간으로 같은 날 오후 3시 16분(GMT 오후 7시 16분), X에 기사를 올린 시점이었다.

원유 트레이더는 분쟁이 예상보다 훨씬 빨리 종결될 가능성이 있다는 정보를 받아 원유를 매도했다. 그 결과 가격은 약 25% 급락했다.

하지만 시장 데이터에 따르면, 기자들의 게시물보다 47분 앞선 오후 6시 29분(GMT)에 원유 가격 하락을 기대한 투기가 크게 늘어났다.

이러한 포지션을 잡은 트레이더는 원유 가격 변동으로 수백만 달러를 손에 넣은 셈이다.

■ 2026년 3월 23일 : "적대 행위의 완전하고 전면적인 해결"

3월 23일, 이란의 발전소를 ‘전멸시키겠다’고 위협한 지 불과 이틀 만에 트럼프 대통령은 자신의 소셜미디어 ‘트루스 소셜’에 미국과 이란이 ‘적대 행위의 완전하고 전면적인 해결’을 위해 ‘매우 의미 있고 풍성한 협의’를 진행했다고 게시했다.

이는 외교 관측가에게도, 트레이더에게도 큰 충격이었다.

・ 오전 10시 48~50분(GMT) : 원유 투기가 급증
・ 오전 11시 04분(GMT) : 트럼프 대통령이 전투 행위의 ‘전면적인 해결’에 대해 게시
・ 오전 11시 05분(GMT) : 원유 가격이 11% 하락

그 직후 주가는 상승했고, 상승세를 이어가던 미국 원유 지표 가격은 급락했다.

당시 BBC는 트럼프 씨의 게시물 14분 전, 미국 원유 가격에 대한 투기가 이례적으로 많이 나타났다고 보도했다.

동일한 패턴은 다른 주요 원유 지표인 브렌트 원유 선물 거래에서도 확인되었다.

이러한 거래는 ‘틀림없이 이상하게’ 보였다고 당시 한 석유 분석가는 BBC에 말했다.

■ 2025년 4월 9일 : '해방의 날' 일시 중지

중동 전쟁과 무관한 상황에서도 거래 동향이 의심을 불러일으키는 사례가 있다.

트럼프 대통령은 지난해 4월 2일, 전 세계 거의 모든 국가에서 수입되는 제품에 대한 포괄적인 관세를 발표하고, 이 날을 ‘해방의 날’이라고 명명했다.

이에 따라 전 세계 주식시장이 급락했다.

하지만 그 일주일 뒤, 트럼프 대통령이 중국을 제외한 모든 국가에 대해 관세를 90일간 ‘일시 중단’하겠다고 발표하자 주식시장은 급등했다.

미국 주요 500개 기업의 지수 S&P500은 9.5% 상승했으며, 하루 상승폭으로는 제2차 세계대전 이후 최대 규모가 되었다.

・ 오후 6시(영국 표준시 = BST) : 트레이더들이 주식시장의 상승에 크게 투기하기 시작한다
・ 오후 6시 18분(BST) : 트럼프 대통령이 관세 일시 중단을 발표
・ 오후 6시 19분(BST) : 주식시장이 사상 최고 급등을 시작

여기서도 발표에 앞서 이례적인 거래 패턴이 나타났다. S&P500에 연동된 펀드 중 하나에서는 발표 전에 비정상적으로 많은 투기가 이루어졌다.

거래된 계약 수는 오후 6시 직후(BST) 기준으로 1분당 1만 건을 넘어섰다. 그 이전에는 1분당 수백 건에 불과했다.

일부 트레이더는 이날 주가 상승에 200만 달러(현재 환율 기준 약 3억 1800만 엔) 이상을 투자했다. 주식시장은 그 이전에 7일 연속 하락했음에도 불구하고이다. 이번 급등으로 트레이더들은 최대 약 2천만 달러에 달하는 이익을 얻었을 가능성이 있다. 

이번 주 후반에 미국 연방 상원의 여러 민주당 고위 의원들은 트럼프 대통령의 발표가 “미국 국민을 희생시키고 정권 내부 인사와 친구들을 부유하게 만들었다”는 가능성을 제기하며 증권거래위원회(SEC)에 조사를 요청하는 서한을 보냈다.

이 의혹들을 조사했는지 BBC가 SEC에 물었지만, 대변인은 논평을 삼갔다.

한편 백악관도 이 기사에서 분석한 일련의 이례적인 거래 활동에 대한 BBC의 논평 요청에 응하지 않았다.

