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海外でドラベ症候群などに使われているエピディオレックス=厚生労働省の資料より
11月、体調不良者が相次いで出たことで「大麻グミ」という単語がニュースで飛び交った。厚生労働省は12月2日に問題の成分を指定薬物とする対策をとった。その直後の同月6日、国会では改正大麻取締法が成立し、従来、禁止されていた大麻成分の医療への利用が可能になった。海外では既に多くの患者が救われている治療薬だという。多くの人が問題薬物と認識する大麻。ニュースの深層を探った。
「大麻グミ」問題は「脱法ハーブ」問題と同じ
「報道では『大麻グミ』と表現しているが、適切ではない。問題となったグミに使われていたHHCHは大麻に含まれている成分ではなく、人為的に合成されたもの。今回のいわゆる『大麻グミ』問題は、十数年前に問題となった『脱法ハーブ』問題と同じ」と湘南医療大の舩田正彦教授(精神薬理学)は指摘する。脱法ハーブ問題は2012年ごろに表面化した。液状の合成薬物を混ぜた乾燥植物片で、いぶして吸引すると中枢神経の興奮や幻覚作用を引き起こす。販売が禁じられている指定薬物の化学構造を一部変えて規制の網を免れていたためこの名で呼ばれた。
舩田教授によると、海外には大麻の成分を食品に認めている国もあり、濃度などを規制した上で大麻成分を含有したクッキーやチョコレートが流通している。本来、大麻グミとはこれらの国で大麻の成分を含有させたグミを指す。これに対して、報道された「大麻グミ」に含まれていたのは、HHCH(ヘキサヒドロカンナビヘキソール)という物質だ。国立精神医療研究センター(NCNP、東京都小平市)薬物依存研究部の富山健一・依存性薬物研究室長も「HHCHは大麻とは関係がない。大麻に含まれる成分と似た化合物を人工的につくり、混ぜて流通させてきた」と指摘する。
厚生労働省は、問題発覚に先立つ昨年3月にはHHC(ヘキサヒドロカンナビノール)、今年8月にはTHCH(テトラヒドロカンナビヘキソール)をそれぞれ医薬品医療機器法の指定薬物に指定している。HHCHもこれらと同様の化合物だ。舩田教授は「おそらくTHCHなどを原料としてさらに化学的に操作してHHCHをつくったのだろう」と話す。
規制といたちごっこの新規化合物
植物である大麻草には100種類以上のカンナビノイドと呼ばれる化合物が含まれている。このうち脳に作用し、薬物依存を引き起こすのが、THC(テトラヒドロカンナビノール)というカンナビノイドだ。これをたばこのように吸うのがマリファナで、服用すると陶酔感、多幸感を感じ、視覚や聴覚が通常ではなくなる知覚の変容が起きる。舩田教授は「我々の脳には、カンナビノイド受容体(CB1)という薬物が作用する受容体があるが、THCはCB1に作用して、陶酔感、多幸感を起こす。HHCHなどの指定薬物もTHCに似た構造を持っているために、同じような感覚を生じるのではないか」と解説する。
ただ今回、「大麻グミ」を食べた人に体調不良が起きた。これについて、舩田教授は「成分が高濃度で含まれたグミが流通した可能性がある。あるいは食品という形状のため食べ過ぎてしまった可能性もある。吸引であればすぐに作用が表れるが、食べた場合は作用の発現が遅くなるので、その間に数粒食べてしまったのではないか。また使用経験がない人には作用が強く出るケースもある」と推測する。
旧大麻取締法では成熟した茎や種子から取られたCBDであれば合法だった
問題発覚を受け、厚労省はHHCHも指定薬物とした。しかし12月下旬には、さらに化学的に構造を変えたHHCP(ヘキサヒドロカンナビフォロール)やTHCPO(テトラヒドロカンナビフォロールアセテート)を含有する食品を摂取して救急搬送される事例が発覚。販売、広告などを禁止する措置をとった。禁止すると新たな化合物が登場する「いたちごっこ」が続いている状態を受け、厚労省は12月27日、HHCH類似の化合物6成分を包括的に法に基づく指定薬物に追加した。製品の所持や流通は来年1月6日から禁止される見通しだ。
難治性てんかんの薬の承認に道開く
一方、大麻取締法の改正では、大麻の使用に関する罰則の適用や栽培に関する規制の見直しに加え、従来の大麻草の部位に対する規制を成分への規制に改めた。1953年に施行された同法は成熟した茎(樹脂を除く)と種子以外の所持を禁じていたが、60年代にTHCなどのカンナビノイドの化学構造が判明。法の運用でもTHCを含むかどうかで大麻の鑑定をしていた。また改正では「大麻から製造された医薬品の施用」を禁じていた同法第4条を削除し、大麻由来の成分を利用した医薬品を国内で使用することが可能になった。
旧大麻取締法で規制していた大麻の部位=厚生労働省の資料から
これらの背景にあるのが、大麻に含まれるカンナビノイドの一つ、カンナビジオール(CBD)を使って開発された新薬エピディオレックスの存在だ。CBDはTHCと並ぶカンナビノイドの主体の一つだが、THCと異なり中枢神経への作用がなく、抗てんかん作用やTHCが持つ依存性などの有害作用に対抗する作用がある。海外では既にドラベ症候群やレノックス・ガストー症候群、結節性硬化症の治療に使われている。
ドラベ症候群、レノックス・ガストー症候群はいずれも小児期に発症する重症のてんかん症候群で、既存の抗てんかん薬で発作がコントロールできないことが多い。
