パラグアイ・ロビー資金③ ―「麻薬ゲート」関連報道をめぐる教団指導部と〔平信徒協議会〕の見解(2026-06-02)
昨年12月、パラグアイ検察は統一教会の教会施設を家宅捜索し、現地の統一教会理事らおよび教団側弁護士を電撃的に起訴した。
また、パラグアイ統一教会理事会が、教会所有の数千万ドル規模の不動産の多くを、教団顧問弁護士であるミシェル・ビョン(Michelle Byun)およびその娘の個人名義へ移転していたとされている。
このようなパラグアイ統一教会問題の深刻さについて情報提供を受け、私は以下の記事をカフェに掲載した。
▶統一教会「年間宣教資金1,100億ウォン(約110億円)」使用①―「パラグアイ・ロビー資金」「麻薬ゲートで言及された政治家」(2026-03-12)
https://cafe.daum.net/antiuccorruption/b2gc/625
▶パラグアイ・ロビー資金②―「麻薬ゲート」…「統一教会幹部起訴」および「数千万ドルの統一教会資産が個人弁護士へ」(2026-03-13)
https://cafe.daum.net/antiuccorruption/b2gc/626
ユン・ヨンホは2026年3月20日、韓鶴子総裁の第17回公判で証人として出廷し、韓総裁が違法な指示を下した事例として、南米へ100億ウォンを持ち出した件について言及した。
この内容は起訴事実そのものとは直接関係ないが、ユン・ヨンホは、自身は韓総裁の指示に従って行動しただけで、「主犯ではなく従犯」であることを立証するためにこの事実を明らかにしたのだと思われる。だが、その波紋は大きくならざるを得ないだろう。
▶ 韓鶴子総裁第17回公判 ― ユン・ヨンホ「韓総裁の違法指示で南米に100億ウォン持参」 (2026-03-21)
https://cafe.daum.net/antiuccorruption/as2X/722
◆ 『時事ジャーナル』、「麻薬ゲート資金共有…パラグアイ高官関与疑惑」を報道
2026年5月30日、『時事ジャーナル』は次のように報じた。
「統一教会高位幹部らの麻薬ゲート関与疑惑が、韓鶴子総裁への報告文書に記載されていたことが確認された。統一教会南米地域の中核幹部として活動したパラグアイ国会議員が、現地で麻薬資金洗浄などの犯罪に関与し、その内容を教団高位幹部らが協議していたというものである」
「また、パラグアイ情勢を韓国本部へ報告していた統一教会南米総使は、現地で問題が発生した後に韓国へ帰国し、教団幹部職に就いていることが分かった」
https://www.sisajournal.com/news/articleView.html?idxno=374531
これに対し、統一教会広報室関係者は、「『TM報告書』には事実関係に誤りや問題があることが、韓総裁らの裁判過程で明らかになった」と主張した。
また、「シンシアの犯罪は個人の問題であり、教団が事前にその犯罪を知っていたなどというのはあり得ない」として疑惑を否定した。
さらに、「麻薬資金が(教団側と)共有されたという文書内容は、とうていあり得ない」と反論した。
また、統一教会の所有地が麻薬輸送用滑走路として利用されたとの疑惑についても、「統一教会の土地は非常に多く、すべてを細かく管理することは難しかったために生じた問題だ」と説明し、教団との関連性を否定している。
しかし、シンシア・タラゴはシン・ドンモ南米UPF代表やヤン・チャンシク中米UPF代表と共に活動しており、統一教会もシンシア・タラゴを通じて多くの活動を展開してきた。
そのため、この問題を単なる「個人の問題」として処理し、切り捨てるだけでは終わらないものと思われる。
◆ 『時事ジャーナル』報道に対する〔平信徒協議会〕と『ピース展望台2027』の立場表明
『時事ジャーナル』の報道後、2026年5月31日には〔平信徒協議会〕が、また2026年6月1日には統一教会擁護の立場を取る『ピース展望台2027』ブログが、それぞれ公開的に見解を表明した。
1. 〔平信徒協議会〕声明
〔平信徒協議会〕は、報道および司法記録によって確認された事実関係が統一教会へ与える影響を憂慮し、当時の責任者らの退任と、資産管理の徹底を求めている。
詳細については、以下に〔平信徒協議会〕の原文を掲載するので参照されたい。(※本投稿文の下に原文掲載)
2. 『ピース展望台2027』
『時事ジャーナル』が、記事のタイトルを「統一教会南米代表が資金洗浄・麻薬密売疑惑?」とし、実際には「統一教会傘下のIAPP(世界平和国会議員連合)南米代表」である人物を「統一教会南米代表」としたのは、世間に誤解を与える扇動的な見出しだと主張している。
