경제 [로컬가이드 시험 대비 신문스크랩] 2010年12月02日（木）付

[안내사 (조교)]

■通信２社、新社長の戦略は　ＫＤＤＩ・田中孝司社長とウィルコム・宮内謙社長

　国内通信大手のＫＤＤＩ、ウィルコムの新社長が１日、それぞれ新戦略を発表した。スマートフォン戦略で出遅れたＫＤＤＩの田中孝司社長は、海外での企業買収を積極的に進めると表明。会社更生手続き中のウィルコムの宮内謙社長は、他社の加入者向け通話を対象とした定額料金プランの導入で、巻き返しを図る。（堀口元）

　●アジアで合併・買収を加速　ＫＤＤＩ・田中孝司社長

　１日に就任したＫＤＤＩの田中社長は記者会見で、「３社合併でＫＤＤＩが発足して１０年、社員が内向きになっている。チャレンジと実行が必要だ」と述べた。今後力を入れる事業の一つに海外展開を挙げ、特にアジアで通信会社などの合併・買収を進めるとした。

　ＫＤＤＩは２００９年度に１千億円余だった海外売上高を、１２年度までに２千億円にする計画を掲げるが、さらに上積みを狙うという。

　一方、携帯電話事業については「『着うた』などで先行してきたが、０７年ごろから慢心して他社に差をつけられた」と分析。来年度上半期に発売する端末の半分以上を、出遅れていたスマートフォンにすると表明した。

　携帯電話や固定電話事業だけでなく、ケーブルテレビ大手を傘下におさめる強みを生かし、「マルチメディアを土台にした新たなビジネスモデルを近く発表したい」（田中社長）という。

　●他社加入者とも定額通話　ウィルコム・宮内謙社長

　主力の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の契約者数減で業績が悪化したウィルコムは年内にソフトバンクの完全子会社として再出発する。

　１１月３０日に社長に就いたソフトバンク出身の宮内社長は１日、「常識を破るプラン」として「だれとでも定額」を発表した。

　基本料と別に毎月９８０円を払えば、ウィルコムの加入者同士の通話が無料になり、さらに他社の加入者向け通話も１回１０分以内、月５００回までなら無料になる。

　他社への通話を対象とした定額プランは国内初。サービスは３日から始める。

　同社のＰＨＳ契約者数は３７３万人と、３年前から約１００万人減ったが、宮内氏は「ＰＨＳはまだ戦える。契約者数を３カ月以内にプラスにする」と述べた。

　ソフトバンクと基地局を共用とすることでコストを削減し、ＰＨＳ事業を続けるという。

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■外資優遇の税制、中国が全面廃止

　【北京＝吉岡桂子】中国政府は１日、日系を含む外資系企業を都市維持建設税と教育費付加制度の対象に組み込んだ。外資優遇の税制を全廃し、中国企業と「全面統一」（人民日報）した。中国にとって外貨不足は遠い過去となり、外資企業は巨大市場を狙って続々と進出、政策的に誘致する必要性が薄れていた。さらに、中国企業からも競争相手である「外資優遇」に不満が高まっていた。

　中国政府は外資系企業から資金と技術を得るために税制面も優遇してきた。外資は積極的な投資を続け、貿易の半分以上を担うようになった。だが、ここ数年は外資頼みの経済成長から脱却しようと国内企業の育成に力を入れている。２００６年に土地使用税、０８年に企業所得税、０９年に不動産税の優遇を相次いで廃止した。

　外資側の対中投資の狙いも生産現場としての「工場」から「市場」へと広がりつつある。このため、今回の課税について、中国政府は「外資吸引にマイナスの影響はない」（財政省）としている。むしろ、政府調達や補助金の交付で自国製品や企業を優遇するような動きがみられ、外資系企業が反発している。

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■スカイマーク、日航退職２７０人を採用　国際線参入へ準備