■ 2026년 1월 3일 : 마두로 씨 구속

・ 2025년 12월 : 폴리마켓에 “Burdensome-Mix”라는 계정이 생성된다
・ 2026년 1월 2일 : 이 계정이 베네수엘라의 니콜라스 마두로 대통령이 실각하는 데 3만 2000달러를 투입했다
・ 2026년 1월 3일 : 미군에 의해 마두로 대통령이 구금되었으며, 해당 계정은 43만 6천 달러를 손에 넣었다

최근 인터넷 예측 시장이 확대되고 있다는 점도 관측 세력의 관심을 끌고 있다.

폴리마켓이나 칼시와 같은 암호화폐를 기반으로 하는 플랫폼은 날씨부터 야구, 미국의 외교 정책에 이르기까지 모든 분야에 대해 사용자에게 투기 기회를 제공하고 있다.

트럼프 대통령의 장남 도널드 트럼프 주니어는 폴리마켓 투자자이자 해당 회사의 자문위원이기도 하다. 또한, 칼시의 전략 고문도 맡고 있다. BBC는 주니어 씨에게 의견을 요청하고 있다.

2025년 12월, 한 사용자가 폴리마켓에 “Burdensome-Mix”라는 이름의 계정을 개설했다. 12월 30일에 첫 거래를 진행했으며, 2026년 1월 말까지 베네수엘라의 마두로 대통령이 퇴임할 것이라는 전망에 자금을 투입했다.

12월 30일부터 다음 해 2026년 1월 2일까지 해당 계정이 이 예측에 투입한 금액은 총 32,500달러에 달했다.

3일, 미국 특수부대가 급습 작전을 수행해 마두로 부부를 구속했다. 다음 날 마두로가 실각하자 ‘Burdensome-Mix’는 43만 6천 달러를 획득했다.

그 직후, 이 계정은 사용자명을 변경하고. 그 이후로는 어떠한 거래도 하지 않았다.

■ 2026년 2월 28일 : 이란에 대한 공격

・ 2026년 2월 : 폴리마켓에 6개의 계정이 생성된다
・ 2월 28일 : 6개 계정이 총 120만 달러(약 1억 9천만 엔)를 획득

블록체인 분석 사이트 ‘버블맵스’에 따르면, 2026년 2월에 폴리마켓에 6개의 계정이 생성되었다.

이들 모두는 2월 28일까지 미국이 이란을 공격할 것이라는 전망에 투기하고 있었다. 같은 날 새벽에 트럼프 대통령이 공격을 발표하자, 이 6개 계정은 총 120만 달러를 얻었다.

이 6명 중 5명은 그 이후로는 전혀 도박을 하지 않았다. 하지만 한 계정은 최근 4월 7일까지 미국과 이란이 휴전할 것으로 정확히 예측해 16만 3천 달러를 새로 벌어들인 것이 확인되었다. 이 휴전은 7일, 미국과 이란 양국 정부가 발표했다.

폴리마켓은 BBC에 “시장의 건전성을 최고 수준으로 설정하고 유지·집행하고 있다”고 말하며, 이를 위해 규제 당국 및 법 집행 기관과 “적극적으로” 협력하고 있다고 덧붙였다.

올해 3월에는 폴리마켓과 칼시 양 플랫폼이 내부자 거래를 단속하기 위한 새로운 규칙을 발표했다.

미국의 예측 시장은 상품선물거래위원회(CFTC)의 관할 하에 있다.

CFTC는 BBC의 의견 요청에 응하지 않았지만, 마이클 세리그 CFTC 위원장은 16일 미국 연방 의회 농업 위원회에 참석했을 때 사기와 내부자 거래를 ‘전혀 용인하지 않는다’고 밝혔다. 

한편, 백악관이 지난달 직원들에게 예측 시장에서 투기에 내부 정보를 사용하지 말라는 경고 메일을 보낸 사실도 밝혀졌다.

이때 백악관의 데이비스 잉글 보도관은 BBC에 “증거도 없이 정권 관계자가 그런 활동에 관여하고 있다고 암시하는 것은 근거가 없고 무책임한 보도다”라고 말했다. 

■ 입증이 어렵다라는 전문가

미국에서 증권법이 1933년에 제정된 이래, 내부자 거래는 미국 국민 대부분에게 불법으로 여겨져 왔다.

2012년에는 연방 정부 직원에게도 적용되도록 확대되었지만, 현재까지 이 법 아래에서 기소된 인물은 없다.

프랑스 에섹 경영대학원 폴 우단 교수(금융규제법)는 해당 법의 집행이 어렵다고 지적한다.

“금융 당국은 정보원이 누구인지 밝혀내지 못한다면 기소에 나서지 않을 것”이라고 우단 교수는 말했다.

BBC가 접촉한 미국 금융 당국은 모두 내부자 거래와 관련된 이러한 의혹에 대해 인식하고 있다고 인정하지 않았다.

“도널드 트럼프 대통령이 어떤 발표를 하려는지 누군가가 사전에 알고 있었다는 것을 명확히 보여주는 거액 거래가 특정 금융상품에서 이루어질 가능성도 있다”고 같은 교수는 말했다.