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日本でもエピディオレックスの治験が進んでおり、国内の患者とその家族は大きな期待を寄せている。しかしたとえ承認申請に至っても、大麻を主原料とした製剤であり、「大麻から製造された医薬品」に該当するため、従来の大麻取締法のままでは使用できなかった。厚生労働省は「24年後半にもエピディオレックスが承認申請される見通しの中で、大麻取締法を改正する必要があった」と説明する。
国内でエピディオレックスが使えるよう、厚労省などに要望してきた「ドラベ症候群患者家族会」も法改正を歓迎する。同会にはドラベ症候群の子どもを抱える約360家族が参加している。現在10代になった同会代表の長女も、生後8カ月で毎日のようにてんかん発作を起こすようになり、3歳でドラベ症候群と診断された。現在、複数の抗てんかん薬を服用しているが、それでも発作をコントロールできないことが多いという。代表は「会の調査ではドラベ症候群の患者は年間平均50回ぐらい大きな発作があるほか、小さい発作もあり、救急搬送も必要になる状況が多い。多くの種類の薬を飲んでも効果を実感できないことが多く、治療の選択肢が増えるのはうれしい」と話す。同じくてんかん発作を起こす遺伝性疾患「CDKL5遺伝子欠損症(CDD)」の三男(15)を育てる兵庫県の男性も「たとえ対症療法であっても発作の回数が抑えられるのならうれしい。CDDは治験の対象ではないが、承認を願っている」と話す。
医療への利用へ研究加速も
大麻の医療利用については、16年の参議院選挙に立候補、落選した元女優が「医療大麻解禁」を訴えて、話題になった。当時、その利用可能性について、専門家の反応は否定的だったが、現在に至る間に大麻を取り巻く状況にどのような変化があったのだろうか。
左から舩田正彦・湘南医療大教授、富山健一・国立精神神経医療研究センター依存症薬物研究室長、野崎千尋・早稲田大理工学術院准教授=いずれも本人提供
内因性カンナビノイドを研究している野崎千尋・早稲田大理工学術院准教授(薬理学)は「CBDを使った治療薬開発が進んだきっかけは、米国在住のドラベ症候群の女の子の発作がCBDオイルで改善したことが知られたため」と話す。野崎准教授によると、12年に当時6歳のシャーロットちゃんが大麻から抽出したCBDオイルを服用し始めたところ、一日に数千回と起きていたけいれん発作が収まった。そのドキュメンタリーが13年に放送されると、ドラベ症候群の患者を中心に反響を呼び、英国の製薬企業による開発につながったという。エピディオレックスを開発したGWファーマシューティカルズは、それ以前にもCBDとTHCを含んだ多発性硬化症の治療薬を開発するなど、大麻をターゲットに医薬品の開発を進めていた。
18年には大麻の医療利用に慎重な米国で承認され、19年には欧州連合の政策執行機関である欧州委員会でも承認された。現在、先進7カ国の中で使用できないのは日本だけという状況だ。
効果に加えて、エピディオレックスには安全性という長所もあるという。「既存のてんかん薬は幼児期以降にしか使えないが、エピディオレックスは副作用もマイルドなため、1歳から使用が承認されている。乳児が激しいてんかん発作を起こすと生命の危険に直結するので、乳児でも使える薬の存在は大きい」と野崎准教授は説明する。
一方で、CBDがてんかん症候群に効く仕組みについては長らく不明とされてきた。野崎准教授は「昨年、エピディオレックスが特定のたんぱく質に作用している、という有力な論文が出たが、それまではなぜかはわからないが特定の病気に効く、という状態だった。今後は効きやすい人と効きにくい人なども解明できるのではないか」と期待する。
エピディオレックスの登場は、世界保健機関(WHO)の政策も変えた。WHOはこれまで大麻を「Ⅰ乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質」と「Ⅳ特に危険で医療用途がない物質」というカテゴリーで規制していたが、20年12月の国連麻薬委員会(CND)の議論でⅣのカテゴリーが外された。厚労省も「国連でも医療用の有用性が認められた。法改正により、国内でも今後はてんかん以外にも安全で効果があるものについては研究ができるようになる」と話す。
大麻取締法改正を受けて、一部には「医療大麻解禁」と受け止める声も出ている。しかし野崎准教授は「今回、法律で変わったのは、CBDという特定の成分を医療用に使えるようにするという点で、いわゆる『大麻解禁』とはまったく別の話」と指摘する。NCNPの富山室長も「あくまで成分が着目されたのであり、『抽出物を使う』という理解が正しい」とくぎを刺す。
「ドラベ症候群患者家族会」代表も拡大解釈を危惧する。「法改正を機に『大麻解禁』を主張したり、大麻サプリメントの効用をアピールしたりする団体があるが、私たちはあくまでも新薬の承認を求めているだけ。その原料が『大麻由来』だったというだけで、『医療大麻』とは関係がないことを知ってほしい」と話す。
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高野聡
毎日新聞 医療プレミア編集部
1989年入社、メディア情報部、船橋支局、千葉支局などを経て96年、東京本社科学環境部。埼玉医科大の性別適合手術、茨城県東海村臨界事故など科学環境分野のニュースを取材。2009年より大阪本社科学環境部で新型インフルエンザパンデミックなど取材。10年10月より医学誌MMJ(毎日メディカルジャーナル)編集長、東京本社医療福祉部編集委員、福井支局長などを歴任。