　航空会社のスカイマークは１日、会社更生手続き中の日本航空を退職したパイロットらを対象に約２７０人を採用する計画を発表した。

　２０１４年度をメドに国際線に参入する方針に沿い、事業拡大に備えて大量採用する。

　採用予定の内訳は、パイロット約１２０人、整備士約５０人、客室乗務員約１００人。客室乗務員は今年度末までに約１００人を雇った後、１３年までに約２００人を追加採用する計画という。

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■希望退職募集、９日まで延長　日航

　会社更生手続き中の日本航空は１日、１１月３０日に締め切った希望退職の募集を９日まで延長すると発表した。パイロットと客室乗務員（ＣＡ）を年末に整理解雇するが、条件を優遇する希望退職を選べる機会を最後まで残し、解雇手続きを慎重に進めるためだ。

　日航の人員削減では、９月から約１５００人を目標に、１１月３０日を退職日とする希望退職を募集。目標数に達しなかったため、１１月９日を期限に「最終募集」をしたが、それでもパイロットで約１１０人、ＣＡで約９０人が足りず、同１５日に最大２５０人を整理解雇すると発表した。ただ、３０日までは暫定的に希望退職の応募を受け付けていた。

　一方、ＣＡの一部で構成する労働組合は整理解雇に反発し、２４、２５両日のストライキを決めたが、日航は運航に支障はないとみている。

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■「１００万円カー」アジア照準　広がる大衆車市場狙う

　ホンダが１１月３０日、トヨタ自動車が１２月１日と、日本の大手自動車メーカーが相次いで、生産や設計の方法を見直して実現した「１００万円以下のアジア専用車」を発表した。東南アジアやインドなど、経済成長が続くがまだ所得が低い地区での自動車販売に本格的に乗り出す構えだ。

　（高野弦＝バンコク、久保智＝バンガロール〈インド南部〉、西村宏治）

　「多くの人にトヨタ品質を味わってほしいとの思いで、５年かけて開発した」。１日、新型小型車「エティオス」を、インド南部の都市バンガロールで発表したトヨタ自動車の豊田章男社長は、こう自信を見せた。

　「エティオス」はインド専用の低価格車として現地生産する予定。価格は日本円で９０万円程度で、「カローラ」（現地価格は２００万円）の半分以下。年間の目標販売台数は７万台だ。

　トヨタがインドを重視するのは、ドル箱の北米で販売増を期待できないからだ。トヨタは２０１０年度に世界で７４１万台を売る計画だが、北米の計画は前年度に比べ８万台少ない２０９万台と、控えめにつくっていた。

　一方、アジアでは前年度比８万台増の１２３万台を売る計画。販売台数を増やすには、世界最大市場の中国だけでなく、インドや東南アジアでのシェア拡大が必要となる。新型車は、アジア各国への輸出も視野に入れる。

　ホンダは１１月３０日、タイ・バンコクで新興国向け小型車「ブリオ」を発表した。タイとインドで生産し、１１年から９０万～１１０万円程度で販売する。伊東孝紳社長は「新興国の大衆車拡大の動きに追いつきたい」という。目標販売台数は年１０万台だ。

　アジアには多くの日系メーカーが進出しているが、１００万円以下の低価格車を出していたのは、スズキだけで、他のメーカーは中～高価格帯の車を売っていた。

　しかし、０８年９月のリーマン・ショック後は、各社とも高級車需要が伸び悩むとみて新興国向けの「１００万円以下カー」の投入を本格化。

　日産自動車は今年７月、小型車「マーチ」をインドで約８０万円で販売し始めた。三菱自動車もタイに新工場を建設、１１年から１００万円以下の低価格車を生産する計画だ。

　●現地の部品で経費減

　日系メーカー各社は、中国に次ぐアジアの生産拠点として、賃金や部品価格が安いインドやタイに相次いで進出しているが、コストを下げるのは一朝一夕にはいかない。

　トヨタの「エティオス」は、インドの地場メーカーの部品を使ってコストを削減することで、セダン型で４９万６千ルピー（約８９万円）の価格を実現した。

　だが、インドで販売シェア１位のスズキや２位の現代自動車（韓国）は、すでに２０万～３０万ルピー（約３６万～５４万円）台の低価格車を販売。米フォードモーターも３５万ルピー（約６３万円）の車を売る。地元大手のタタ・モーターズの「ナノ」は１４万ルピー（約２５万円）だ。