그는 이어 “그럼에도 불구하고, 아무도 기소되지 않을 가능성이 매우 높다”고 덧붙였다.

（영어기사　The insider trading suspicions looming over Trump's presidency）

(c) BBC News

【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑

【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑（BBC News） - Yahoo!ニュース

【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑 / 4/20(月) / BBC News

ニック・マーシュ・ビジネス記者

アメリカのドナルド・トランプ大統領の2期目を通じて、トレーダーたちは、同大統領が重要な発表を行う直前に数百万ドルを投じてきた。

BBCは、複数の金融市場における取引量のデータを調査し、市場を大きく動かしたいくつかのトランプ氏の発言と照合した。

その結果、ソーシャルメディアへの投稿やメディアのインタビューが公表されるほんの数時間前、場合によっては数分前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。

一部のアナリストは、これは、一般には入手できない情報に基づいて投機する、違法なインサイダー取引の特徴を備えていると指摘する。

一方で、それらの事象はより複雑で、一部のトレーダーがトランプ氏の介入を予測する能力を高めてきた結果だとする見方もある。

以下、最も目立つ五つの例をみていく。

■ 2026年3月9日:「戦争はほとんど完了している」

最大級の動きのいくつかは、先物市場における石油取引で起きている。

米・イスラエルがイランと戦争状態に入ってから9日が過ぎたこの日、トランプ氏はCBSニュースの電話インタビューで、紛争について「戦争はほとんど完了している」と述べた。

・午後6時29分（グリニッジ標準時=GMT）:原油への投機が急増
・午後7時時16分（GMT）:トランプ氏が戦争はほぼ完全に終わっていると発言
・午後7時17分（GMT）:原油価格が25％下落

このインタビュー内容が最初に一般に公開されたのは、記者が米東部時間同日午後3時16分（GMT午後7時16分）、Xに記事を投稿した時点だった。

原油トレーダーは、紛争が予想よりはるかに早く終結する可能性があるというこの情報を受けて原油を売却。その結果、価格は約25％急落した。

しかし市場データによれば、記者の投稿より47分も前の午後6時29分（GMT）に、原油安を見込んだ投機が大幅に増えていた。

こうしたポジションを取ったトレーダーは、原油価格の動きによって数百万ドルを手にしたことになる。

■ 2026年3月23日:「敵対行為の完全かつ全面的な解決」

3月23日、イランの発電所を「壊滅させる」と脅してからわずか2日後、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、アメリカとイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」に向けて「非常に有意義で実り多い協議」を行ったと投稿した。

これは外交観測筋にとっても、トレーダーにとっても、大きな驚きだった。

・午前10時48〜50分（GMT）:原油への投機が急増
・午前11時04分（GMT）:トランプ氏が、戦闘行為の「全面的な解決」について投稿
・午前11時05分（GMT）:原油価格が11％下落

直後に株価は上昇し、上昇を続けていたアメリカの原油指標価格は急落した。

当時BBCは、トランプ氏の投稿の14分前にアメリカの原油価格に対する投機が異例に多く見られたと報じた。

同様のパターンは、別の主要原油指標であるブレント原油の先物取引でも確認された。

これらの取引は「間違いなく異常に」見えたと、当時、ある石油アナリストはBBCに語った。

■ 2025年4月9日:「解放の日」の一時停止

中東での戦争と関係のない状況でも、取引動向が疑念を招いている例はある。

トランプ氏は昨年4月2日、世界のほぼすべての国からの輸入品に対する包括的な関税を発表し、この日を「解放の日」と呼んだ。

これを受け、世界各地の株式市場は急落した。

しかしその1週間後、トランプ氏が、中国を除くすべての国に対して関税措置を90日間「一時停止」すると発表すると、株式市場は急騰した。

米主要500社の指数S＆P500種は9.5％上昇し、1日当たりの上げ幅としては、第2次世界大戦以降で最大規模となった。

・午後6時（英夏時間=BST）:トレーダーらが株式市場の上昇に大きく投機し始める
・午後6時18分（BST）:トランプ氏が関税の一時停止を発表
・午後6時19分（BST）:株式市場が歴史的な急騰を開始

ここでも、発表に先立って異例の取引パターンが見られた。S＆P500種に連動するファンドの一つでは、発表前に異常に多くの投機が行われていた。

取引された契約数は、午後6時直後（BST）に1分当たり1万件を超えた。それ以前は、1分当たり数百件にとどまっていた。

一部のトレーダーはこの日、株価上昇に200万ドル（現在のレートで約3億1800万円）以上を投じていた。株式市場はそれ以前、7日連続で下落していたにもかかわらずだ。この急騰により、トレーダーらは最大で2000万ドル近い利益を得た可能性がある。