問題となった「IAPP」は、2016年に各大陸の国会議員らが中心となり、世界平和問題を協議するために設立された団体である。
また、この件の当事者であるシンシア・タラゴは、2013年から2018年までパラグアイ・コロラド党所属の下院議員として活動した人物であり、南米に数千人いる平和大使の一人にすぎないと説明している。
さらに、シンシア・タラゴ議員の麻薬関与疑惑が明らかになるや直ちに解任通知を行ったこと、また無報酬の名誉職であるにもかかわらず「統一教会南米代表」と報じられた点に問題があると主張している。
加えて、『時事ジャーナル』が、6年前の記事を蒸し返して再び報じた意図が理解できないとし、現在進行中の問題の深刻さから目を背けている。
しかし、パラグアイ麻薬事件は、2020年10月21日に『ウィキリークス韓国』が報じたことで終了したのではなく、まさに現在進行中の事件なのである。
http://www.wikileaks-kr.org/news/articleView.html?idxno=75453
◆『時事ジャーナル』報道で、食口たちが初めて事実を知ることに
また、この事件と並行して、数千万ドル規模の統一教会パラグアイ資産がミシェル・ビョン弁護士へ移転された問題も発生しており、統一教会にとって極めて重大な案件である。
それにもかかわらず、統一教会指導部はこれを黙殺してきたとみられる。
今回の『時事ジャーナル』報道によって、初めて多くの食口たちが事実を知ることになった。この重要な記事を矮小化しようとする行為は、単に問題を覆い隠そうとする態度に過ぎないことを認識してほしい。
2026-06-02
崔鍾根
[統一教会不正腐敗追放監視委員会]
(※AI作成による資料のため、誤字・誤訳があり得ます)
以下は、〔平信徒協議会〕が『時事ジャーナル』の記事を受けて作成し、カカオトークなどで共有している声明文である。〔統一教会不正腐敗追放監視委員会〕とは無関係であることを明らかにしておく。
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南米麻薬関連報道と信頼回復に関する〔平信徒協議会〕声明
副題:〔平信徒協議会〕は断罪を目的とするのではなく、教団の公正性と透明性を守るため、重大な疑惑案件について独立した調査と公職適格性の検証を求めます。
また、真のお母様の裁判にさらなる困難をもたらす要因については、協会の指針であるISO規定に基づき、事前に解消してくださるよう切にお願い申し上げます。
1. 問題提起の目的
〔平信徒協議会〕は、最近国内外の有力メディアで報じられている南米関連問題を、極めて重く受け止めています。
私たちがこの問題を提起する理由は、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりするためではありません。
真の父母様の尊厳ある名誉と家庭連合の未来を守り、次世代が誇りに思える信頼される教団を築くための、平信徒としての最低限の責任であり真心からの訴えです。
公正さと透明な責任こそが、真の父母様のみ言を実践し教団を守るための最も基本的な条件です。
2. 報道および司法記録を通じて確認された事実関係
海外の信頼できる司法機関および報道機関の客観的な記録を通じて明らかになった事実は次のとおりであり、これは教団指導部が決して軽く見過ごしてはならない重大な警告です。
(1)国際組織および資産の管理不備
■ 米国裁判所の確定判決
教団傘下の国際組織で南米責任者として活動していた人物が、米国連邦裁判所において国際資金洗浄共謀の容疑で有罪と認定され、2022年に実刑(懲役33か月)を宣告されたことが、米司法省の公式資料により確認されています。
特にこの過程で、教団の象徴的な海外資産であるNY所在の「ニューヨーカー・ホテル」などが言及されたことは、私たちに大きな衝撃を与えました。
■ 海外土地管理の空白
海外通信社『ロイター』の報道によれば、パラグアイ・チャコ地域における違法航空滑走路の摘発過程で、教団所有の土地が含まれていたことが明らかになりました。
たとえ教団関係者が直接関与した証拠はなかったとしても、国際犯罪組織が教団資産を悪用できるほど、現地の管理・監督体制に深刻な空白があったことが証明されました。
(2)内部報告書(TM報告書)によって明らかになった危険性
最近報道された内部文書には、南米地域における資金運用疑惑と、それに伴う現地の司法上のリスクを回避するため、主要責任者が急きょ帰国した状況などが記されています。
教団はこれに対し、「『TM報告書』は欺瞞によって事実関係が歪曲されたものだ」と対外的に説明しています。
しかし疑惑は事実に基づいて解消されるべきものであり、これを明確に究明する浄化の過程が必ず必要です。