　スズキ以外の日本メーカーは、これまで主に先進国向けの車を作っており、中国向けも先進国向けを一部変更したもので対応していた。そのため「１００万円以下」という低価格に本格対応するのに苦しんでいる。

　トヨタは、部品点数が多く高額となるエンジンや変速機をまだインドで生産できず、日本からインドに持ってきて使っているため徹底した安さを実現できない事情がある。トヨタ関係者は「安い車を作るノウハウはスズキなどにはまだ及ばない」と認める。

　ホンダは、「ブリオ」の開発で、部品の１００％近い現地調達を実現している二輪車生産のノウハウを生かし、現地で調達できる部品に合わせて車を設計した。調達率を８０％以上にする計画だ。

　１０年のアジア太平洋地域（日本、中国を除く）の自動車市場の規模は、前年比１５０万台増の約８４５万台になる見通しだ。各社とも、これまでにない低価格な自動車づくりを求められそうだ。

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■１１月新車販売数、前年比２５％減る　エコカー補助終了響く

　１１月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は３２万３６００台で、前年同月よりも２５・９％減少した。減少率は１０月（２３・２％）より拡大し、９月から３カ月連続の前年割れとなった。政府のエコカー補助金終了の影響で、販売の低迷が続いている。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した。

　内訳をみると、軽自動車以外の車が、前年同月より３０・７％減って２０万３２４６台。１１月としては１９６８年の統計開始以来、過去最大の落ち込みで、台数も１９６９年に次ぐ過去２番目の低水準だった。ブランド別では、トヨタ自動車（レクサス除く）が３４・３％減、ホンダが３７・６％減、日産自動車が２１・３％減、マツダが４０・０％減。

　軽自動車は１２万３５４台で、前年同月より１５・９％の減少。エコカー補助金の恩恵が少なかった分、補助金終了の影響も比較的小さかった。

　（江渕崇）

　【図】

国内新車販売台数の推移

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■来年度の物価上昇、日銀見解に異論　審議委員が慎重姿勢

　日本銀行の須田美矢子審議委員は１日、山形市内での記者会見などで「私自身としては、２０１１年度に前年度比でプラスの物価上昇が実現できるとは思っていない」と述べた。新興国との競争で日本の賃金が抑制されることなどから、デフレの脱却が長期化するとの見方だ。

　日銀は１０月下旬に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）の消費者物価指数（生鮮食品除く）の見通しの中央値が、１１年度は前年度比プラス０・１％とする従来の見通しを据え置いた。須田氏はこの中央値よりも低い０％未満と見ており、ほかの審議委員よりも慎重な立場だ。

　須田氏は、新興国などとの競争が今後さらに激しくなることを念頭において、「企業の価格設定行動を考えると、物価見通しに対して慎重にならざるを得ない」と話した。

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■韓国で現代グループＶＳ．現代自グループ　「本家」買収争い

　【ソウル＝稲田清英】韓国最大財閥だった旧現代グループの象徴、現代建設の買収をめぐり、「現代対現代」の同門対決が繰り広げられた。現代商船をはじめとする現在の現代グループと、たもとを分かった現代自動車グループ。「本家争い」の激しい攻防は結局、現・現代の方に軍配が上がった。

　韓国外換銀行など現代建設の債権団は１１月２９日、発効済み株の約３５％を買い取る優先交渉権を与えることを決めた現代グループとの間で、覚書を結んだと発表した。来年初めにも本契約を結ぶ予定。ただ市場では現代グループが示したとされる５兆ウォン（約３６００億円）を超える資金調達を不安視する見方もある。現代自は同日に発表した声明で同様の疑問を示し、「優先交渉対象者の資格を剥奪（はくだつ）すべきだ」と訴えた。

