パラグアイ・ロビー資金 ② ～「麻薬ゲート」…「統一教会役員の起訴」および「数千万ドルの統一教会資産を個人弁護士へ」（2026-03-13）

[최종근]

パラグアイ・ロビー資金 ② ～「麻薬ゲート」…「統一教会役員の起訴」および「数千万ドルの統一教会資産を個人弁護士へ」（2026-03-13）

カフェ（掲示板）に「パラグアイ・ロビー資金と麻薬ゲートに言及された政治家」というタイトルの投稿を上げたところ、直ちにパラグアイの深刻な状況に関する情報提供を受けた。

情報提供によれば、昨年12月、パラグアイ検察が統一教会の教会建物を家宅捜索し、現地の統一教会理事陣と教団側の弁護士を電撃起訴した。また、パラグアイ統一教会理事会が教会所有の不動産多数を、教団弁護士であるミシェル・ビョン（Michelle Byun）とその娘の個人名義に移転したという、極めて深刻な事態が発生しているとのことだ。

▲ミシェル・ビョンに移転された統一教会の資産目録

以下は提供された内容を整理したものであり、[統一教会不正腐敗追放監視委員会]としては細部内容までは関知していないことをあらかじめ明らかにしておく。

◆ 数千万ドルの統一教会財産が教団弁護士個人の手に

日本統一教会が解散となり、韓国では韓鶴子総裁が拘束・収監されている中、地球の裏側パラグアイでも統一教会の新たな危機が表面化している。

パラグアイ検察が現地の統一教会理事陣と教団側弁護士を電撃起訴したのだ。容疑の核心はこうだ。統一教会パラグアイ支部の理事会が、教会所有の不動産多数を教団弁護士ミシェル・ビョンと、その娘の個人名義に移転したというものである。

理事会側はこれを「弁護士受任料の代物弁済」だと主張したが、検察はこれを債権者の合法的な権利行使を妨害するための故意の資産隠匿と見ている。これらの不動産の多くは、すでに裁判所の差し押さえ命令が下された状態で移転されたことが判明している。

世界中の信者の献金と犠牲によって蓄積された宗教団体の公的財産が、いかに少数の決定によって私的に処分され得るかを示す事例であり、日本の教団解散、韓国での韓鶴子総裁の刑事起訴・公判という状況と相まって、統一教会指導部の組織的な資産流出パターンが南米でも同様に繰り返されていることを露呈している。

去る2025年12月、パラグアイの検事チームが首都アスンシオン市に位置する統一教会の教会建物を家宅捜索した。捜査は「強制執行妨害（Frustración de la Ejecución Individual）」容疑に関連する匿名告発事件を根拠に進められた。

https://www.abc.com.py/policiales/2025/12/22/secta-moon-fiscalia-allana-sede-la-asociacion-espiritu-santo/

現場で協会の行政担当者と副会長が立ち会う中、検察はミゲル・パラシオス（Miguel Palacios）判事が署名した捜索令状に基づき、裁判所に要請された関連文書を確保するための捜索を行った。

捜査過程で検察は、事件調査に役立つ多様な資料を押収した。そこには協会の理事会および総会の議事録が含まれており、当該記録には協会理事陣が教会の弁護士ミシェル・ビョンに対し、専門的な法律サービスの費用として不動産で支払うことに同意したという内容が盛り込まれていたという。

パラグアイ検察によれば、今回の告発は、協会と当該弁護士がこのような方式で不動産資産を隠匿し、進行中の訴訟に関連する弁護士報酬支払判決に対する現金執行を妨害しようとしたという疑惑を提起している。本事件は検察の記録上、「身元未詳の人物らに対する個別強制執行妨害事件」(Personas Innominadas s/ Frustración de la Ejecución Individual)’として分類されている。

続いて2026年2月、パラグアイ検察はパラグアイ統一教会の理事6名と、教団側の法的代理人であるミシェル・ビョン弁護士を電撃起訴した。インサウラルデ（María Angélica Insaurralde）検事は、彼らに対し個人強制執行妨害および債権者への便宜提供容疑で起訴を提起した。

彼らは、現在被疑者として指名された当該弁護士に受任料を支払うため、差し押さえられていた機関の全資産を処分しようと試みたものと推定される。

https://www.abc.com.py/nacionales/2026/02/06/imputan-a-directivos-y-abogada-de-la-secta-moon-por-supuesto-ocultamiento-de-bienes/