3. 平信徒たちが懸念する構造的危機
現在、食口たちが最も懸念しているのは、個別事件の是非を超え、このような事態を予防し、事前に排除できなかった教団の構造的システムの欠如です。
● 指導者検証システムの麻痺
重大な疑惑や司法上のリスクが発生した人物に対し、事後検証や職務排除などの最低限の予防措置すら行われていません。
● 海外資産および国際組織の不透明性
食口たちの血と汗と涙の献金によって形成された資産が、現地でどのように管理・運用されているのかを監視できる独立した監査機能が不足しています。
● コミュニケーションの欠如
現場の平信徒・食口に対して明確な説明や合理的な釈明を提供するのではなく、沈黙と弁明に終始し、教団内の不信を拡大させています。
4. 〔平信徒協議会〕の4大要求事項
現在、教団法務チームの対応が終わったとしても、それで終わりではありません。
合同捜査本部による捜査の波は、特検とは比較にならないほど大きなものとなる可能性があり、教団が今後直面し得るさらに大きな法的・社会的リスクを事前に克服するため、次の措置を強く求めます。
● 第一に、独立した真相調査委員会を設置してください。
教団内部の人物だけでなく、外部の客観的な法律・会計専門家も参加し、南米資産および資金疑惑の実態を透明に解明しなければなりません。
● 第二に、疑惑の責任者に対する「公職適格性審査手続き」を設けてください。
ある被告と近い人物を重要ポストに任命することは、今回の行政院長問題だけで十分です。これ以上行わないでください。
重大な社会的・法的疑惑が提起されている国内外の責任者については、事実関係が明確に解明されるまで、関連職務から暫定的に排除してください。
それが教団を守るための予防策です。
● 第三に、国際組織および米国・南米など海外資産運営に対する定期監査制度を制度化してください。
● 第四に、調査の過程および結果を、すべての食口に対し一点の疑惑も残さない形で透明に公開してください。
5. 重要指導者の皆様への訴えと慎重な提言
真のご父母様を最も近くでお支えし、教団発展のため長年献身してこられた国内外の主要指導者の皆様のご労苦と功績について、平信徒たちは十分に理解しており、深く尊敬しています。
しかし最近、〔平信徒協議会〕には、真のお母様の許可によって免職された、あるいは免職が予定されていたとされる宣教本部の中核責任者、アメリカ天心苑の責任関係者、
そして食口たちから見て、麗水・首都圏・江原圏・清平団地など多くの教団資産を動かしていた、ある被告と特別に親しい大学責任者、
教団機関や企業の責任者など、真のご父母様の厚い信任と愛を受けてきた一部人物に関し、公的資産の運用および管理不備についての具体的な情報提供が継続して寄せられており、その内容も決して軽いものではありません。
私たちは当事者に対する法的告発や、対外的な詳細内容の公開といった極端な方法を望んでいるわけではありません。
それは、真のご父母様から認められるだけの功績があった可能性もあると考えているからであり、また「許しなさい」と語られた真のお母様のみ言に従うためでもあり、私たちすべての基盤である家庭連合と真の父母様に、さらに大きな傷を与えることになりかねないからです。
しかし、明らかなことは、今後は違うということです。
したがって現在、重大な疑惑の中心に立っている、あるいは公職遂行において私利私欲や管理不備の責任があると自ら判断される指導者の方々には、新たな任期の公職を引き受けず、自ら一歩退いていただくよう慎重にお願い申し上げます。
現職を離れ、真相究明に協力することは、責任追及を受ける恥ずべき行為ではありません。
むしろ真のご父母様の恩恵に報い、食口たちに不幸を共有させないという、指導者としての品格ある決断です。
自ら手放す時、後日すべての誤解が解けたならば、その名誉はさらに大きく、美しい形で戻ってくることでしょう。
6. 結論
私たちは誰かを破滅させたり、断罪したりするためにこの文章を書いているのではありません。
真のご父母様を守り、家庭連合を守り、私たちの未来世代に恥じることのない教団を残すためなのです。
今、教団に必要なのは沈黙を強要することでも、感情的な非難でもありません。
公正な調査、透明な検証、そして指導層による責任ある退任と改革です。
〔平信徒協議会〕は今後も「真実は必ず明らかになる」という核心課題を掲げながら、教団の完全な信頼回復と、真の父母様・真の家庭・天愛祝承子様方の保護と安寧のために祈り続け、公正と愛が息づく健全な家庭連合を築くために最善を尽くしていく所存です。
2026-05-31
〔世界平和統一家庭連合 平信徒協議会〕一同