　旧現代グループは、創業者の故・鄭周永（チョンジュヨン）氏が２００１年に死去したのと前後し、後継争いなどで現代、現代自、現代重工業などのグループに分裂。鄭周永氏の五男の故・鄭夢憲（チョンモンホン）氏が、後継指名を受け率いたのが現・現代グループ。次男の鄭夢九（チョンモング）氏が独立して会長を務めるのが現代自で、今やサムスンとともに韓国を代表する企業グループとなった。

　現代建設は、鄭周永氏が４７年に設立。旧現代グループの起源にあたる企業で、「漢江の奇跡」と呼ばれた韓国の高度成長の象徴的存在として海外事業を積極的に手がけた。イラクでの巨額の未収金などで００年代に経営難に陥ったが、グループから分離後、債権団管理下で再建。昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を受注した韓国企業連合にも名を連ねる。

　現代グループにとって、中核の現代商船株の８％強を保有する現代建設買収は、グループ安定にも最優先課題だった。現代自が買収に名乗りを上げるや、「世界一の自動車メーカーになることを望みます」とのテレビＣＭを繰り返し流し、現代自に対して自動車事業に「専念」して買収から手を引くよう求めるなど、せめぎ合いが白熱した。

　【図】

旧・現代グループと主な系列分離の動き

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■ハウステンボス、経常黒字１０億円　１１年９月期予想

　大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）傘下の大型娯楽施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）は、２０１１年９月期（１０年１０月から１１年９月）の単体決算について売上高を１３０億円、経常損益を約１０億円の黒字とする業績予想をまとめた。

　半年の変則決算になった１０年９月期（１０年４月～９月）は、４億円強の経常黒字を確保したとみられる。黒字決算は１９９２年の開業以来初。

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■アジア日用品商戦、日本企業が出遅れ　ジェトロ調べ

　カップめんやスナック菓子、ブラジャーといった身近な品物の、アジアにおける販売競争に日本メーカーは出遅れている。こんな傾向が、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１日に発表した小売店・メーカーへの初の聞き取り調査で明らかになった。

　調査は９～１１月に実施した。アジアの主要７都市（北京、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ニューデリー、ベトナム・ホーチミン）で、小売店や現地に進出したメーカーに、主な売れ筋商品名を聞いた。

　カップめんで名前があがった日系ブランドは、ホーチミンの「エースコック」のみ。ほかの都市では、スイスの「マギー」や現地ブランドが強かった。

　スナック菓子では、日系ブランドの名前はあがらず、米国系の「レイズ」や現地ブランドが席巻していた。

　身近な衣料品の代表格として調べたブラジャーでは、クアラルンプールとバンコクの百貨店で日系の「ワコール」が売れていた。しかし、ほかの都市ではドイツ系の「トリンプ」や現地ブランドか、ブランド不明の廉価品が浸透していた。

　ジェトロの調査員によると、都市ごとに消費者の好みや求めるものは大きく異なる。たとえばカップめんは、ホーチミンでは酸っぱい味、ニューデリーでは辛みがきいた味が好まれる。また、日系ブランドは、ホーチミンの「エースコック」など一部を除いて、価格がやや高めの傾向があったという。

　ジェトロの担当者は「日系メーカーがアジアの中流層に浸透するには、より現地の好みにあった製品を開発する必要がある」と指摘している。（内藤尚志）

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■ヤマダ電機とＥＶ販売契約　三菱自「アイミーブ」

　三菱自動車と家電量販最大手のヤマダ電機は１日、三菱自の電気自動車（ＥＶ）「アイミーブ」を、ヤマダの店舗で販売する契約を結んだと発表した。三菱自は家電量販大手のビックカメラとも１１月にＥＶの販売促進で提携している。ＥＶが普及すれば、メーカー系列のディーラーがほぼ独占してきた新車販売の構造が変わる可能性がある。