パラグアイ現地のニュース記事と事情に詳しい教団関係者の証言によれば、驚くべきことに教団理事会は、訴訟によってすでに裁判所の差し押さえ命令が下されていた数百万ドル相当の教会不動産を、丸ごとミシェル・ビョン弁護士とその娘の個人名義に移転する決定を下した。

パラグアイのような国で弁護士費用が数千万ドル（数十億円規模）に達することは稀であり、弁護士が請求した費用が、弁護対象となった資産そのものの価値を上回るケースなどは論外である。

彼らはこれを「弁護士受任料の代物弁済」と主張したが、パラグアイ検察はこれを、債権者の合法的な権利行使を妨害するために故意に財産を逃がした「資産隠匿」および「詐害行為（財産逃避）」と規定した。

数多くの信者の献身と犠牲で築き上げた公的な資産を、教会を保護すべき立場の私的弁護士にすべて譲り渡してしまったこの決定は、統一教会の首脳部がいかに組織を崩壊させているかを赤裸々に示している。

もし宗教団体が信者の献金で形成された資産を、特定の個人に移転するよう指示したならば、これは公的な宗教資産の私的移転という重大な問題を提起することになる。

パラグアイで資産移転に反対していた食たちは、2026年3月1日のパラグアイ統一教会総会に参加するため、現地の教会建物を訪れた。しかし、指導部は食口たちが総会で懸念を表明することを許さず、代わりに警備員を雇い、門に鍵をかけて出入りを阻んだ。

内部告発者によれば、その日、パラグアイ統一教会の会長（エバリスト・フェルナンデス）は、統一教会世界本部の指示に従い、総会でミシェル・ビョンへの資産移転案を強制的に批准させたという。その批准により、理事会と総会は公式に教会の資産がこの弁護士に移転されたことを認めることとなった。

▲2026年3月1日 パラグアイ総会に参加しようとする食口たちと門が閉じられた統一教会の建物


◆ 予見された破局、司法の審判台に立った宗教権力

日本での教団解散と大規模な資産清算が始まり、統一教会財政の核心的な軸が崩壊する中、韓国本部の直接的な統制を受けてきたパラグアイ教団もまた破滅の道を歩んでいる。

不法ロビー、麻薬犯罪への関与、無責任な資産横領など、日本と韓国で現れた組織的な不法行為のパターンが南米でも同様に繰り返されたのだ。

この事件で注目すべき点は、「TM報告書」の内部文書では、この事件を「麻薬ゲート（Drug-gate）」という表現で直接言及していたことだ。

内部の法務戦略会議の議事録を見ると、統一教会の首脳部は犯行事実を認知しており、これによる司法リスクを深刻に懸念していた。文書には、現地の教団弁護士ミシェル・ビョン（Michelle Byun）と南米大陸会長ソ・ソンジョンら核心幹部たちが、麻薬ゲートをめぐって「資金共有」がなされたため、拘束令状が請求される可能性があると明示されている。

指導部自らが資金の流れの不法性を認知し、逮捕を恐れていたという明白な証拠も記載されていた。

統一教会の指導部が、パラグアイ教団が法的・財政的危機に直面するや、自分たちの身の安全だけを計って逃亡したり、教団の公的資産を不法に逃がしたりしている現在の行態は、信仰共同体としての道徳性を完全に喪失したことを証明している。

日本での前例のない鉄槌に続き、全世界的に拡散しているこの司法の「審判」は、法と常識を踏みにじった権力の必然的な末路となるだろう。パラグアイの教会員たちは、自ら冷静に現実を直視すべき時だ。

日本からも、韓国からも、もはや助けの手は届かない。残された選択肢は一つだ。これ以上、腐敗した統一教会指導部の言葉に従わず、勇気ある行動に立ち上がらなければならない。文鮮明総裁が残された摂理の基盤を守り、生かす道へと進むべきである。

2026-03-13
　　　　　

崔鍾根　　　　　

[統一教会不正腐敗追放監視委員会]

■ 統一教会「1年の宣教資金1,1000億ウォン」使用 ① – 「パラグアイ・ロビー資金」、「麻薬ゲートに言及された政治家」（2026-03-12）

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