この週の後半、米連邦上院の複数の民主党幹部議員は、トランプ氏の発表が「アメリカ国民を犠牲にして、政権内部者や友人を富ませた」可能性があるとして、証券取引委員会（SEC）に調査を求める書簡を送った。

これらの疑惑について調査したかどうかをBBCがSECに尋ねたところ、報道官はコメントを控えた。

一方ホワイトハウスも、この記事で分析した一連の異例な取引活動についてのBBCのコメント要請に応じなかった。

■ 2026年1月3日:マドゥロ氏拘束

・2025年12月:ポリマーケットに「Burdensome-Mix」というアカウントが作成される
・2026年1月2日:このアカウントが、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が失脚することに3万2000ドルを投じた
・2026年1月3日:米軍によってマドゥロ大統領が拘束され、同アカウントは43万6000ドルを手にした

近年、インターネットの予測市場が拡大していることも、観測筋の注目を集めている。

ポリマーケットやカルシといった暗号通貨を基盤とするプラットフォームは、天候から野球、アメリカの外交政策に至るまで、あらゆる事柄についてユーザーに投機機会を提供している。

トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏はポリマーケットの投資家であり、同社の諮問委員でもある。また、カルシの戦略顧問も務めている。BBCは、ジュニア氏にコメントを求めている。

2025年12月、あるユーザーがポリマーケット上に「Burdensome-Mix」という名称のアカウントを開設した。12月30日に最初の取引を行い、2026年1月末までにヴェネズエラのマドゥロ大統領が退任するという予測に資金を投じた。

12月30日から翌2026年1月2日にかけて同アカウントがこの予測に投じた金額は、合わせて3万2500ドルに上った。

3日、アメリカの特殊部隊が急襲作戦を実施し、マドゥロ氏夫妻を拘束。翌日にマドゥロ氏が失脚すると、「Burdensome-Mix」は43万6000ドルを獲得した。

その直後、このアカウントはユーザー名を変更。以降、いかなる取引も行っていない。

■ 2026年2月28日:イランへの攻撃

・2026年2月:ポリマーケットに6件のアカウントが作成される
・2月28日:6アカウントが計120万ドル（約1億9000万円）を獲得

ブロックチェーン分析サイト「バブルマップス」によると、2026年2月、ポリマーケットに6件のアカウントが作成された。

これらはいずれも、2月28日までにアメリカがイランを攻撃するとの予測に投機していた。同日未明にトランプ氏が攻撃を発表すると、この6アカウントは合計で120万ドルを得た。

この6人のユーザーのうち5人は、その後は一切賭けを行っていない。だが、1件のアカウントは最近、4月7日までにアメリカとイランが停戦すると正しく予想し、16万3000ドルを新たに稼いだことが確認されている。この停戦は7日、米・イラン両政府によって発表された。

ポリマーケットはBBCに対し、「市場の健全性について最高水準を設定し、維持し、執行している」と述べ、そのために規制当局や法執行機関と「積極的に」協力していると付け加えた。

今年3月には、ポリマーケットとカルシの両プラットフォームが、インサイダー取引を取り締まるための新たな規則を公表した。

アメリカの予測市場は、商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にある。

CFTCはBBCのコメント要請に応じなかったが、マイケル・セリグCFTC委員長は16日、米連邦議会の農業委員会に出席した際、詐欺やインサイダー取引を「一切容認しない」と述べた。

一方で、ホワイトハウスが先月、職員に対し、予測市場での投機に内部情報を使用しないよう警告する内部メールを送っていたことも明らかになっている。

この時、ホワイトハウスのデイヴィス・イングル報道官はBBCに対し、「証拠もなく政権関係者がそうした活動に関与していると示唆することは、根拠がなく無責任な報道だ」と語った。

■ 立証は難しいと専門家

アメリカで証券法が1933年に成立して以来、インサイダー取引はアメリカ国民の大半にとって違法とされてきた。

2012年には連邦政府職員にも適用されるよう拡大されたが、これまでのところ、この法律の下で起訴された人物はいない。

仏エセック経営大学院ポール・ウーダン教授（金融規制法）は、同法の執行は難しいと指摘する。

「金融当局は、情報源が誰なのかを突き止められない限り、起訴には踏み切らない」と、ウーダン教授は述べた。

BBCが接触したアメリカの金融当局はいずれも、インサイダー取引に関するこうした疑惑について、認識しているとは認めなかった。

「ドナルド・トランプ大統領が何を発表しようとしているのかを誰かが事前に知っていたことを明確に示す巨額の取引が、特定の金融商品で行われることはあり得る」と、同教授は述べた。

そのうえで、「それでも、誰も起訴されない可能性が極めて高い」と付け加えた。

（英語記事　The insider trading suspicions looming over Trump's presidency）

(c) BBC News