　ヤマダは首都圏の１７店でアイミーブを売る。横浜市泉区の「テックランド横浜泉店」には、４日から展示場も設ける。試乗会を開いてＥＶを売り込み、充電設備の工事も手がける。

　ヤマダでアイミーブを買った客は、最寄りの三菱自系のディーラーで車の引き渡しや点検・整備を受けられる。

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■新太陽電池に１５０億円投資　シャープ

　シャープは２０１０年度中に、「結晶型」と呼ばれる主に住宅向けの太陽電池の生産を堺工場で始める。太陽光から電気への変換効率を従来の１４．２％から１７％以上に高め、投資額は１５０億円。生産能力は一般家庭５万世帯分に相当する年２０万ｋＷ。

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■浜松発、クラシックＥＶ　地元企業が開発

　自動車部品の木型などを手がけるＴａｋａｙａｎａｇｉ（タカヤナギ、浜松市）は１日、１人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「ミルイラ」を発売した。金額でみて部品の８割を地元の中小企業約２０社から調達して作る、「浜松産ＥＶ」だ。手作りで、外観はクラシックカーのように仕上げた。

　車名は「幼い」を意味する浜松の方言「みるい」にちなんで付けた。１００ボルトの家庭用電源で充電できる鉛電池を積み、１回の充電で３５キロ走る。最高時速は６０キロ。「原動機付き自転車」として登録するが、運転には普通免許が必要。価格は税込み６３０万円。年間約２０台を作る計画だ。

　タカヤナギは従業員８人の零細企業だが、このＥＶのアルミ素材の車台や、ケースに炭素繊維を使ったモーターは、自力で開発した。１日、都内で記者会見した高柳力也社長は「大手メーカーの海外進出で、中小・零細企業は仕事がなくなり、職人も減ってしまった。ミルイラは日本にものづくりを残すための挑戦だ」と語った。（江渕崇）

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■衣料ブランド「ベルシュカ」、日本初出店

　衣料品店「ザラ」を展開するスペインのカジュアル衣料インディテックスは来年３月、若者向けブランド「ベルシュカ」を東京・渋谷にオープンする。パルコが運営する複合商業施設に入る。世界４８カ国で１０～２０代向けの服を販売するが日本出店は初。

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■ＮＹ株、一時２１０ドル高

　【ニューヨーク＝山川一基】１日のニューヨーク市場は急反発。ダウ工業株平均は一時、前日終値比で２１０ドルを超える上昇となった。午前１０時半（日本時間２日午前０時半）時点は同１８４・８２ドル高い１万１１９０・８４ドル。

　米民間雇用サービス会社が発表した１１月の民間雇用増が市場予想を上回った。

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■Ｓ＆Ｐ、ポルトガル格下げへ

　【ニューヨーク＝山川一基】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１月３０日、ポルトガルを格下げ方向で見直すと発表した。予算削減の影響を埋めるような成長戦略がなく、政府の償還能力への懸念が膨らんでいると指摘。現在の長期格付けは「Ａマイナス」。

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■中田正成さん死去

　中田　正成さん（なかだ・まさなり＝元三菱鉱業セメント〈現・三菱マテリアル〉副社長）１１月２３日、間質性肺炎で死去、８５歳。葬儀は近親者で行った。喪主は妻美智子さん。

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■（いまオフィスで）卒煙しませんか：３　離席は７分、たばこ１本勝負

　勝負は７分。「離席中」と書かれた小旗のある自分の席へ、ストップウオッチのアラーム音が鳴る前に戻ればセーフ。１秒でも遅れたらもちろん、離席中に取引先などから本人あてに電話があってもアウト。社内の懇親会用に千円を寄付しなければならない。

　システム開発会社のエスエムジー（横浜市）は、６年前から「喫煙７分ルール」を続ける。新卒採用は原則たばこを吸わない人に限るなど禁煙化を進めており、喫煙者には厳格な対応をとることを、全社員の話し合いで決めた。

