비고 기구장(ITER, 국제열핵융합실험로 機構長). 핵 융합로 '미국을 설득'. 예산 삭감, 건설 지연도.

[청소부]

ビゴ機構長

核融合炉「米を説得」　予算削減、建設遅れも

毎日新聞2017年7月16日 02時55分(最終更新 7月16日 02時55分)

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ＩＴＥＲのビゴ機構長＝フランス南部サンポールレデュランスで、２０１７年７月４日午後１時１分、八田浩輔撮影

   日米欧など７カ国・地域が共同で建設を進める「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）トップのビゴ機構長が毎日新聞のインタビューに応じ、予算削減など米トランプ政権のＩＴＥＲへの関与の先行きに懸念を示し米側に「ＩＴＥＲに残り、役割を果たし続けるよう説得を続ける」と述べた。一方、英国政府から欧州連合（ＥＵ）離脱後もＩＴＥＲにとどまりたいとの意向を非公式に伝えられたと明かした。

　ビゴ氏はトランプ政権への説得は「急を要する」と強調。２０１８年の米予算案ではＩＴＥＲ関連経費は前年比で半分近く減った。ＩＴＥＲは加盟国が分担して装置などを製作するため、ビゴ氏は１カ国で遅れが出れば「全体に即座に影響する」と指摘し「仮に（米国で）２年で良い決定がなされたとしても手遅れになる」と危機感をあらわにした。今後日本の負担に影響が出る可能性もある。

　また１５年７月のイラン核合意後に本格化したイランのＩＴＥＲ参加交渉にも米国が影を落とす。ビゴ氏によると、イランはＩＴＥＲ側にパートナー国として１０年間の資金拠出と早期の参加意向を伝えたが、核合意に懐疑的なトランプ政権の方針が定まるまでＩＴＥＲ内部での議論を「保留」していると明かした。

　一方、１９年３月末にＥＵを離脱する英国は、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）も同時に脱退する意向だが、ＩＴＥＲに残留するかは明らかにしていない。ビゴ氏は英政府が今年６月末、国内の核融合実験施設に２０年までの予算措置を条件付きで講じる方針を公表し「核融合研究にとどまる強い意志」を示したと評価。同時期に英政府側から非公式にＩＴＥＲ残留を示唆する文書が届けられたといい「英国の残留は（ＩＴＥＲと）ウィンウィンの関係だ」と述べた。

　２００億ユーロ（約２兆４０００億円）規模のＩＴＥＲの総経費のうち建設段階では欧州が約４５％、日本を含むその他６加盟国は各約９％を負担する。【サンポールレデュランス（フランス南部）で八田浩輔】

　【ことば】国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）

　原子核どうしを高速でぶつけ合い異なる原子核を生む「核融合反応」で生じるエネルギーの利用を目指す実験施設。１９８５年の米ソ首脳会談が計画の発端で、日米欧など７カ国・地域が加わるＩＴＥＲ機構が運営を担う。誘致交渉の末、２０１０年夏に仏南部で着工。核融合は太陽の光の源で「地上の太陽」とも例えられ、今世紀後半の実用化を目指すが課題は多い。核分裂反応を利用する通常の原子力発電とは異なり、高レベルの放射性廃棄物は発生しないとされる。