　事務所はビル３階、喫煙所は９階。「エレベーターでの移動を除くと喫煙の時間は約４分。ちょうど１本吸いきる時間」と元喫煙者の新免流社長（５２）。

　「２本目に火をつけたら必ずアウトです」。喫煙派の仲田幸洋さん（３９）は定時内に４、５回は喫煙で離席する。「縛られてつらい面もあるが、喫煙派と禁煙派が共存するためにはルールが欠かせない」。必ず時間内に戻るが、「電話がありました」の一言で、月３回ほどは懇親会費に貢献している。

　（宮崎健）

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■（情報フラッシュ）アルペンがＰＢ商品、ランニングマシン受注販売

　アルペンは自主企画（ＰＢ）商品の家庭用ランニングマシンの受注販売を始めた。最高時速１６ｋｍまで対応し、収納時に場所を取らないよう折りたためる。税込み３万９９００円で、一般的な市販品の半額程度。

　スポーツ用品販売のスポーツデポと、アルペンで注文を受け、配達は２０日から始める。

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■（情報フラッシュ）公開会社法でシンポ　１７日、東京で

　日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの第１７回年次大会が１７日、東京都中央区築地の浜離宮朝日ホールで開かれる。

　公開会社法のあり方に焦点を当てたシンポジウムで、野田博・一橋大学教授の基調講演やパネル討論など。参加費は一般８千円、学生２千円。詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｇｆ．ｏｒｇ／ｊｐ／に。

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■対顧客電信売り相場（１日）

　（１日・単位は円）

　（三菱東京ＵＦＪ。レアルはブラジル銀行、ウォンは韓国外換銀行、元と台湾ドルはみずほコーポレート。＊参考値）

米ドル　　　　　　　　　　　　８４．７０

ユーロ　　　　　　　　　　　１１０．２５

英ポンド　　　　　　　　　　１３４．３２

スイスフラン　　　　　　　　　８４．３４

カナダドル　　　　　　　　　　８３．２１

メキシコペソ　　　　　　　　　　７．７１

ブラジルレアル　　　　　　　　５０．９３

オーストラリアドル　　　　　　８２．１３

ニュージーランドドル　　　　　６４．１５

南アフリカランド　　　　　　　１３．２６

ロシアルーブル　　　　　　　　　２．９１

サウジアラビアリヤル　　　　　２３．１６

インドルピー　　　　　　　　　　２．００

タイバーツ　　　　　　　　　　　２．８５

シンガポールドル　　　　　　　６４．１５

インドネシア１００ルピア　　　＊１．０５

フィリピンペソ　　　　　　　　　２．０６

香港ドル　　　　　　　　　　　１１．２１

中国元　　　　　　　　　　　＊１２．５４

台湾ドル　　　　　　　　　　　＊２．７５

韓国１００ウォン　　　　　　　　７．３２

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■東京マーケット（１日）

　◇円ドル相場（銀行間買い気配）

１７時現在　　８３．５７円　　　　　０．４５円高

１ユーロ＝１．３０４６ドル　　　　１０９．０３円

　◇東証１部株価（終値）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　８６６．０７（＋５．１３）

日経平均　　　　９９８８．０５円（＋５１．０１円）

出来高　　　　　　　　　　　　１７億１２９１万株

　◇長期金利（新発１０年国債）

３１０回債　　　　　　　　　　　　　１．１５０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－０．０３５

　◇短期金利（コール）

無担保翌日物　　　　　　　　　　　　０．０８７％

　◇金地金店頭価格（対顧客・１グラム）

売り（消費税込み）　　　　　　　　　　３９３３円

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■人事

　◇大京（１１月３０日）退任　執行役深谷健司

　◇ダイナック（２２日）監査役　サントリーホールディングスグループ監査部長三宅修平、弁護士小松美喜男▽退任　監査役岩崎満、平田達